おはようございます。自民党の西田英範でございます。 本日は、金商法等の一部改正法案について質疑をさせていただきます。 まず、暗号資産についてでございます。 ウェブ３の時代になりまして、インターネットが情報の流通を変えたように、ブロックチェーンが価値の流通の変革をもたらしてきました。デジタル資産、スマートコントラクト、トークンエコノミーなどが急速に発展してきた中、暗号資産を株式や債券などと並ぶアセットクラスとして位置付けるべきときが来たと言えるわけであります。 規制をスピーディーかつ適切に整備し、技術革新と投資家保護を図ることで、信頼できる市場を育成し、暗号資産を広く資産形成の一つとして位置付けていくとともに、国際的に
ありがとうございます。 暗号資産市場では、発行者や運営主体が明確なものだけではなくて、分散型のプロトコルのように責任主体が明確でないものも多く存在するわけであります。 この法案では、発行者が存在する場合には発行者による情報公表、発行者が存在しない場合には取引業者による情報公表というのが想定されているわけでありますけれども、発行者や管理者が明確でない暗号資産について、誰がどの範囲で情報公表責任や投資者保護の保護上の責任を負うのか、これ整理しておく必要があると思います。また、取引業者に過大な責任を負わせれば、国内で取り扱われる暗号資産が過度に限定されて、国内市場の空洞化につながるおそれもあります。 これらの点につきまして金融
ありがとうございます。 今回のその暗号資産の規制についてでありますけれども、ＥＵではＭｉＣＡという法令によって暗号資産発行者、そして暗号資産サービスプロバイダー、ホワイトペーパー、市場濫用規制、監督当局の登録簿など、極めて包括的な制度整備がなされております。 今回の我が国の金商法改正においては、暗号資産規制を強化するものでありますけれども、情報公表の標準化であるとか一覧性の確保、データの整備、そしてＤｅＦｉという分散型金融への対応などで、なお課題があると考えられます。 政府として、本法案による暗号資産規制についてＥＵ、ＭｉＣＡと比較してどういう相違点があるのかと、その相違点を踏まえてどのような点が今後課題となると認識され
ありがとうございます。 今回のこの暗号資産の規制についてもう一つ大事な視点としましては、国内の登録業者だけではなくて、海外の無登録業者を通じて日本の居住者が取引するケースも少なくないということを踏まえる必要があります。国内業者への規制を強化しても、その利用が海外無登録業者へ流れれば、投資者保護はかえって弱まるおそれがあるわけであります。 本改正において民事効が導入されるといった法的な措置は講じられておりますけれども、実態的にしっかりと未然防止を図る必要があるわけであります。 政府として、海外無登録業者による日本居住者向けサービス、広告、アプリ配信、アフィリエイト、インフルエンサー勧誘、ＳＮＳ上の投資勧誘にどのように対応さ
ありがとうございます。 少し、お時間の関係で、後半のサステナビリティー開示の方に一旦ちょっと移らさせていただきます。 このサステナビリティー情報開示につきましてですが、この気候変動等に関する情報開示でありますけれども、これは大変企業の中で進んできたわけであります。今回、投資家にとって信頼できる情報を担保する観点から第三者保証等の措置が講じられるものであります。 このサステナビリティー情報開示の意義は、投資家との対話に加えて、企業が気候変動などを始めとした様々な環境変化を踏まえて、リスクシナリオも想定しつつ、長期にわたって市場や消費者との関係で自らの価値を位置付けて企業価値を向上させるという経営上の目線を持つことにつながり
ありがとうございます。是非、企業の実務に寄り添った対応をよろしくお願いします。 この基準についてでありますけれども、日本のサステナビリティー開示は、ＳＳＢＪ基準というのを通じてＩＳＳＢ基準との整合性を重視する方向というふうに承知をしております。 一方で、ＥＵのＣＳＲＤ、ＥＳＲＳというのは内容が少し違っていて、その企業価値への影響だけでなく、企業活動が環境や社会に与える影響も含む、いわゆるダブルマテリアリティーを重視しているわけであります。 日本の制度はＩＳＳＢ基準との整合性を重視する一方で、ＥＵ向けに事業展開をする日本企業は、実態としてはＣＳＲＤやＥＳＲＳ対応を別途求められる可能性があるわけであります。政府として、日本企
是非よろしくお願いいたします。 最後に、スタートアップについてでございます。 スタートアップへの資金供給を拡大する観点から、入口である資金調達だけでなく、出口である流動性の確保も重要でありまして、非上場株式のセカンダリー市場が未成熟なままでは、投資家は投資資金を回収しにくく、スタートアップ投資の裾野も広がらないと考えます。 政府として、非上場株式のセカンダリー取引について情報開示、価格形成、投資家保護などをどのように進めていかれるか、届出免除基準の引上げだけでなくて、流動性向上策を一体で進める必要があると考えますが、御見解をお伺いします。
ありがとうございます。 これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
自民党の西田英範でございます。 科学技術・イノベーション創出法改正案について質疑をさせていただきます。 本改正は、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブ拠点として、ディープテック分野において、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究者機関、投資家、支援者等が一堂に会して研究開発から事業創出までを一体として促進する環境を整備して、我が国のイノベーションの起爆剤としていくものであります。 ディープテック分野の研究開発や事業化、そしてスタートアップの創出というものは長期間を要するものであります。そうした中で、適切なガバナンス体制を構築し、スピーディーな判断を行うとともに、プロジェクトを機動的に評価、マネジメント
続いて、この構想の体制面、ハードとソフトの面について御質問をします。 衆議院の附帯決議によって、本施設の延べ床面積は、政府案の原案の五万九千平米ではなくて、少なくとも第一弾としては三万二千八百平米で建屋の建設を始めるとなりました。しかし、この構想は、研究者、スタートアップ、ラボなどがアンダー・ワン・ルーフ、一か所で集中してインキュベーション機能を持つことが肝であります。五万九千平米であれば、本来、活動できる人員規模は二千人規模の予定でした。ところが、三万二千八百平米の場合は九百人程度になると見込まれます。 これ、世界を見ると、成果を上げている施設として、例えば英国のフランシス・クリック・インスティチュートは九万一千平米、アジ
続いて、同じくハードについてですが、衆議院の議論等を経まして、土地等の行政財産について、政府原案では認可法人無償貸付けとなっておりましたけれども、透明性のある経営ガバナンス確保の観点から、修正案では有償貸付けとなりました。 新法人は世界と競争しなければなりません。健全な経営体力を持つためには、政府から土地を有償で借りるとしても、新法人側に実質的に負担が生じないよう財政上の措置が必要と考えます。その場合、新法人に対して賃料分の予算を計上するとともに、政府への賃料の納付といったことも含めて、行政財産管理上の対応も必要となってきます。 こうした今後の財政上の措置、実務上の対応について、小野田大臣に今後の方向性をお伺いいたします。
続いて、政策全体との兼ね合いについて議論させていただけたらと思います。 イノベーションエコシステムと銘打っておりますけれども、人、物、金が循環する形がなければいけませんけれども、本当にその要素は我が国にそろっているのかということは私は疑問に思っています。スタートアップゲノムという機関の報告で、グローバルスタートアップ・エコシステムランキングがありますけれども、東京は北京やソウルよりも下、十位です。内訳を見れば、一定の知財、技術は評価されていますが、スタートアップやテックの人材の不足、投資環境等の不十分さ、これが指摘されているわけであります。 個別論として、例えば人についてちょっとお話をさせていただきますが、内閣府がこの法案で
ありがとうございます。 ディープテック分野のスタートアップイノベーション、これ、時間も掛かります、リスクも伴います。しかしながら、アジャイルでしっかりと挑戦できる環境を、私たち立法府、行政府一体となってつくっていかなければいけません。イノベーションの拠点として、世界の中のトップを目指して是非この改正法案を運用していただき、日本のイノベーション政策を更に前に進めていただいて、挑戦できる日本、強い日本経済に向けて全力で皆様のお力を賜りたいと思います。 これにて私の質問を終わります。よろしくお願いします。
自由民主党、西田英範でございます。 本日は、先週に続きまして、デジ行法及び個情法改正についての審議を行わさせていただきます。 まず、個人情報保護法について、私から質問させていただきます。 今回の法改正は、この熾烈を極めるＡＩ開発競争におきまして、我が国がその主導権を握り得るラストチャンスであるという今、スタートアップも含めてＡＩ開発に必要なデータを取得しやすい環境を構築するための改正でございます。 また、そのＡＩ主権、またソブリンＡＩという観点で考えたいと思いますけれども、個人情報保護法として規制緩和になるという懸念もありますけれども、ＡＩ開発において、非民主主義国を含めて他国にＡＩを主導されるということ自体が、デー
ありがとうございます。そういったＡＩ開発に向けた必要な制度改正であると考えております。 その上で、規制の枠組みとしてどう考えていくかを議論したいと思います。 ＡＩ開発のためという目的でもって、本人同意なしで要配慮個人情報の第三者提供を認めるということへの不安の声は多くいただいているところであります。もし要配慮個人情報を一度不適正に流出してしまえば当事者の法益は大きく損なわれるものでありますので、慎重な制度設計が必要であることは言うまでもございません。 一方で、本人同意有無と個人情報の安全確保というのは必ずしも比例するわけではないわけでありまして、本人同意を得た後に十分な安全管理措置がとられないというリスクは、本人同意がな
ありがとうございます。 引き続き、この具体的な規制の実効性確保という観点で議論をしたいと思います。 統計特例に関しては、その規制の実効性を確保するに当たりまして、私の考えとしては、公表すべき事項についてしっかりと必要な事項を盛り込むことが重要なんじゃないかと思っております。どういうＡＩ開発をするかという目的だけではなくて、きちんと委託管理をしていく、どういう在り方なのか、そして統計作成等以外に利用しないことをどう担保していくのか。そして、事業者の体制、資本関係、さらには、もっと言えば外国政府、企業との関わりの有無も含めてしっかりと宣言させると。さらに、安全管理措置、それに含まれるものとして多く御指摘のあります復元防止措置等、
ありがとうございます。 ちょっとお時間が迫っておりますので、最後にお願いをのみさせていただきます。 デジ行法の改正につきまして、これ、私がやはり最も懸念しておりますのが、出川委員からも御指摘ありましたけれども、我が国の公共データが外国企業に流れて安全保障上の悪影響につながると、これは絶対に防がなければいけないと。そういった意味では慎重な審査を是非していただきまして、こうした事態が起きないよう未然に防いでいただきますよう、私からも強く念を押させていただきます。 さらに、個人情報保護法につきましては、多くの重要事項がガイドラインですとか今回規則に委ねられています。個情委におかれましては、今回のこの立法府による議論を踏まえて、
おはようございます。自由民主党、西田英範でございます。 私も、この度、初めての決算委員会における御質問ということでございます。機会をいただきまして、西田委員長を始め、関係委員の皆様、誠にありがとうございます。 それでは、経産省、金融庁、財務省の順にて御質問をさせていただきます。 まず、適正な予算執行についてでございます。 令和六年度決算におきまして、政府全体の予算執行の一部において一定の不用が生じた事実がございます。また、各種予算事業につきまして、その政策効果を十分に発揮するに当たりましては、どうしても年度をまたぐ執行というのがどうしても必要になるわけであります。 そうした中、補正予算を含めて多額の中小企業対策費
ありがとうございます。責任ある積極財政に向けて、適正な予算執行の方、よろしくお願い申し上げます。 その上で、中東情勢を踏まえた経済産業省の対応を問わせていただきます。 現在、ホルムズ海峡封鎖を受けまして、資機材、原材料等が入らず、企業収益が圧迫され、資金繰りが急激に悪化するケースが大変増えております。 こうした資金繰りに関する支援としましては、例えばセーフティーネット貸付け等が活用されているところではありますけれども、今回のような事案に関しましては、中小企業等において、制度の要件としてよく知られる前年比で直近三か月の売上げ減少と、こういった事象に着目するだけでは解決しないわけであります。資機材が入らないために受注そのもの
是非、全国の中小企業が明日に希望が持てるよう、是非十分な御支援をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、スタートアップを支えるための予算執行の在り方について議論させていただけたらと思います。 新しい技術等の社会実装を加速化する観点から、新たな需要や市場を創出するため、スタートアップの技術や製品などについて政府による公共調達を活用していくこと、また、政府が最初の顧客となって複数年、長期にわたって継続的に購入、調達を保証する、いわゆるアンカーテナンシーです。こうしたものが実際資金繰りに大変厳しいスタートアップを支え成長させていくには大変有効であります。 しかし、そうした予算が付いたとしても、実務の面を見ますと、現行では精算
