西田英範

どうもおはようございます。自由民主党の西田英範でございます。 　こうした法案審議の大切な御質問の機会をいただきましたことに、皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、十五分という短い時間でございますので、質問に入らせていただきます。 　まず、この金融機能強化法の法案審議に入る前に、ちょっと報道で大きなニュースがありましたので、それをまず、国民の皆様も大変気にされていると思いますので、私からも御質問させていただきたいと思います。 　外為法関係でございますけれども、今朝の報道によれば、アジア系投資ファンドのＭＢＫより、いわゆる牧野フライス製作所へのＴＯＢ、これに関して、外為法上、日本政府から中止勧告受け取った

ありがとうございます。引き続き、我が国の安全の確保と、そして、そうした取組に関する国民への丁寧な御説明を引き続きよろしくお願い申し上げます。 　それでは、本題でございます金融機能強化法について御質問させていただきます。 　本法案は、地域における人口減少、預金量減少等が進む一方で、地域金融機関におかれては、地域の企業への資金供給だけではなく、幅広い金融仲介機能を通じて地域経済に貢献する力を発揮するため十分な経営基盤を確保する観点から、資本参加制度、そして、資金交付制度の期限延長を含めた改正を行うものであって、これから成長戦略を進めるに当たって、地域の足腰、地域の潤滑な血液である金融を強くするという意味において大変重要な法案であると

ありがとうございます。 　この資本参加制度においては更に具体的な改正もまだありまして、協同組織金融機関において、ガバナンス確保などの観点から、独立性が高い員外監事等の選任が義務付けられることになりますけれども、実際の地域の状況を見れば、本当に地域の限られた経済下の中でどれだけ独立性が高くて専門性を持った人材が選任できるかと、現実的には大変厳しい実態があるわけであります。 　どのように独立性と専門性を持った人選を担保していくのか、この方策をしっかり考えておく必要があると思います。そこについて、金融庁についての御見解をお伺いします。

ありがとうございます。実効的な制度の運用をお願い申し上げます。 　そして、この資本参加制度、まだまだ、この金融機関は経営大丈夫なのかと、そんな誤解を、利用することに対しての誤解がまだまだありますので、これが経営基盤強化につながる前向きな制度であるという周知をしっかりと金融庁におかれては進めていただきたいと思います。 　続いて、資金交付制度についてお伺いいたします。 　本制度におきましては、中小の地域金融機関等によるシステム共同化に係る支援も盛り込まれておりますけれども、例えば信用金庫について言えば、勘定系システムは、全国で既に共通システムを組んで大半の信金が既に加入済みであって、むしろシステム改修の負担が大きいという声もあるわ

ありがとうございます。 　引き続き、制度の実効的運用をお願いしたいと思いますけれども、まだ、この資金交付制度についてはまだまだ、規模の小さい地域金融機関にとっては、この申請手続、まだまだ煩雑で負担が大きいという声もあります。是非、制度の詳細設計や運用におきましては極力そうした立場に立っていただいて、簡素化を含めて、丁寧な御対応を、運用を心からお願いを申し上げます。 　そして、この制度、この金融機能強化法というのは、今回の改正は大きく地域金融力を強化する、具体的に言えば、地域金融力強化プランというのを金融庁が策定して、その大きな考え方の下に進められているわけであります。この地域金融力強化プランにおきましては、これから地域金融機関は

はい。 　ありがとうございました。是非、地域金融機関が力を発揮して地方が元気になるように、是非法の運用と政策の推進をよろしくお願い申し上げます。 　これにて質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の西田英範でございます。 　この度は、税財政に関わる大切な法案の審議におきまして、こうして貴重な御質問の機会を賜りましたことに、委員長始め、心からの感謝を申し上げます。 　それでは、今回の三法案について御質問をさせていただきます。 　まず、今回の特例改正法案でございます。 　この度の改正法案の特徴としては、新規の追加としては新たに第五条が追加をされたところでございます。公債発行について複数年度にわたってその権限を授権するに当たりまして、市場の信認を確保するために今後五年間の改革の姿勢を明確に示す観点から同条が追加されまして、行財政改革の一環として、租税特別措置及び補助金の適正化について検討、措置

片山大臣におかれましては、本当に、具体的に今御説明いただきまして本当にありがとうございます。 　今後、租税特別措置、補助金の見直しに当たって、私は二つの観点が重要なんだろうと思っております。 　一つは、国としてしっかりとしたプライオリティー付けをするということであります。 　私も行政組織を様々自分自身も中で見てきた中で、めり張りの利いた改革が進まないのは、どうしても各省庁、各組織にそれぞれの行政目的があって、その行政目的や価値というのは全て並列、横並びであります。ですので、何かを進めるために何かを抑える、こういったことがなかなか進まない、非常に改革が難しい行政組織の構造にあると思っております。これからは、政府としてこれをやるん

非常に地域のお声をお聞きになった力強いお言葉賜りまして、ありがとうございます。是非、政策を力強く進めていただきますことを心からお願いを申し上げます。 　引き続き、その賃上げにつきまして、税制につきましてですけれども、今回、その法案におきまして、大企業を対象とする賃上げ税制につきましては廃止ということになったわけでございます。 　しかしながら、賃上げでありますけれども、我が国のその賃上げに向けた取組はまだまだ道半ばであります。我が国は、諸外国と異なりまして、労働生産性は地道に、失われた三十年と言われても上げ続けてきました。これ、現場の努力であります。 　しかしながら、労働分配率がまだまだ横ばいということであります。この課題につい

ありがとうございます。 　是非進めていただきたいと思いますし、財務省におかれましても、この賃上げ、そして所得倍増に向けて税財政当局としても全力でお力添えいただきたいと心からお願いを申し上げます。 　そして、財政につきまして昨今やはり不安要素がございます。昨今のイラン情勢によりまして燃料価格が上昇いたします。それによりまして経常収支の悪化の懸念があり、それがさらには金利を上昇させる又は景気を悪化させる、いずれかになり得ますし、為替円安の悪循環ということが大きく懸念されるところであります。 　今後の我が国の財政収支への影響をしっかりと取り組みながら、見据えながらですね、地方への支援も含めて取り組んでいただきたいと思います。現在の見

どうもありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 　復興財源確保法案について御質問いたします。 　原子力災害地域を含めてまだまだ被災地の多くにおきまして、人々がふるさとに戻れていない、そして、なりわいの再建がまだ道半ばでございます。政府として全力を尽くさなければいけないと思います。 　今回の法案におきまして、第三期復興・創生期間の五年間の財源フレームを踏まえた改正を行うものでありますけれども、どのような方針の下で復興に向けて取り組んでいかれるか、施策と決意を復興庁にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

引き続きよろしくお願いします。 　これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。

おはようございます。 　本日は、初当選の私に貴重な質問の機会をいただきまして、宮本委員長を始め関係者の皆様に感謝を申し上げます。また、本日は、財政、金融に本当に精通されて新しい財政政策に取り組まれておられる片山財務大臣への質疑、そして、自民党側におきましては、税財政の大重鎮の宮沢先生、西田昌司先生始めとした大変恵まれたハードルの高い環境の下で、人生初めての質問ということで、大変光栄でございます。 　今まさに、私たちは、日本経済がこのまま停滞するのか、もう一度日本が大きな成長の絵姿を描けるか、まさにここの岐路に立っている、歴史的な起点にあると思っております。そうした中で、財政金融政策が果たすべき役割は大変大きいものでございます。

大変力強い御答弁、ありがとうございます。 　まさにこうした考え方を念頭に置きつつ、個別の税財政措置におきまして、単年度だけではなくて複数年度でもしっかりと費用対効果を捉えながら財政政策を打っていくということが重要であります。最近でいえば、半導体・ＡＩフレームを始めとした複数年度を念頭に置いた財政の考え方というのは少しずつ入ってきておりますけれども、これからしっかりと整理をしていく必要があると思います。 　ＥＢＰＭでありますとかワイズスペンディングといった考え方は当然としましても、先般閣議決定をされました経済対策におきまして、税制を含む財政支出がマクロ経済に影響を与えることによる将来の増減収効果を織り込む分析、ダイナミックスコアリ

現在の検討状況を御教示いただきまして、ありがとうございます。 　財務大臣にお伺いいたします。 　このダイナミックスコアリングのような考え方は、本来、成長戦略のみならず、税財政政策全般に当てはまるものであると考えます。まさに、閣議決定された経済対策においても、そのような位置付けで記載されているものと承知をしてございます。 　この財政政策全般といいますのは、まさに教育、人材育成、まさに人的資本投資であります。そして、科学技術全般、物流、交通インフラを含めて、こうした重要分野において、しっかりとこうした分析をしながら必要なものに投資をしていくことが大変重要であると考えます。 　今後のダイナミックスコアリングの検討を念頭に、税財政政

前向きな御答弁を賜りまして、本当にありがとうございます。 　続きまして、この財政政策の持続可能性について引き続き御質問させていただきたいと思います。 　この健全性、持続可能性をどう図るかというのは、まさにプライマリーバランスもそうですし、政府債務残高対ＧＤＰ比、そうした指標は参考にするのはするわけでありますけれども、経済学的には、共通の考え方はやはりドーマー条件の考え方だろうと思います。そうした意味で、それにのっとれば、これからしっかりと財政政策を進めるに当たっては、利子率の上昇以上にしっかりと名目経済成長率を高く維持していくことこそが財政の持続可能性につながっていくと考えてございます。 　財務省設置法を見ますと、財政の部分に

ありがとうございます。 　これから成長できる日本に変わっていくべきときであり、先ほど御答弁いただきました企業の行動を変える、これだけでも重要なんですが、それだけではなくて、個人の行動を変えていくと、デフレの時代からインフレの時代になってきた、そして、この手元にこれまで預貯金ためていたもの、それ、むしろ持っているだけで目減りしてしまう、そういった時代だというのを個々人一人一人が認識をして社会の価値観を変えていかなければ、インフレ時代に価値観を変えていくということが重要であると思います。 　片山大臣も御所属された党の金融調査会でありますとか党の資産運用立国議連を始めとした関係者の御努力によって、また岸田政権以降、資産運用立国の推進と

そうした中で、子供やそして高齢者の様々な世代の方々が活用できる全世代型の資産運用立国に向けて、是非、そうした幅広い世代の方々のニーズを踏まえた政策について、片山財務大臣の今後の政策の方向性について御見解をお願い申し上げます。（発言する者あり）しっかりとそうしたものを私も目指してまいりたいと思います。 　済みません、お時間になりまして、申し訳ございません。