西野太亮

ありがとうございます。 　今、今般の経済対策で決まった定額減税、定額給付についてもお話がありましたけれども、私なりにもう一度整理して申し上げると、まず、物価については、例えば二〇二二年には物価上昇率が三％、四％で推移していました。それに対して、輸入物価の水準がピーク時には約五〇％にまでなったわけです。言ってみれば、輸入物価の水準が上がることによって全体の物価が押し上げられていた。それが、二〇二三年、昨年になって少し様相が変わってきたというふうに思います。 　物価水準全体としては同じく三％程度の水準を維持してきたわけですけれども、輸入物価の水準はマイナス一五％にまで多少落ち着いてきたところがありますし、物価水準全体の中でもエネルギ

ありがとうございます。 　こうしたことを考えますと、私は、今般の定額減税、定額給付というのは日本経済に対する的確な分析の下に適切な政策を行うものだというふうに考えるわけですけれども、なかなかそれが国民の皆様方に伝わっていないというのが現状だと思います。地元を回っていても、今回の減税は何だ、何か唐突過ぎるんじゃないか、あるいは、岸田総理の人気取りじゃないか、もっと言えば、増税眼鏡というとばそがん気にしちょらすとね、そういうような御意見もあるわけでございます。 　しっかり我々の政策の趣旨を広めていくことができれば、もっともっとデフレマインドの脱却に向けてより前進できるのではないかというふうに思いますけれども、そうした趣旨を国民の皆様

ありがとうございます。是非国民の皆様方に伝わるように、我々政治家一人一人も伝えていかなくちゃいけませんけれども、政府としてのお取組も是非お願いしたいと思います。 　先ほどから申し上げておりますとおり、定額減税、定額給付、これは私は適切な政策だというふうに思っておりますので、これを着実に円滑に実行していく必要があると思いますが、一方で、自治体の皆さん方とお話をさせていただいていると、定額減税、定額給付のやり方によって地方の事務負担が増えるんじゃないかというような懸念もあるようでございます。実際にどのような事務負担が増えるというふうにお考えなのか、さらにはそうした事務負担が増えることについて総務省としてはどういうふうにお考えなのかとい

ありがとうございます。非常に重要な政策だというふうに思いますので、現場が混乱のないように、円滑に進むように、総務省としても引き続き御配慮いただければというふうに思います。 　それでは、続きまして、違う税制、法人事業税の見直しについて少しお話を聞かせていただければというふうに思います。 　デフレ脱却のためにはやはり賃上げというものが非常に重要になってくるわけでございますけれども、では地方税としてこの賃上げについてどういう後押しをしているのかということをお伺いしたいというふうに思います。 　デフレ脱却、すなわち安定して物価上昇していくということを導くためには、安定した賃金上昇が私は必要不可欠だと思います。物価だけ上がって賃金が上が

ありがとうございます。 　今お答えいただいたとおり、そもそも賃上げ税制を導入しなくても、付加価値割の算定基準自体が賃上げに中立、賃上げにニュートラルであるということだと思いますし、それに加えて賃上げ税制を導入しているわけですから、私は法人事業税の外形標準課税というのは賃上げ促進税制の一つだというふうに考えております。 　その上で、今般、外形標準課税の対象を見直すことになりました。そのことを踏まえて、賃上げ促進の動きと逆行しないように、先ほどから御説明いただいておりますけれども、給与総額の増加分を付加価値額から控除する措置についても見直しを行うこととしております。つまり、今回、新たに外形標準課税の対象になる法人であってもしっかり賃

ありがとうございました。 　では、次に、デフレ脱却のために、いろいろな方法があると思いますけれども、一つ、投資を促進するということもデフレ脱却につながるんだろうというふうに思いますので、その観点から地方税としてどういうインセンティブづけをしているのかということについて質問させていただきたいと思います。 　そもそも、固定資産税、不動産取得税といった地方自治体にとっての基幹税あるいはそれに準じた税というのは、いたずらに特別措置を講じて安易に自治体の財政に影響を与えるべきじゃない、そういう基本的な考え方があるというのは理解しておりますけれども、それでも今回は、デフレ脱却に向けて政府全体として取り組んでいる、様々な政策ツールを総動員して

ありがとうございました。 　今見てきたとおり、個人消費を後押しする、賃上げを促進する、さらには投資を後押しする、様々な観点から地方税としてもインセンティブづけをいただいております。大変ありがたいことだと思いますが、それ以外にも、転嫁対策であったり、リスキリング対策であったり、さらには、物価高であっても地方自治体がデフレマインドに戻らないような、そういった支援が必要だというふうに思います。 　総務省としてデフレ脱却に向けてどういうふうに取り組んでいくのか、最後になりますけれども、馬場副大臣から意気込みをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございました。 　これで質問を終わります。

皆様、おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 　今日は、海業利活用法の審議に当たりまして、私にお時間をいただいて、本当にありがとうございます。 　法案審議の前に、ゴールデンウィークに自由民主党の青年局で台湾に訪問してまいりましたので、それに関連しまして、政府の皆さん方に少しお願いをさせていただきたいと思います。 　台湾では、蔡英文総統、さらには頼清徳副総統、彼は今度の、来年の総統選挙での民進党の公認候補でありますけれども、そうした政財界の要人の方々とお会いしてきました。彼らが異口同音におっしゃったのは、ＣＰＴＰＰに加盟したいということであります。是非とも、政府の皆さん方にはこの後押しをしていただけ

ありがとうございます。 　私の理解では、今回の法案は大きく二つの目的があるのかなというふうに思っております。 　一つ目が、今まで利活用がしにくかった漁港について、その利用可能性を広げることによって交流人口を増やす、そのことによって漁村地域の所得の向上を図る、雇用の増大を図るというのが一つ。そして、もう一つが、水産庁からの説明もありましたけれども、流通機能を強化するということによって、従来型の水産業、これも強化していこう、そのことによって所得の向上を図っていく。二つのルートから水産業を活性化していこうということかなというふうに思っております。 　いずれにしても、所得の向上、雇用機会の増大につながるというふうに思いますので、大いに

ありがとうございます。 　自民党といたしましては、五年間で全国で五百件の取組が進められるように支援していきたいなというふうに考えておりますので、農水省としても是非とも、今おっしゃったような観点からも御協力をお願いしたいというふうに思います。 　それから、持続可能な海業を実現するためには、資金面でも支援していくということが必要だと思います。政府の補助金というのはどうしても立ち上げの支援だけになってしまいます。やはり恒常的な費用というのはなかなか政府としては支援しにくい。そういった意味では、民間の資金を活用する必要があるんだろうと思います。 　例えば、海業を発展させるということは海を守ることにつながる、むしろつなげていかなければい

ありがとうございます。 　やはり、今申し上げていただいたこと、いろいろあると思いますけれども、自民党としても協力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、農水省でも、今おっしゃったようなこと、しっかり取組を進めていただければというふうに思っております。 　次に、海業というもの、しっかり効果を検証していくということも重要だというふうに思っております。 　例えば、自民党の部会の話ばかりで恐縮ですけれども、海業について分析をされております政策投資銀行の役員の方のお話を伺いました。 　彼の話によりますと、海業をすることによって交流人口は確かに増えている。しかし、来た方々がお金を落として、そのお金の行き先が全て地域に落ちてい

ありがとうございます。 　それから、広報活動そして国際発信についても是非取組を進めていただきたいと思っております。 　私が地元を回っておりましても、地元は海沿いの地域でありますけれども、海業という言葉がまだまだ知られていないというふうに実感しております。各自治体のお取組とともに、国民の皆様方に知っていただけるように、海業という言葉、そしてどういう取組なのかということについて知っていただけるように、ユーチューブなどを活用して広報活動をしていただきたい。そのことによって、多くの自治体が更に海業に取り組むようになるんだろうというふうに思います。 　それから、先ほど申し上げたように、海業というのはブルーエコノミーにもつながる、環境的な

ありがとうございます。 　私も、地元の自治体と協力しながら、水産庁の皆様方のお知恵を拝借しながら、地元の海業の発展のためにも少しでも力になっていきたいというふうに思っておりますので、御協力をお願いしたいと思います。 　それから、最後になりますけれども、これまでの議論を踏まえまして、海業の発展に向けて、大臣の御感想、さらには意気込みをお聞かせいただければと思います。

大臣、ありがとうございました。 　今回の法案、これはこれでしっかりやっていただいて、これだけでは不十分だということを今申し上げたと思いますが、いろいろな観点から取組を進めていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 　関係者の皆様方におかれましては、事前の調整、準備から、今日一日の対応と、大変お疲れさまでございます。特に、西村大臣そして小林主査におかれましては、八時間、九時間、ぶっ続けで論戦を引っ張っていただきまして、お疲れのところかと思います。逆に、お二人ともスポーツマンですから、全く疲れていないということかもしれませんが、いずれにしても、私が今日は最後でございますので、最後までもう少しおつき合いいただければというふうに思います。 　さて、今日は、資源循環、資源自律経済、いわゆるサーキュラーエコノミーについて取り上げていきたいというふうに思います。 　私は、自由民主党の経済産業部会の下に

ありがとうございます。本当におっしゃるとおりだと思います。 　私は、こうした意義といいますか、こういったことを背景に、今は残念ながら当たり前じゃありませんけれども、五年後にはサーキュラーエコノミーというものが広く一般に知れ渡って、当たり前になっているんだろうと思います。そのために私たちは、先手先手でいろいろな対策を打っていく必要があるんだろうというふうに考えております。 　今おっしゃっていただいた様々な意義について、三つの意義について、一つ一つ掘り下げていきたいと思います。 　まず、資源制約の観点。私は、経済安全保障の観点というふうにも言い換えることができるのではないかというふうに思います。 　世界の人口増加、さらには経済発

ありがとうございます。 　もちろん、そんなに簡単な作業ではないと思いますけれども、経済安全保障に関わる非常に重要な作業でございますので、できるだけ速やかに対応していただきたいと思いますし、できれば、サーキュラーエコノミーをやろう、サーキュラーエコノミーをやろうということで目標を掲げるだけではなく、一定の目標を定めて取り組んでいくということが重要になると思いますので、引き続き対応をお願いしたいというふうに思います。 　続けて、お尋ねしたいと思います。 　そうしたクリティカリティーを明らかにした上で、リサイクルの前提となるリサイクル原料の安定確保が非常に重要だというふうに思います。まだ消費される前の製品自体を輸入して、それをしっか

ありがとうございます。 　確かに、発展途上国はなかなかＥスクラップを適正に処理できないという状況がありますので、元々のルールに関しては理解できるところでございますけれども、先進国間の移動ということであれば、それなりに適正な処理ができる、その技術を持っているわけでございますから、我々日本の主張の正当性をしっかり、できるだけ多くの国々に知っていただいて、我々の主張が通るように引き続き協議を進めていただければというふうに思います。 　また、この経済安全保障の観点というのは、今まで日本が資源がない国だというふうに言われておりましたけれども、これをうまく進めていくことによって、資源のある国だ、リサイクルの資源がある国だというふうに評価を変

ありがとうございます。 　本当に、このサーキュラーエコノミーの分野あるいは射程というのは非常に広いので、いろいろなテーマ、いろいろな分野で議論していかなくちゃいけませんので、決して簡単ではないと思いますけれども、引き続き真摯な取組をお願いしたいと思います。 　例えば、先日、サントリーの新浪社長から、ＰＴでお話を伺いました。 　サントリーのサーキュラーエコノミーに関する取組というのは、非常に先進的ですばらしいものがあったわけですけれども、その際に、例えばサントリーのペットボトルについて、リサイクル材又はバイオ素材を用いているかどうかという認証のルールを確立してほしいと。リサイクル材を一〇〇％使っています、バイオ素材を一〇〇％使っ