ありがとうございます。 確かに、おっしゃるとおり、政府として、何位までにどれくらいという、あるいは何年までに何位というような目標を定めるのはなかなか難しいのかもしれません。ほかの国の動向次第という面もありますので難しいのかもしれませんけれども、しかし、ありとあらゆる手段を用いて経済の立て直しに取り組んでいかなくちゃいけないというのは、今政府の方からもおっしゃっていただいたとおりだというふうに思います。 それでは、具体論に入っていきたいと思います。 午前中、経済産業省所管の第七分科会で質問した際には、デフレ脱却を乗り越えた後の、いわゆる構造改革ですとか、潜在成長力を向上させるための取組について議論をさせていただきましたが、
ありがとうございます。 では、デフレ脱却に向けて、今の日本経済、私は、千載一遇のチャンスをつかんでいるというふうに認識しておりますけれども、政府としては、今の日本経済、どのように認識していらっしゃるのか、デフレ脱却に向けた現時点での立ち位置といいますか、その認識について教えていただければと思います。
ありがとうございます。 今、詳細な現状認識についてのお答えをいただきましたけれども、私なりに少し現状認識を整理させていただきますと、二〇二二年以降、物価水準はプラス三％、四％で推移しています。一方で、輸入物価については、二〇二二年の七月、ピーク時で四九・五％、急激に高騰しました。いわば物価が上がった分がどんどんどんどん外に出ていた、場合によっては物価が上がった分以上にどんどんどんどん外に資金が流出していたという状況だったと思います。 それに対して、二〇二三年、少し様相が変わってきたのかなというふうに思っておりまして、物価水準については二％、三％を維持しつつ、また、エネルギー物価を除いた物価水準でも四％程度に達しながら、輸入物
ありがとうございます。 私の立場から申し上げると、今回の定額減税、定額給付というのは、日本経済の適切な現状認識の下に、ある種正しい政策を打っているんだというふうに思いますけれども、残念ながら、地元に帰っても、そういった認識が国民の皆様方に広まっていないというふうに考えますので、もちろん我々、政府としても、何でこういうふうに、このタイミングで定額減税、定額給付をするのかということをしっかり伝えていくということは重要だと思いますけれども、政府の立場としても、その趣旨について、あるいは現状認識について理解を広めることができるようにお手伝いをいただければ大変ありがたいというふうに思います。 そして、デフレ脱却のためにもう一つ重要なの
ありがとうございます。 今、給付、減税の話、そして投資促進の話、いろいろ政府としての取組をお聞かせいただきましたけれども、私は、もちろん政府としての取組も最大限やるべきだというふうに思いますけれども、一方で、先ほども皆さんから、役所の方からお話しいただいたとおり、やはり官民一体となって取り組んでいく必要があるんだろうと。そういう意味では、経営者の意識改革であったり消費者の意識改革であったり、あるいは働く人たち、労働者の意識変革であったり、こういったところにもしっかりくさびを入れていく、こういったものを導いていくための取組というものも重要だというふうに思います。 まずは、経営者の意識変革という意味では、賃上げ、これが非常に重要
ありがとうございます。 私の地元熊本では、おかげさまでＴＳＭＣが進出してきます。その影響で、賃上げ、なかなかそれについていけない企業もあって、厳しい企業ももちろんあるわけですけれども、全体として賃上げのムード、雰囲気ができてきているのかなというふうに思いますが、これはあくまで特殊要因なんだというふうに思います。 都市部あるいは特殊要因があるような地域では賃上げのムードができておりますけれども、まだまだ、そうではない地方の地域では、賃上げのムードができていないのかなというふうに思いますけれども、この賃上げの取組、地方でも進めていくということも重要だというふうに思いますが、どのような取組をされているのか、聞かせてください。
ありがとうございます。 一方で、労働者側の立場に立ちますと、ただ単に企業が賃上げしてくれるのを指をくわえて待つというのは、少しナンセンスかなというふうにも感じます。能力と労働に見合った対価を求めて転職できるように、労働者側の意識も変革する必要があるのではないかというふうに考えています。 また、その流れを加速するために、リスキリングも含めて、意欲ある労働者がスキルアップを図れるような環境整備、すなわち人への投資、これも重要だというふうに思いますけれども、政府としてどのように取り組んでいくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
ありがとうございました。 意識変革という意味で、今、経営者側そして労働者側の変革について質問させていただきましたけれども、もう一つ、やはり、サプライチェーンに位置するそれぞれの企業が転嫁対策を進めていくという意識改革も必要だと思いますし、最終消費者が優れた商品、優れたサービスには正当な対価を払うんだ、そういうようなマインドセットをしていくということ、これも重要なことだというふうに思いますので、こういった点でも引き続き取組を進めていただければというふうに思います。 最後になりますけれども、私の当選同期の神田政務官に来ていただいております。 今までの議論を踏まえて、デフレ脱却というのは、私はあくまで一里塚にすぎないというふう
ありがとうございました。政務官から力強い御答弁をいただきました。 ありがとうございました。これで質問を終わります。
おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 昨年に続きまして、経済産業省所管、第七分科会での質問をさせていただきます。昨年はサーキュラーエコノミー一本に絞って質問をさせていただきましたけれども、今日は、ちょっと壮大なテーマになりますけれども、日本経済の再興という観点から質問させていただきたいと思います。総花的で議論が深まらないかもしれませんけれども、私の問題意識に沿って、できるだけ体系的に質問させていただきたいと思います。 まず、冒頭ですけれども、先日、日本経済にとって大変ショッキングなニュースが飛び込んできました。昨年、二〇二三年、一年間のＧＤＰがドイツに抜かれて四位に転落したというニュースです。
大臣、ありがとうございます。 大臣はここで退室していただいて結構でございます。各論については、政務官そして役所の皆さんと議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
今、齋藤大臣から、デフレ脱却、日本経済にとっての最優先課題だというお話がありました。本当に私もそのとおりだというふうに思いますが、一方で、デフレ脱却というのは、私は日本経済立て直しの一里塚にすぎないというふうにも思っています。 デフレを脱却して資金の流れを力強いものにした上で、本来本当にやるべきこと、構造改革であったり、成長戦略であったり、潜在的な成長力を向上させる取組をしっかり進めていく。いわば、人間の体でいえば、しっかり血の流れを確保した上で手術を断行するということが必要だというふうに思っておりますので、これから、デフレ脱却後の取組について、あるいはデフレ脱却とともに進めなくちゃいけない取組について見ていきたいというふうに思
ありがとうございます。 今、雇用の観点から、より生産性の高い分野にどうやって雇用を移動させていくかという観点からお答えいただきましたけれども、今度は、企業、どうやってより生産性の高い企業を生み出していくのか、そして、企業のある意味での新陳代謝を図っていくのかという観点から質問させていただきたいと思います。 政府としては、将来のユニコーン企業、さらにはゼブラ企業、こういったものを生み育てるべく、生産性の高い新たな企業設立、いわゆるスタートアップ支援に取り組んでいるというふうに承知しております。そして、その取組は重要なことだというふうに思いますけれども、一方で、労働力人口が減少する中にあって、生産性が余り高くない企業に労働力が滞
ありがとうございました。 先ほどの雇用の流動性と併せて、企業の新陳代謝というのは、ある意味で、場合によっては血を流す大きな改革になり得る壮大なテーマでございますので、こういったところは、やはり政治の力でしっかり決断を下していかなくちゃいけないテーマなのかなというふうに思いますけれども、それでもスタートアップ支援などを通じて、緩やかにソフトランディングした形で、そういった企業の新陳代謝が図られるという取組は今していただいているということでお答えをいただいたんだというふうに思います。 次に、日本経済の重要な課題として、どうやってイノベーションを生み出していくのかという重要な課題があります。 イノベーションというのは、新たな仕
ありがとうございました。 今、生産性を高めるために、全企業、全産業に共通するような横串の議論について見させていただきました。 その横串の議論の最後に、少しだけお話をさせていただきますと、今、新たな価値観、そして政策課題というものが次から次に生まれています。例えば、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、人工知能とかＩＴ、こういったものを使って技術革新を生み出していく、さらには環境に優しい技術革新を生み出していく、こういった価値観に基づいて産業を発展させるという切り口がありますけれども、この点について、政府を挙げて最大限の支援をしているというふうに承知しております。 ただ、私としては、個別の産業
ありがとうございます。 今、審議官からお答えいただきましたけれども、ＤＸ、ＧＸ、そういった切り口で産業支援を行うということももちろん重要だというふうに思いますし、ある意味、そういった建前を通じてでなければ個別の産業支援をしにくいという面があるんだろうというふうに思いますけれども、私、政治家の観点から申し上げますと、世界各国の大企業が、いろいろな分野で、自動車であっても半導体であっても、本当にしのぎを削っている。さらに、重要な物資については、政府としても、もうあからさまにてこ入れをしている、支援している。 そういう状況にあっては、日本でも、ある意味なりふり構わずに、個別の産業であっても支援しなくちゃいけないんじゃないかというふ
ありがとうございます。 もう時間もあと五分前ということで迫っておりますので、皆さん方、用意していただいたかもしれませんが、少しちょっと質問を飛ばさせていただきたいと思います。 私、今申し上げているとおり、やはり二十一世紀の日本が何で食っていくのかということをしっかり考えていかなくちゃいけないというふうに思っておりまして、例えば、自動車産業、これはもう長年にわたって日本経済を支えてきた基幹産業でありますけれども、例えば、ＣＡＳＥと呼ばれる変革の中にあって、特に、脱炭素化をめぐって諸外国から脱エンジンの流れをしかけられているというふうに認識しています。 こうした状況の中にあって、自動車産業は岐路に立たされている。そうであれば
ありがとうございました。 質問を終わります。
皆様、こんにちは。熊本二区選出、衆議院議員、自由民主党の西野太亮でございます。 今日は、私にとりまして今年初めての質問となりますので、冒頭、令和六年能登半島地震で犠牲になられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。 私、復興庁の経験もございますし、熊本地震では、役所を辞めたばかりで被災して、ボランティアをさせていただきました。さらには、私の選挙区ではありませんけれども、熊本の南部を襲いました令和二年七月豪雨でも、何度も足を運んで、泥かきあるいは水にぬれた畳の搬送とか、そういったボランティアをさせていただきましたので、そうした経験を生かして、一議員ではありますけれども、復
副大臣、ありがとうございます。 総務省というのは、地方自治さらには放送・通信というものを所管しておられますので、日本経済全体に一義的に責任を持つ役所ではないということは重々承知しておりますけれども、このデフレ脱却というのは政権全体の課題でございますので、そういった意味では避けることはできない課題だというふうに思います。 それから、今回の地方税法改正もそうですけれども、総務省が取り組んでおられる取組を見ますと、デフレ脱却に向けて様々な取組をされているということが分かりますので、そうした観点で、地方税法改正案をデフレ脱却という切り口で今日は議論を進めていきたいというふうに思います。 それでは、まず最初に、デフレ脱却に向けて、
