西野太亮

ありがとうございました。終わります。

皆様、おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 　今日は、早速、プロバイダー責任制限法一部改正案について伺っていきたいと思います。 　現在の我々の生活において、インターネットというものはもちろん欠かすことができない存在であります。しかし、一方で、ＳＮＳ、さらにはヤフーニュースのコメント欄などを見ますと、本当に見るに堪えない罵詈雑言が散見されます。 　我々は政治家ですので、政策論争における反論、さらには主義主張に対する批判、こうしたものは当然真摯に受け止めなければいけないわけでございますけれども、のりを越えて人格攻撃になる、そういったリスクも我々にはあるわけでございますので、ある意味でそういった誹謗中

ありがとうございます。 　今いろいろお答えいただきましたけれども、私が思うに、刑事犯罪を構成しないようなものについては当然、被害を受けた方、さらには事業者がいろいろ工夫をしながら削除するのかどうか検討するということが必要になるのかもしれませんが、犯罪を構成するような侮辱罪とか名誉毀損罪とか、そういった刑事責任を伴うような違法情報の発信については、私は、被害者とか事業者に委ねるのではなくて政府としてやはり一定の対応をすべきなんじゃないかというふうに思いますけれども、総務省としてはどのようにお考えか伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　昨日、総務省の方々と話をさせていただきましたけれども、確かにこうした刑事犯罪を構成するような表現について、表現の自由を守る観点からがっちりとした規制は難しいんだけれども、実態として、現実問題としてそういったものに関しては速やかに削除されているから問題ない、現実問題としてそんなに問題じゃないという話を聞きましたので、私もそういった点では安心をしているところでございます。 　次に、今回の改正で義務の対象となる違法、有害情報については当然民事責任を伴う情報も含まれるというふうに理解しておりますけれども、例えば、個人攻撃、誹謗中傷、こういったものだけではなくて、不特定多数の皆さん方を混乱させるようなフェイクニュ

ありがとうございました。個人の権利の侵害になるかどうかということを基準の中心としつつも、利用者、あるいは事業者、さらには発信者、そういった方々が納得できるような仕組みづくりがされるということでございます。私もそれで納得したいというふうに思います。 　続いて、今回の義務の対象となる大規模プラットフォーム事業者について伺いたいと思いますが、ＳＮＳ事業者のみならず、例えば５ちゃんねる、２ちゃんねるといった掲示板事業者、さらにはヤフーニュースのコメント欄事業者、こういったものも対象になるのでしょうか。ＳＮＳのみならず、こういった掲示板やニュースのコメント欄にも罵詈雑言が散見されますので、そういった観点から伺いたいと思います。

ありがとうございます。今回の法案では、まずは不特定多数の皆さん方に情報が行き渡り得るＳＮＳを対象としつつ、それ以外のものについては今後検討していくということで理解しているところでございます。 　次に、今回の法案で、様々な義務、削除基準の策定、公表、こういったものが義務づけられておりますけれども、例えばヨーロッパ、ＥＵの基準なんかを見ますと、これに付加して様々な義務が課せられております。こういった今回の法制の義務だけで十分対応できるのか、その実効性についてどうお考えなのかということもお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　どうやってその義務を履行していることを確認するのかということについても今お答えがありましたので、一つ質問を飛ばしたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、例えば、諸外国の規制を見てみますと、アメリカでは、連邦政府レベルでは全く規制を課していない、州政府レベルにおいてもカリフォルニアとか一部の州を除いてこういったネット上の規制を課していないという状況でございます。一方で、ＥＵでは、先ほど申し上げましたように日本以上の規制を課しているというところでございます。 　ネット空間の規制をめぐっては、諸外国の例を見ても、本当に試行錯誤しながら進めているというのが現状だと思います。それほど表現の自由、そ

ありがとうございました。 　松本大臣、渡辺副大臣、西田政務官におかれましても、最後までおつき合いいただいてありがとうございました。 　これで終わります。

皆さん、おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 　私、復興庁に出向した経験もありますし、さらには被災地の熊本選出国会議員ということで、初当選以来、この復興特別委員会に籍を置かせていただいておりますけれども、今日が復興特別委員会での初めての質問になります。御指名いただいた理事の皆さんに、そしてまた準備に御協力いただいた事務方の皆さん方にも、まず御礼を申し上げたいと思います。 　そして、今、私が申し上げましたとおり、復興庁への出向経験もありますけれども、もう十年以上前の話でございますので、もしかしたら大変古い議論になるかもしれませんけれども、そのときの問題意識に基づいて質問させていただきたいというふうに

ありがとうございます。 　二〇二〇年の十二月、震災からちょうど十年で全て完了したということで、今お答えをいただきました。関係者の皆様方、本当に御苦労があったというふうに思いますので、改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。 　一方で、震災から十年というのは遅いじゃないかというような見方もあるんだろうというふうに思いますけれども、実は、一〇〇％完了したのが二〇二〇年でありまして、もう二〇一七年には九〇％を超えているわけです。恐らく最後の数年間は、一部、本当に複雑な問題でなかなか前に進まなかった、そういったところがあるのかなというふうに思っております。 　例えば、防災集団移転促進事業、こういったところは、移転先の候補地が見つ

ありがとうございます。 　いろいろな御苦労があったというふうに思いますけれども、地元住民あるいは自治体の皆さん方と議論しながら、町づくりと一体となって防潮堤の整備を進めていくということだと思います。 　今回の能登半島地震でも防潮堤の議論があるというふうに思いますけれども、この東日本大震災の経験を十分に踏まえながら、できるだけ速やかにそうした議論を進めていただければというふうに思います。 　それからもう一つ、やはり大きな足かせになっていたのが、どこに移転するべきかを決める上で、被災者の間で考え方が異なってくるという問題があったと思います。 　いろいろな例があると思いますけれども、私がやはり心を痛めたのは、とある家庭の話ですけれ

ありがとうございます。 　本当にエネルギーの要る作業だったというふうに思いますけれども、それを進めていただいたということで、大変ありがたいことだというふうに思います。 　もう一つ、公営住宅についても伺いたいというふうに思います。 　公営住宅についても、公営住宅に入りたい希望者がどれだけいるのかということを把握するのに、やはりそれなりの時間がかかると思いますし、せっかく把握したとしても、時の経過とともに、やはり公営住宅は嫌だとか、あるいは、職業、仕事の関係で県外に、被災地以外に住まなくちゃいけない、そういう選択をされる方もいらっしゃるわけで、希望を把握するだけでもいろいろな苦労があったというふうに思います。 　例えば、これは二

ありがとうございました。 　災害公営住宅とはいえ、被災者じゃない方も柔軟に入れるというようなことをやって、入居率ができるだけ下がらないようにする、そういった運用をされているということも、先日、復興庁と話をさせていただく中で理解いたしました。 　被災地だけじゃなくても、被災地に限らずですけれども、この公営住宅、できるだけ効率化を図る、民間の知恵、工夫なんかも入れて効率化を図っていくというのは重要なテーマだというふうに思いますので、そういったことも含めて御尽力いただければというふうに思います。 　そうした議論を踏まえた上で、住まいの再建一つ取っても、かなりの課題、かなりの議論があるわけでございますけれども、こうしたことを教訓として

ありがとうございました。 　今日は、住まいの再建だけじゃなくて、なりわいの再建、そしてインフラの再建についても質問を用意していたんですけれども、ちょっと余り時間がなさそうですので、大変申し訳ないんですけれども、なりわいとインフラについては割愛をさせていただきたいと思います。 　特になりわいの再建については、やはり切り札と言ってもいいと思いますが、グループ補助金、これは、国のお金、税金を直接個人の資産に入れるということができない中で、いかにして地域経済を復興、復活させるかということで、かなり復興庁、経済産業省、財務省と議論に議論を重ねてつくった、ある意味で画期的な制度だというふうに思いますけれども、こうした制度についてもちょっと検

ありがとうございました。 　今日、土屋大臣の時間をいただくのは申し訳ないなと思って指名していなかったんですけれども、もしよければ、最後に一言、感想とかいただければと思います。済みません、恐縮です。

ありがとうございました。終わります。

熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 　今日は、内閣府所管の第一分科会、私が最後のバッターとなります。大変エネルギッシュな新藤大臣といえども、八時間集中して質疑応答するというのは大変なことだというふうに思いますけれども、最後、五分ほどおつき合いいただければというふうに思います。 　まず最初に、昨年一年間、二〇二三年のＧＤＰがドイツに抜かれて四位に転落したということについてお伺いしたいと思います。 　午前中、私、経済産業省所管の第七分科会にも質問に立たせていただきました。その際にも申し上げましたけれども、私、四十五歳になりました。我々世代で申し上げれば、小さい頃から、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国だというこ

ありがとうございました。 　新藤大臣からは、デフレ脱却を越えて、その先の成長戦略、潜在成長力をいかに向上していくのか、その取組が重要だというお話をいただきました。私も全くそのとおりだと思いますので、一議員の立場でありますけれども、しっかり頑張っていきたいと思います。 　新藤大臣にはここで御退席をいただいて、残りの各論につきましては、神田政務官、そしてまた役所の皆さんと議論をさせていただきたいと思います。済みません、おつき合いいただいて、ありがとうございました。

次に、一人当たりＧＤＰについても見ていきたいというふうに思います。 　先ほど申し上げたとおり、経済全体としてもランキングを下げてきているわけですけれども、一人当たりＧＤＰについては、それ以前からランキングを下げてきております。 　まず、内閣府の役所、事務方の方から、一九九〇年代初頭、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代の一人当たりＧＤＰのランキング、そしてまた直近のランキングについて教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今、ＯＥＣＤのランキングについてお答えいただきましたけれども、インターネット上でばっと調べますと、ＯＥＣＤ以外を含めますと、二〇二二年、二〇二三年については、もう既に三十位、三十一位というようなランキングになっているというふうに思いますので、その点についても私の方から申し添えたいというふうに思います。 　とはいえ、今お答えいただいたように、三十年前には、我が国の一人当たりＧＤＰ、世界ランク三位だったわけです。通常、第三次産業、サービス産業が中心の小国であったり都市国家であったり、そういう国々が一人当たりＧＤＰでランキング上位に入るというのは容易なことかもしれませんけれども、日本みたいに、一次産業もある、