間もなく発災から十一年を迎える中、被災地の方々の絶え間ない努力により、復興は着実に進捗しております。一方で、地域によっては状況は様々であります。 地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了する中で、心のケアやコミュニティー形成等の被災者支援、防災集団移転による元地等の活用、中核産業である水産加工業の売上げ回復等、残された課題に全力を尽くしてまいりたいと思っております。 原子力災害被災地域では、今後も中長期的な対応が必要であります。特定復興再生拠点区域の整備や同拠点区域外の避難指示解除に向けた対応、そして福島国際研究教育機構の設立など、本格的な復興再生に向けて全力で取り組んでまいります。 今後も、復興
和田委員御案内のように、沖縄の一人当たり県民所得は全国最下位であります。その引上げに向け、経済を活性化することは大変重要な課題であると認識をしております。このため、沖縄振興策として、いわゆる沖縄振興一括交付金を始めとする様々な予算措置や五つの特区・地域における税制措置などを通じ、県内産業の振興に取り組んでいるところであります。 和田委員御指摘の、富裕層の呼び込みにより県内消費を拡大し、経済を活性化させていくという観点も、今後の沖縄振興を考える上で重要なことであると考えております。引き続き、様々な方策について検討してまいりたいと考えております。
沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。 本年五月、沖縄復帰から五十年の大きな節目を迎えます。 この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げてまいりました。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や全国と比べて深刻な子供の貧困など、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に向け、なお解決すべき課題が存在しています。 このような中、昨年十月の担当大臣就任以来、令和四年度以降の沖縄振興について、知事を始めとする地元の
令和四年度復興庁予算について御説明申し上げます。 復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額五千七百九十億円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建
早坂委員にお答えいたします。 本年三月で発災から丸十一年となります。被災地の方々の絶え間ない御努力により、復興は着実に進捗しております。 一方で、地域によっては状況は様々であります。 まず、地震、津波被災地域におきましては、災害公営住宅や高台移転の整備が完了し、復興道路、復興支援道路が全線開通するなど、インフラ整備はおおむね完了しております。 一方で、様々な事情によりまして、一部に継続中の事業、例えば、道路、河川、港湾あるいは農地整備、漁港、海岸等、継続中の事業も残っていると承知をしております。 また、被災者の方々の心のケアやコミュニティー形成等のいわばソフトの施策にも、これから全力を尽くしていく必要があると考え
早坂委員にお答えいたします。 復興大臣就任に当たりまして、岸田総理からは、全ての閣僚が復興大臣であるとの意識を共有し、被災者に寄り添い、現場主義に徹して、復興に全力を尽くすよう指示をされております。 私も何度も足を運びながら、本当に津波がこの高さまで来たのかなという、本当に恐ろしかったということを共有をしております。 東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、復興の司令塔としての役割を果たし、被災地の皆様の声をしっかりと受け止めて、復興を更に前に進めていけるよう、引き続き全力で職務に邁進してまいりたいと考えております。
北方墓参を含めまして、北方四島交流等事業につきましては、私、根室を訪問した折にも強い要望があることを感じております。 日ロ両政府間、そして我が方と四島側の実施団体間でも、再開に向けた調整を行ってきております。現時点では、ロシア側、政府側及び四島側、実施団体側ですけれども、新型コロナの現状を理由に事業の再開に応じておりません。 政府としては、事業の重要性に鑑み、可能な限り早期の事業再開に向けまして、コロナをめぐる状況の推移を見極めつつ、政府間そして双方の実施団体間で協議を継続していく考えであります。引き続き、一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。 以上です。
亀岡委員には、日頃から復興行政に御理解、御協力を賜りまして、感謝を申し上げたいと思います。 今お話しの国際研究教育拠点は、創造的復興の中核拠点として、福島を始め東北の復興に向けた夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化に資するものと考えております。新拠点における研究テーマにつきましては、総理からも関係大臣に対し、国の内外に誇れる研究テーマの具体化を指示されております。 現在、放射線科学、創薬医療など五つの研究分野について、福島浜通り地域に整備する実証フィールドを活用した研究成果の社会実装、産業化、そして、連携大学院制度等を活用した人材育成の取組も見据えながら、検討を進めておるところでございます。 原子
沖縄振興の観点からお答えしたいと思います。 北部振興につきましても、離島振興と同様に沖縄振興の大きな課題の一つであります。今お話のありました南部地域の市長選挙でありますけれども、この市長選挙も住民の一番身近なところでのリーダーを選ぶ選挙ですので、住民の意思を謙虚に受け止めたいと思います。 御案内のように、今年は沖縄が復帰をして五十年の節目を迎えます。この重要な節目に、引き続きまして担当大臣として、総理から日頃から言われているように、市町村長、地元に出向いて、現場の声を聞いて、地元の方々としっかり情報交換しながら、強い沖縄経済の実現に向かって、沖縄振興、法案の検討もいたしております、沖縄振興に係る施策を着々と進めてまいりたいと
東日本大震災からの心の復興についてお尋ねがありました。 被災者支援総合交付金につきましては、被災自治体等の要望を踏まえ必要な予算を確保しておりますが、横山議員御指摘のとおり、復興の進展に伴う被災者の状況の変化によりまして、需要の減少や継続されなくなった事業、さらには規模を縮小した事業等もあり、執行額が減少しております。 しかしながら、被災者が生きがいを持って前向きに生活してもらうための支援は必要と認識をしております。心の復興事業では、人と人のつながりや生きがいを持って暮らしていけるような機会を提供する取組を支援しております。 引き続きまして、自治体や支援団体等と連携をしながら、被災者に寄り添った取組を推進してまいります。
先生御指摘のように、先月の二十六日、福島県の内堀知事から私に対しまして国際教育研究拠点の具体化に向けた要請がございました。 新拠点における研究につきましては、先月の二十六日、復興推進会議において、総理から関係大臣に対して、自らのプロジェクトとして国の内外に誇れる研究テーマの具体化を指示されております。現在、関係省庁一丸となって検討を進めているところであります。 地元の高い御期待に応えるべく、まずは年度内、三月末までに基本構想において福島の夢や希望となるような拠点の姿をお示しできるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上です。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が被災地の復興の妨げにならないようにすることが極めて重要であると認識をしております。 このためには科学的根拠に基づいた安全性の正しい情報を届けることが極めて重要であり、復興庁としましても、インターネット、ラジオ等、多くの媒体を通して効果的な情報発信に努めております。また、風評払拭に加えて、復興を後押しする観点から、被災地の地元産品や観光名所といった地域の魅力を伝える取組なども行っております。 いずれにしましても、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、徹底した科学的な情報発信など、風評対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
沖縄振興策に関わるものですから、お答えさせていただきます。 今、赤嶺委員のお話にありました屋良先生の教え子が西銘順治であり、台湾のところで教えているときの、山中先生が教え子であり、そういう御縁で、この沖縄国会で、赤嶺委員の先輩の瀬長亀次郎も、私のルーツの父も、西銘順治も沖縄国会にいたことを思い出しながら、今、赤嶺委員の質問に答えさせていただきたいと思います。 安倍政権以降の政府においては、平成二十五年の十二月、当時、総理の発言に基づいて、従来よりも一段と高い水準の予算を確保し、沖縄振興に取り組んできたところであります。具体的な事業を一つ一つ目に見える形で実現してきたものと思います。 赤嶺委員も私も、高校、あるいはそれ以上
見事に実現してきたものもありますので、その辺はしっかりと御理解をいただきたいと思います。 以上です。
島尻議員から沖縄子供の貧困についてのお問合せでございます。答弁いたします。 沖縄の子供の貧困が深刻な状況にあることから、平成二十八年、当時の沖縄担当大臣であった島尻議員の強いリーダーシップによりましてこの事業が開始されたものと認識をしております。 具体的には、放課後の学習支援、あるいは夕食の提供を受けることなどができる子供の居場所の設置、そして、貧困家庭に訪問をして支援を行う子供の貧困対策支援員の配置を中心に事業を進めてきております。現在、子供の居場所は百五十五か所設置をされておりまして、年間で延べ約三十万人の子供が利用をしております。 今月、委員の御指摘のように、私も、那覇市の居場所の職員の方々と一緒に、教育者も入って
委員御指摘のように、東西千キロ、南北四百キロに点在する沖縄の島々は、まさにデジタルにふさわしいのかなという思いで聞いておりました。 沖縄の離島は、本当に広大な海域に散在しております。本島から遠隔にある、様々な条件不利性を有しておりますが、こうした不利性に起因する地域課題の解決に向けて、離島活性化推進事業等も活用しつつ、引き続き、このデジタルの技術は有効なものだと考えております。 離島にルーツを持つ私も、島嶼県である沖縄においては、デジタル化の恩恵は他の都道府県にも増して大きいものと考えております。委員御指摘の北部地域にも、伊平屋島、伊是名島、伊江島、さらには、この地域は世界自然遺産も控えておりますので、非常に有効になると考え
今日は、尖閣諸島に関する質問を行いたいと思います。 地元の石垣市の資料によりますと、尖閣諸島には、無人島で住民登録者はおりませんけれども、本籍地としている戸籍数が、この五つの島にトータルで四十八、在籍の人数が七十六名おるという石垣市の資料であります。 そこで、地元の石垣市や市議会からは、様々な意見書、決議、要請等がたくさん出ております。例えば、尖閣に灯台を建設してほしい、あるいは気象観測の施設を設置してほしい、さらには、環境、生態系調査をしてほしい、水産資源の調査をしてほしい、あるいは漁船の避難所を造られないか、さらには最近では、日本と台湾の関係法を制定してほしいという要望まで出てきております。 そして、尖閣戦時遭難者、
沖縄県でも、沖縄県全体での慰霊祭は、慰霊の日、六月二十三日に行っております。石垣は石垣で行っておりますが、地元の要望としては、昭和四十四年に続いて、是非とも魚釣でやりたいという強い要望であります。ですけれども、政府の、官房長官の公式な答弁では、上陸は認めないということも伺っております。 それでは、少し視点を変えて、尖閣諸島は我が国固有の領土であると、歴史上も国際法上も。それを、一般論として、国有地である魚釣島に政府職員が上陸することは可能なのか。昨今、大変現場は厳しい状況が続いておりますが、我が国固有の領土である尖閣諸島、有効支配強化の政府の姿勢を明確に示すという意味でも、内閣官房の御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
一般論として、我が国固有の、国有の領土であるところに政府職員が、上陸という言葉が駄目であれば、行くことは可能かどうかぐらいは答えられませんか。一般論ですよ。
ちょっと弱いですね。なぜ我が国固有の領土に上陸できないのか。 次に、中国は、尖閣諸島と台湾について核心的利益という表現を使っております。私は、この言葉を、百年かかろうが、二百年かかろうが、必ず領土を奪取するという強い国家意思を明確に示していると理解をしております。昨今の中国の尖閣諸島での動きを見ると、私は、百年、二百年どころか、もう五、六年のうちに何か起こるんじゃないかという非常な危機感を感じております。 中国の核心的利益という表現を、外務省、領土奪取の国家の意思として認識しているのか。この中国の極めて強硬な姿勢に対する外務省の対応を聞かせていただきたいと思います。
