新垣委員お尋ねの平成三十一年二月の県民投票の結果につきましては、真摯に受け止める必要があるものと認識をしております。 政府としましては、沖縄に今なお多くの米軍基地が集中し、県民の皆様にとって大きな負担となっていることから、引き続き、これを軽減することを重要な課題と考えております。基地負担の軽減につきましても、政府として全力で取り組んでいるところであります。 辺野古の移設につきましては、防衛省の所管ではありますが、その上でお答えをするとすれば、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であります。この認識の下で、一日も早い全面返還に向けて取り組むことが政府の方針であります。 普天間飛行場の移設を始
新垣委員の質問を聞きながら、県議会議員の当時、予算委員会で、知事に対して日米安保条約と日本国憲法の関係を質問したことを思い出しながら答弁したいと思います。 戦後七十五年以上が経過をして、また、本年五月の十五日に沖縄復帰五十周年を迎える中、沖縄において今なお多くの米軍基地が集中し、県民の皆様にとって大きな負担となっていることから、引き続き、これを軽減することが重要な課題であると考えております。政府としまして、これまでも沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小などに取り組んできているものと認識をしております。 今、当時の知事の答弁でもありましたが、私の考えもそうでありますが、日米安保条約よりも日本国憲法が上位であるという認識の下に変わり
今年の五月十五日に、沖縄の本土復帰から五十年という大きな節目を迎えようとしております。沖縄選出、出身の議員として、このような重要な時期を担当大臣として迎えることとなり、非常に身の引き締まる思いであります。 復帰後、各般の振興策を講じてきた結果、この五十年で、県民のたゆまぬ努力もあり、沖縄経済は着実に成長してきました。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得であったり子供の貧困であったり、なお解決すべき課題が存在しております。沖縄の自立的な発展と豊かな住民生活の実現に向けまして、この復帰五十年の節目を機に、改めて、引き続き地元の御意見を伺いながら、しっかり全力で取り組んでいく決意でおります。
令和二年度及び令和三年度の墓参を含めた北方四島交流等事業が全て中止となったことは、コロナ禍とはいえ極めて残念であります。 私自身、就任しまして、北方領土隣接地域での意見交換や内閣府での返還要求運動功労者の表彰式の折など、元島民の方々から直接墓参への再開について強い思いを伺ってきております。先日も、知事さんも見えられまして、墓参に対する要請等を受けました。御高齢となられた元島民の方々、平均年齢八十七歳と承知しておりますが、その思いに何とか人道的にでもお応えしたいという強い思いはありますが、現時点でのウクライナと、ロシアの侵略による現状、状況等を鑑みれば、墓参を含めた北方四島交流等事業の具体的な展望について、残念ながら申し上げる状況
墓参についての人道的な観点からの行動は、私も過去二回、ビザなし交流でホームビジットをしたり、あるいは実際に墓参もいたしましたが、ロシアの方々も何かやはり、亡くなられた、墓参については、人間としての共通な考えは通ずるものがあるなという思いで、ビザなし交流、国後、択捉、色丹を回った経緯があります。 今、こういう状況で、過去の実績を見てみますと、先生が御指摘されたように、四千八百五十一人の墓参の実例等も見ますと、人間としての部分で、必ず人道的な観点から効果が出てくるのではないかという思いでおりますが、現状、今の時点でこの北方四島交流等について御報告できないのは残念でありますが、今、お答えすることができないところであります。御理解をいた
石川委員御指摘の旧漁業権につきましては、これまでも累次の国会答弁で述べられてきたとおりでありますが、昭和二十一年の連合国総司令部、いわゆるＧＨＱ覚書によりまして、北方地域における我が国の行政上の効力の行使が停止された結果、消滅しております。 したがって、昭和二十五年の現行漁業法施行の際には存在しなかったことから、これに対して補償はできないものと承知をしております。
旧漁業権につきましては、先ほど答弁したとおり、昭和二十一年に消滅しております。したがいまして、昭和二十五年の現行漁業法施行の際には存在しなかったことから、これに対して補償はできないものと承知をしております。 ただし、当地域の旧漁業権者等が置かれた特殊な地位等に鑑み、低利融資制度が設けられております。これを積極的に御利用していただきたいと考えております。 ちなみに、データを見ますと、昭和三十七年度から令和二年度の低利融資制度利用状況を見ますと、貸付人数で延べ二万二千五百八十三人、貸付金額で四百七十五億円となっております。
沖縄県民の平均寿命に関しまして、沖縄県の公表資料によりますと、二十歳から六十四歳の現役世代においていわゆる生活習慣病を原因とする死亡率が高く、平均寿命の延伸、健康寿命の延伸及び早世の予防を達成するためには、生活習慣病の発症と重症化を予防することが重要とされております。 現在、沖縄県におきまして、ソフト交付金を活用し、民間事業所と連携した食育の出前講座等の取組が行われており、内閣府におきましても、西普天間住宅跡地における琉球大学医学部及び大学病院の移設を中心とした沖縄健康医療拠点の整備を進めているところであります。 今後も、沖縄県において、内閣府や関係省庁とも連携し、健康づくりの取組が行われることを期待しております。
五月の十五日に沖縄復帰から五十年という大きな節目を迎えます。沖縄出身、選出の議員として、このような重要な節目のときに沖縄大臣を仰せつかっていること、本当に身の引き締まる思いであります。 復帰後、各種の沖縄振興策を講じた結果、県民のたゆまぬ努力もあり、沖縄の経済は着実に成長してきたと思っております。しかし、全国最下位の一人当たりの県民所得など、なお解決すべき課題が存在をしております。 自立的発展と豊かな住民の生活実現に向けて、引き続き、地元の御意見をしっかり伺いながら、沖縄振興に全力で取り組んでいきたいと思います。 杉本委員御指摘のように、沖縄は本土から遠隔の地に位置しております。東西千キロ、南北四百キロに点在する島々がた
長友委員にお答えいたします。 一人当たりの県民所得が低いことにつきましては、沖縄は、全国的にも労働生産性の低いサービス産業への依存度が極めて高く、就業者一人当たりの付加価値額を示す労働生産性が全国の約七割の水準で推移していることが要因の一つと考えられます。 また、沖縄において子供の貧困の実態が全国と比較して深刻な状況にある背景としましては、一人当たり県民所得が低いこと、あるいは母子家庭の出現率が高いことなどがあると考えられます。 一人当たり県民所得の向上のためには、沖縄の有する潜在力、優位性をどう生かし、各種産業の高付加価値化及びそれを支える人材の育成などにより、労働生産性の向上や産業の高度化等を図ることが重要ではないか
岸田総理の所信表明で、強い沖縄経済というお言葉が使われました。それを受けて、今、私の方で、今年の五月をめどに提言の形で取りまとめようかと思っております。 私自身は、かねてから、沖縄の人口規模を見ますと百四十五万に来ている、九州で佐賀県、大分県の人口よりも多くなっているんですが、農業、漁業の、農業の生産高が一千億で止まっている、一次産業のところをもう少し伸ばす余地があるんじゃないか、その辺を伸ばしていくことによって食品加工が生まれたり強い経済にも貢献できる点があるんじゃないか。 分野は観光とかＩＴとか農林漁業、幾つかの分野を考えておりますけれども、強い沖縄経済という言葉の定義も含めて、所得を上げていく、あるいは農業生産高を高め
赤嶺委員も、私も昭和二十九年の生まれ、先輩が二十二年のお生まれで、戦後の一九五〇年代、六〇年代の生活は肌身で感じていることと思います。 確かに、復帰の前は社会福祉の面で、児童福祉など、子供の保育所を見ておりますと、認可外の保育所と認可の保育所で預かっている子供の数がおおよそ三万人ぐらいで同数であったり、子供一人当たりに対する税金額を見ると、認可外の親からは、同じ子供で将来は税金も負担していくのになぜそういう、認可外と認可の現状に対する不満等も聞いている者の一人でございます。 沖縄において子供の貧困の実態が全国と比較して深刻な状況にある背景としては、やはり一人当たりの県民所得が低いこと、あるいは母子家庭の出現率が高いことに加え
様々な要因がある中で、赤嶺委員御指摘の終戦後の、一九四五年に、戦後、終わって、四〇年代の後半から、私は五四年の生まれですけれども、その思いは肌身で感じております。それもベースとしてあるであろうということは理解をしております。 様々な要因がある中で、内閣府としましては、全力で子供の貧困対策に取り組んでいかなければならないと考えております。
正確なデータは持ち合わせておりませんけれども、県議の頃から、国会になって政治活動する中で、保育園について、認可園と認可外の保育園、私自身の子供たちも認可外に預けたことがありますが、沖縄振興調査会、政府に入る前に党の調査会で認可外の保育園等を視察してみますと、確かに、狭い場所に多くの子供たちを預かっている認可外の施設を見ると、復帰前の、終戦直後からの影響もあって認可外ができていってというような事例を見ておりますと、全てその原因にあるかどうかは別にしまして、大きな要因の中の一つにも入ってくるであろうというぐらいの認識は、戦後生まれてきた者としては、私自身も持っているものであります。 それにしましても、内閣府としましては、認可外の認可
かつて県知事の秘書をしている頃、あるいは県議会で活動している頃から、今、赤嶺委員御指摘の山内優子さん、児童相談所等々、児童福祉に関するお話をしていたことを思い出しながら、お話を聞いておりました。 若年妊産婦に対する支援につきましては、沖縄子供の貧困緊急対策事業において、若年妊産婦の居場所の設置などを通じ取り組んでおり、これによるニーズの掘り起こしなどを契機として、沖縄県において取組が広がっていることはすばらしいことであると認識をしております。 今年度から新たに開所した若年出産のシェルターとしては、赤嶺委員御指摘の「おにわ」のほかにも「まりやハウス 風のいえ」もあると認識をしております。寄附金を募って、あるいはクラウドファンデ
担当者が現場を視察したという報告を受けておりますが、まだ私自身が現場を見ておりませんので、現場を見ることも含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
赤嶺委員のお話を聞くと、公務で行くよりも政務で一人で行けという方に聞こえますが、いずれにしましても、やはり現場を見るというのは基本だと思っておりますので、しっかり対応していきたいと思っております。
沖縄県の放課後児童クラブにおける平均月額の利用料につきましては、沖縄県の調査によりますと、令和二年度において九千二百三十九円となっております。 一方で、厚生労働省の令和三年の調査によりますと、全国の放課後児童クラブにおける平均月額利用料につきましては、四千円以上六千円未満が全体の二七・四％と一番多く、次に六千円以上八千円未満が全体の二一・二％となっております。沖縄県の平均月額利用料を超える一万円以上については、全体の一四・九％となっております。 これらを踏まえますと、沖縄県の放課後児童クラブにおける平均月額利用料につきましては、比較的高いものと認識をしております。 沖縄県では、低所得世帯の児童を対象にした放課後児童クラブ
関係省庁とも連携しながら、しっかり相談してまいりたいと思います。
沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 本年五月十五日、沖縄が本土に復帰してから五十年を迎えます。沖縄の振興については、これまで様々な振興策を講じてきた結果、県民の皆様の懸命な努力もあり、着実に成果を上げてきました。しかしながら、いまだ低い一人当たり県民所得や、深刻な子供の貧困など、依然として様々な課題を抱えています。このような状況に鑑み、沖縄の一層の振興を図っていくため、沖縄振興特別措置法等の有効期限を延長するとともに、特区・地域制度をより効果的かつ計画的なものとする等の措置を講ずる必要があることから、本法律案を提案した次第であります。 次に、本法律案の概要につき
