西銘恒三郎

ただいま政府参考人から説明がありましたように、コロナ禍の影響というのは、観光客が一千万人いたのが二百五十万人に減っている。宿泊、観光関連の、飲食も含めて大変な厳しい状況になってきております。それはそのまま農業生産者等の生産物の販売等にまでも広がっておりまして、コロナの影響は、沖縄県経済の、ある意味、想定外のコロナが二年以上続いて、大変厳しい状況になっている。 　県議会等の動きを見ておりましても、県議会で初めて全会一致の、観光がリーディング産業ですから、観光関連産業に対する基金をつくれないかという条例を与野党全会一致で初めて作ったというのも、コロナ禍の私たちの暮らしの影響の大きさが大変なことになっているという認識の表れだと見ておりま

五十年たった経過は、先ほど来申し上げておりますように、まだまだ課題としましては、県民一人当たりの県民所得が全国平均の七〇％台であるということ、これをどう八〇パーぐらいに持っていくのかということも含めて、人材の育成という視点は、これから、五十年経過して、これから先の十年間を見るときには、極めて重要なポイントになってくるだろうと思っております。 　一人当たりの県民所得を上げていくという上においても、人材をどういう具合に育成していくのかという視点は極めて重要な点でありますし、その辺はしっかり取り組んでいかぬといけないなと思っております。 　地元の市町村、あるいは県、あるいは経済団体、農業、様々な団体からの要望の視点を見ておりますと、や

令和四年度以降の沖縄振興策につきましては、改正法案の検討段階から、大臣と知事を始め様々な、事務レベルを含めて累次にわたる意見交換を重ねてきております。 　また、今後、国が基本方針を定めるに当たっては、知事が構成員として参画をしている法定の沖縄振興審議会の意見を聞くこととされております。こうした手続を経て策定された基本方針に基づいて、県が自ら振興計画を策定することとなります。 　これらの過程を経る中で、基本方針に記載された国としての考え方と振興計画に記載された県としての考え方にそごがないように、適切に整合が図られるものと考えております。 　先ほど吉田委員が指摘しました人材を育成するために努力義務を新設したところでありますが、沖縄

長友委員御指摘の点は、私も非常に重要な点だと思っております。 　私の選挙区を始め、沖縄では集落ごとの行事が非常に活発であります。コロナ禍において、この二年間は中止されたり延期になったりということもあるんですけれども、基本的には集落ごとの行事行事が非常に多いところであります。宮古地域にしても八重山地域にしても、そこの子供たちの目の輝きを見ると非常にきらきら輝いたものを、地域の行事の中で、長幼の序であったり、あるいは横のつながりであったり、じいちゃん、ばあちゃんとの関係性であったり、非常に大事なものがあるなと。先生御指摘のように我が国の文化の原点みたいなものを感じることがあります。その辺は極めて重要な視点だと思っております。 　そこ

横山委員にお答えをいたします。 　委員御指摘の震災支援機構の支援先には小規模事業者が多く、支援期間を最長十五年間とする事業再生計画に沿って対応しております。基本的には、直ちに返済、早期償還していただく状況にはないものと認識をしております。 　また、御指摘のように、コロナ禍等の影響を受けているものもたくさんありますが、資金繰り支援等の当面必要な措置を講じてきております。六月末までの延長と承知をしております。被災地の声をよく聞きながら必要な支援を実施しつつ、本業支援等により可能な限り多くの事業再生につなげていきたいと考えております。 　以上です。

福島国際研究教育機構において、魅力のある研究環境を整備して、また、実証フィールドの活用などを通じた研究開発成果の産業化を推進するためには、研究開発や産業化に関する規制改革を積極的に推進することが重要だと考えております。 　機構の具体的な組織体制につきましては、本通常国会に提出している福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を早期に成立させていただき、横山委員御指摘の点も踏まえて最適な体制を検討してまいりたいと考えております。

昨日、東大のアイソトープ総合センターを、私も意見交換、視察をさせていただきました。 　福島国際研究教育機構が、福島の中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する国の内外に誇れる研究開発を推進するためには、国の内外から優秀な研究者が参画することが重要であると考えております。 　放射線科学、創薬、医療の分野におきましても、東京大学や大阪大学に限らず、オールジャパンで多様な研究機関が機構における研究開発等に参画いただくことが重要であります。そうした観点から、必要な研究環境等の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております西銘恒三郎です。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、三月十一日で十一年となります。 　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 　この十一年間、被災地の方々の御努力や関係者の御尽力により、復興は着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、いまだ避難生活を送られている方を始め、様々な困難に直面している方々もいらっしゃいます。 　住まいの再建やインフ

被災自治体の取組のところを間違って発言いたしましたので。被災自治体を被災者自治体と発言してしまいました。被災自治体に訂正をして、よろしくお願いしたいと思います。済みませんでした。

若松委員にお答えいたします。 　順不同になるかもしれませんが、七項目お答えいたします。 　福島国際研究教育機構は、創造的復興の中核拠点として、福島を始め東北の復興に向けた夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化にも資するものとすることが重要と考えております。 　機構における研究につきましては、岸田総理から関係大臣に対して国の内外に誇れる研究テーマの具体化を指示されており、現在、ロボットや農林水産業など五つの研究分野について福島の中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する研究テーマを打ち出すことができるよう検討を進めております。 　これらの研究を担う研究者等につきましては、令和四年度から実施す

山岸委員御指摘のように、岸田総理も述べられているとおり、御高齢となられた元島民の方々、平均年齢で八十七歳と承知をしておりますが、その方々の思いに何とかお応えをしたいという強い思いはあります。 　しかし、現時点の、毎日の報道、テレビ報道、新聞報道等にもありますように、この状況を鑑みれば、この事業の具体的な展望につきまして、今申し上げる状況にはないと考えております。

外務省の話合いもありますし、現場の実施団体との話合いもありますが、そういう状況が、今この現時点の状況で進展していないという状況でありますので、それ以上の答弁が今はできない状況であります。

今の状況がどういうふうに展開するか、全く読めない状況でありますけれども、ロシアが国際社会の非難を真摯に受け止め、侵略をやめて問題の外交的な解決に向かい、我が国を含む国際社会との関係を正常なものに戻す日が早急に来ることを望んでおります。現時点ではこれに尽きます。交流事業の具体的展望について、申し上げる状況にはないと考えております。

私も、過去二回ぐらい、国後、択捉、色丹、ビザなし交流で訪問したことがあります。そのときに墓参もいたしました。 　今御質問の件でありますけれども、先ほどお答えしましたとおり、墓参や自由訪問を含めて、現時点で、北方四島交流等の事業の具体的な展望について、申し上げる状況にないというのが今の考えであります。 　今後どういう展開をしていくのか、外務省で外交的な話合いが進んで、できるようになればいいんですけれども、今の時点で、具体的な展望について、申し上げる状況にないということで、御理解をいただきたいと思います。

今、国際社会が、国連での決議等を見ておりましても、総理の言葉をかりますれば、強い言葉でロシアの侵略を非難をしているという状況で、墓参や自由訪問等、人道的な交流につきましても、しっかり、この状況が、ロシアが国際社会の非難を真摯に受け止めて、侵略をやめて問題の外交的な解決に向かって、例えば外務省とロシア外務省が話合いができるような状況になってくれば、その後の展開は分かりませんが、北方対策を担当する者としては、人道的な交流ぐらいはできないのかなという思いはありますが、今の時点で、我が国を含む国際社会との関係をとにかく一日も早く正常なものに戻す日が早急に来ることを私も望んでおります。その上、外務省同士の話合いの下で北方対策の交流事業が展開さ

容認の立場です。

政府としましては、沖縄の発展のために、特に基地負担の軽減を始めとする基地問題への対応と、返還された基地の跡地利用を含む沖縄振興策の推進を総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置づけております。この両方の課題を全体として総合的に推進すべきという意味において、返還された基地の跡地利用を振興策で対応していくという意味において、両者は関連していると考えております。 　具体的な振興予算の額そのものは、必要な予算を積み上げて、年度年度ごとに決定をされておりますが、いわゆる基地問題と沖縄振興策が直接関連していないという認識の下におります。

沖縄振興策を総合的に推進する立場のものとしましては、返還された跡地利用は広大なものが想定されますし、そこが沖縄振興策とどういうふうに絡んでくるかという意味では、関連をしているという言葉でありますが、基地問題と沖縄振興策が直接にリンクしているかという質問に対しては、それは直接関連しておりませんという認識であります。

山岸委員御指摘のとおり、沖縄振興予算につきましては、平成二十五年十二月の、現行の沖縄振興計画期間中、毎年三千億円台を確保するという旨の安倍総理の発言が当時ありまして、令和三年度、今年度まで、従来よりも一段高い水準の三千億円台の予算額を確保してきたところであります。 　令和四年度の沖縄振興予算につきましては、このような前提がない中で、各事業の所要額を丁寧に積み上げてきた結果、御案内のように、総額二千六百八十四億円を確保したところであります。 　大枠の考えがあるかという御質問につきましては、平成二十五年の十二月の安倍総理の、こういう、毎年三千億円台を沖縄振興計画の期間中確保するという発言以外には今の時点ではありませんが、必要な予算を

御案内のように、今年の五月十五日で沖縄復帰から五十周年という節目の日を迎えます。 　沖縄復帰は、沖縄県民そして国民全体の悲願でありました。まさに国家的事業として実現したものと理解をしております。この重要な節目に、国民全体で沖縄復帰の歴史的な意義を思い起こし、また沖縄の歴史に思いを致すとともに、沖縄の魅力や可能性を内外に発信することが重要だと考えております。五十周年の記念式典がその契機となることを期待しております。 　また、式典が復帰五十周年の節目にふさわしいものとなるよう、沖縄県等とも連携をして、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。