石川委員にお答えいたします。 酒税の軽減措置は、沖縄の復帰による激変緩和措置として導入されたものであります。 復帰から五十年を迎え、関係者のたゆまぬ努力によりまして、泡盛の出荷量はこの五十年間で二倍以上となっております。そして、今や、国を挙げて泡盛も含めた伝統的酒造りについてユネスコ無形文化遺産への登録を目指す機運が醸成されるなど、一定の効果はあったものと認識をしております。 なお、令和二年度までの酒税の軽減措置の累計額は約四百七十六億円に達し、そのうち約三百六十六億円が酒類製造設備の近代化等への設備投資に反映されるなど、沖縄県の地場産業として地域経済に貢献してきたものと承知をしております。 実際の肌感覚からいたしま
石川委員御指摘のとおり、販路の拡大、あるいは魅力的な商品の開発、さらには経営基盤の強化のための取組、この辺のところをしっかり強化していくことは極めて重要だと考えております。 島々の中にある泡盛業者などは、小さいところでは家内工業的にやっているところもありますし、十年かけて税制の優遇は消滅していきますけれども、知恵を出して、消費者の動向を見ながら、県全体でも若い人が泡盛を飲まなくなっているという傾向が見えてきたり、様々な環境の変化もありますけれども、その辺をしっかり消費者の動向も見据えて、あるいは、県外で販売するとき等の予算措置は、先ほど局長からお話がありましたように、沖縄域外競争力強化促進事業といって九億二千万の予算を計上してお
昨年十二月に公表した政策パッケージにつきましては、前国会における総理の所信表明演説を踏まえ、強い沖縄経済を実現するための施策、手段について整理したものであります。 農林水産業につきましては、沖縄県にとって非常に重要な産業であり、特に離島におきましては雇用の創出、定住の維持にもつながっておりまして、地域経済において重要な役割を担っております。 今年で本土復帰五十年を迎えますが、様々な施策を講じてきた結果、農林水産業も発展してきました。 私の思いとしましては、三十年以上前ぐらいから沖縄の農業生産高が一千億前後でずっと変わらないで来ているものですから、沖縄農業の弱みは、冬春期の野菜はまだ本土が出荷しない前に出せていくんですけれ
山岸委員、記者時代にも大変お世話になったことを、ずっとテレビ等で見ながら見ておりました。 昭和四十七年の復帰以降、政府におきましては、社会資本の整備や産業振興など、沖縄振興に取り組んできたところであります。確かに、道路や空港、港湾、あるいは学校の施設等々を見ておりますと、立派に整備されてきたなという、これは実感であります。データを見ておりましても、沖縄経済は、復帰の直後からしますと、着実に成長してきたなという認識ではおります。 しかしながら、御案内のように、全国最下位の一人当たりの県民所得や、労働生産性の低さであったり、子供の貧困の問題であったり、なお解決すべき課題は存在しているものと認識をしております。 最初の委員の指
お答えいたします。 かつてですと、山中貞則先生とか、小渕恵三先生とか、橋本龍太郎先生とか、野中広務先生とか、そうそうたるメンバーが沖縄応援団としていたなということを四十年近い政治の場に身を置いている者としては感じております。 そういう意味では、もう復帰五十年ですけれども、復帰のときにはまだ生まれていなかったという国会議員も大分増えてきておりますし、沖縄に対する熱量は、トータルで見ると、私が政府に入る前、自民党の沖縄振興調査会等々の議論の中でも、沖縄が我が国全体にどういったことが貢献できるのかという議論が出てきます。それは、時間が、復帰五十年たって様々な振興策を進めてきた中で、そういう意識が出てくるのも当然のことではないかなと
お答えいたします。 私自身のイメージで、西銘政策パッケージということはやめてくれと私は言っている方でありまして、沖振法が十年の期限法で成立をしましたら、その法律に基づいて、振興審議会もありますし、国の基本方針の下で県が振興計画を作っていくということもありますが、具体的には、毎年毎年の概算要求から年末の予算決定という流れになっていきます。 私が十月に就任して、総理が十二月の所信表明で強い沖縄経済という表現を使ったものですから、これは早速何か取り組まぬといけぬなという思いで、もちろん沖縄振興法、あるいは予算、振興税制、政策金融公庫、様々なパッケージで沖縄振興を図っていくんですが、もう少し重点を絞って、五月に取りまとめたものを次年
地元の県や市町村の話を聞いておりますと、一括交付金に対する期待の高さといいますか、非常にこの効果は大きいものがあると見ております。沖縄独自の制度として平成二十四年に導入されて以降、インフラ整備や沖縄振興に資する事業に幅広く活用されてきたものと認識をしております。 その一方で、他の自治体における地域振興に資する事業の取組状況等を比較してみますと、地方の単独事業で実施することが可能なものもこの一括交付金に含まれております。実際、沖縄県の県単独事業の水準が、人口同規模の長崎県や鹿児島県と比較してみますと、県単事業の割合が低いという数字もあります。 令和四年度の予算編成の過程で、厳しい財政状況の下で、こうしたことも踏まえて一括交付金
一括交付金は、地元自治体が地域の実情に即して、自主的な選択に基づいて様々な事業を実施することが可能な予算であります。沖縄振興に資する事業展開に向け、有効に活用していくことが重要であると考えております。 国としましても、県や市町村と連携協力を一層進め、沖縄の様々な政策課題の解決に向け、一括交付金の更なる有効活用が図られるよう適切に支援をしてまいりたいと考えております。
お答えをいたします。 私が政府に入る前、自民党の沖縄振興調査会のヒアリングの場で、ビールの関係者から、職員の待遇の問題では、給与も高い方の会社になっているとか、あるいは、五年後をめどに全国並みの税制にしていきたいという発言が出ました。当時、党の沖振調査会の幹事長をしていた私は、おっ、自らこんな発言をするのかなという思いで聞いていた記憶があります。 ですけれども、振り返ってみますと、当時、オリオンビールの件では、山中貞則先生なども、復帰特別措置がいつまでもあるとは思わない方がいいぞということで、どこかの時点でアサヒビールとの資本提携の話が出てきたということもあります。 復帰五十年間、復帰特別措置法でずっとそのままという意識
先ほどお答えしましたとおり、ビールの製造業者から五年後の令和九年五月での税制優遇の卒業の提言がなされましたが、他方で、流通業者からは、短期間の間での税率改正に伴う価格の変更やラベルの貼り替え等の手間が生じないように、今山岸委員が御指摘の全国の動き、令和二年十月一日から始まりました三年ごとの全国のビール類の税率改正とスケジュールを合わせてほしいという声があったのも承知をしております。 泡盛の軽減税率とのバランスも考慮しまして、結果として、令和五年十月に現行の軽減税率を二〇％から一五％に縮減し、令和八年十月に卒業することとしたものであります。 私としましても、節目節目で直接ヒアリングをするなど、税制優遇の部分が縮減に向かっていく
亡くなった私のおやじで、西銘順治という政治家であります。
大正十年生まれの、学徒出陣で戦争を体験してきた私の父の世代、貧しい境遇の中から、何を間違ったか分かりませんが、旧制水戸高校で柔道部に入り、東京大学を卒業してきた、また戦争体験もした。あれだけの体験をしておりながら、ヤマトンチュになろうとしてなり切れない心というのがあったんだなと。 昭和二十九年生まれの、高校時代まで米ドルで生活をしていた私の世代ぐらいになりますと、大学で体育会の柔道部でヤマトンチュと普通につき合ってきた者からすると、余りそういう意識はなくなっておりまして、人間と人間といいますか、そういう感覚になってきておるのは事実であります。 ですけれども、何か言っている意味は少しどこかで分かるような気がしますけれども、復帰
お答えいたします。 令和四年度沖縄振興予算では、厳しい財政事情の下、公共事業、一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ等、各事業について、新垣委員言われました所要額を積み上げた結果、二千六百八十四億円を確保しております。この所要額と申しますのは、事業の進捗やこれまでの実績、今後の事業の見通し等を踏まえ、内閣府として必要と考える額であります。 所要額につきましての質問に対しましては、内閣府の予算の担当者が財務当局との話合いをする中で、例えば一括交付金でも、もう生活に密着している部分は外せないというふうに所要額に入ってきたでありましょうし、その部分から、一括交付金そのものは積み上げに余りなじまないところも、要素もあるんですけ
県知事や市長会、町村会の代表の先生方が、三千億円台確保という、要望書の中にあったことは承知をしております。 ですけれども、三千億円台の約束をしたのが令和三年度で切れるということも事実として認識の中にあったものですから、これは積み上げていって、なかなか簡単ではないなという思いで、でも、どこまで所要額を積み上げていけるかという思いで見ておりましたが、当初出てきた数字が、ちょっと所要額の積み上げがもう少しあるのかなと思ったのも、期待も、私も中ではやっておりましたけれども、この予算の積み上げは、補正予算までイメージすると、何とか必要な額は確保できたのではないかなという意味で、合格点はもらえるのではないかというコメントをしたことがあります
新垣委員にお答えいたします。 一括交付金は、地元自治体の自主的な選択に基づいて沖縄の振興に資する事業を実施することができる自由度の高い沖縄独自の制度であります。 一括交付金のうち、ハード交付金は社会資本の整備を対象とし、ソフト交付金は各種産業の振興や人材育成等のソフト事業などを対象としております。それぞれの対象に応じた事業を地元自治体の自主的な選択により実施することができるものであります。 ハード交付金とソフト交付金のいずれにつきましても、政府として必要と考える額を計上しているものであり、個別事業の実施に当たっては、ハード整備やソフト事業の推進といったそれぞれの交付金の目的を踏まえつつ、自主財源も含む様々な財源を適切に組
新垣委員御指摘の鉄軌道に対する思いは共有できるものと思っております。 昨年の八月に内閣府が公表しました沖縄振興策の検討の基本方向について、その中でお示ししているとおり、バスの専用レーンの活用や既存の公共交通との関係や、町づくりとの連携等についても留意する必要があると考えており、こうした点も含めて引き続き調査を行いながら、鉄軌道の整備の在り方について検討してまいりたいと考えております。 ＢバイＣの話は鉄軌道の議論のたびに出てまいりますが、私は、むしろ事業主体をどうするのか含めて、しっかりと検討は続けていかないといけないなという思いであります。 現時点で、この答弁で御理解をいただきたいと思います。
吉田委員にお答えをいたします。 委員御指摘の三点について御答弁をしたいと思います。 委員が御指摘をされている各項目について申し上げますと、沖縄の米軍専用施設・区域は、昭和四十七年、復帰時の約二万七千八百五十ヘクタール、これは昭和四十七年五月ですけれども、その数字から、令和三年三月で約一万八千四百八十三ヘクタールへと縮小しております。 しかし、沖縄には今なお多くの米軍基地が集中をしております。県民の皆さんの大きな負担となっていることは事実であります。基地負担の軽減は着実に進んできていると考えておりますが、更に取り組んでいかないといけないというふうに思っております。 また、復帰以降の様々な施策、振興策によりまして、沖縄の
社会資本の整備を見る限り、この五十年で確実に整備されてきたなと。小中学校の施設であったり、あるいは、第二滑走路が空港でできるなんというのは私たちが高校、社会人になっても余りイメージができなかったのでありますが、ついに実現をしましたし、高速道路につきましても名護の東道路であったり、あるいは空港以外に港湾であったり、様々な施設の整備は着実に進んできていると考えております。 ただ、米軍基地の縮小にも、北部訓練場の四千ヘクタールの返還とか、細かな例はあるんですけれども、その辺の専用施設の整理、縮小、統合の割合が、御案内のように、普天間飛行場の移設問題についてもなかなか進捗しないような現実が続いておりますし、その辺のところからすると、県民
吉田委員にお答えいたします。 令和四年度の沖縄振興予算につきましては、現下の厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百八十四億円を計上いたしました。全体としては前年度と比べますと額は減少しておりますが、この中でも、子供の貧困対策や基地跡地利用、あるいは北部振興、離島振興など、今後の沖縄振興における重要分野につきましては予算を増額をして計上しております。さらには、産業競争力の強化、産業人材の育成に係る予算を新規に計上している分野もあります。 この二千六百八十四億円、前年度と比べて減少しているということに関しましては、例えば、那覇空港の第二滑走路の完成、これは例年ですと年度三百億ぐらいずつの要求をしておりま
一括交付金は、五十年前はなかったと思っております。十年前の第五次の計画のときに、私も落選中でありましたが、自民党が野党のときだったと思いますが、当時、民主党政権のときだったと記憶しておりますが、与野党連携して立派な沖振法を、一括交付金という制度も含めてつくっていただいたなと思っております。 一括交付金につきましては、市町村や県の思いはもう本当に強いものがあります。特に市町村は、一括交付金がないと何の事業もできないよというぐらいの、首長経験者を含めて、県議会も経済界もこの制度は是非残してほしいという強い思いを感じておりましたので、今般の沖振法の改正でも、制度として、一括交付金の制度、あるいは高率補助であったり、沖縄公庫の存続であっ
