西銘恒三郎

先ほど赤嶺委員御指摘の報得川の氾濫によって子供が亡くなった事例は、私も現場を見させていただいております。そういう意味では、安全、安心は全てに最優先する事項であるということを認識しているということを申し添えておきたいと思います。 　三十二軍司令部ごうにつきましては、首里城の地下にある第三十二軍司令部ごうを保存、公開すべきとの意見があることは承知をしております。司令部ごうにつきましては、沖縄県において有識者から意見聴取をするため、第三十二軍司令部壕保存・公開検討委員会を設置をしており、これまでに四回の会合を開催し、検討を進めているところであります。 　当該委員会における議論を踏まえ、坑道の未発掘区間の把握を優先的に行うとともに、既に

私の高校生頃までの人生経験からすると、家庭内に富山に関連する薬箱がいつもあって、なくなったらという意味では接点があったのかなと思いますが、富山のああいう遠いところから沖縄まで来て薬を運んでいたのかなという思いを今でも思い出すことができます。 　私は、県内の企業をしている方、あるいは働いている方々が、例えば、沖縄で生まれ育っている私たちですら富山県のことは、行って友人ができて交流していけば理解も深まっていくんでしょうけれども、他府県のことを実際に行って知っていないのと同じように、他府県の人も、沖縄に来て実際に友人が広がっていくほど理解は深まらないというのは、同じ土俵で認識をしております。 　私は、アジアへ向かっていこうが、人間とい

吉田委員のお話をお聞きしながら頭を巡っていたのでありますが、先ほどの病院の開業率の話等々も絡んできますので、少し思いを述べさせていただきたいと思いますが、私が昭和二十年代、赤嶺先輩委員も二十年代のお生まれでありますけれども、復帰前に国費制度というのがありまして、沖縄の高校生だけで選抜をして東京大学か国立大学に派遣をするという制度がありまして、あの当時、終戦直後、沖縄はお医者さんの数が極端に少なかったものですから、私が身の周りで見ているいわゆる優秀な人は全部医学部に行ったという記憶があります。今頃になって振り返ってみると、あの当時、優秀な人が官僚になっていくという発想はなかったように、間違っているかもしれませんけれども、感じます。

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております西銘恒三郎です。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から三月十一日で十一年となります。 　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 　この十一年間、被災地の方々の御努力や関係者の御尽力により復興は着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、いまだ避難生活を送られている方を始め、様々な困難に直面している方々もいらっしゃいます。 　住まいの再建やインフラ

発言の訂正、よろしいですか。

申し訳ありませんでした。 　五ページの浜通り地域等においてと読むべきところを地域等についてと誤って発言いたしました。念のために発言訂正をよろしくお願いします。

杉本委員にお答えいたします。 　一括交付金は、沖縄の振興に資する事業に広く活用されてきております。今後も様々な政策課題に沖縄が主体的に対応していく必要があること、また、沖縄県を始めとする地元の自治体や地元の経済界などの関係者からの要望も強くありました。 　このようなことから、令和四年度政府予算案においても一括交付金制度を継続させることといたしまして、七百六十二億円を計上したところであります。具体的な予算額の内訳につきましては、ソフト交付金は三百九十四億円、ハード交付金は三百六十八億円となっております。 　一括交付金は厳密な積み上げになじむものではありませんが、市町村が今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするため、市町

杉本委員御指摘のように、沖縄振興特別措置法は時限立法であります。十年の期間内に、法の目的である沖縄の自立的発展や豊かな住民生活の実現を目指すため、期間を区切って高い水準の特別措置を集中的に講ずることとしております。 　法の期間を超えた長期の計画を策定し取組を実施していくことは、こうした沖縄振興特別措置法を時限立法としている考え方とは必ずしも相入れないと考えております。まずは十年の期間内に法の目的を達成できるように、様々な施策を着実に進めてまいりたいと思います。 　杉本委員が今御指摘になられた地方交付税不交付団体への卒業というのは、率直に、お聞きしまして、今時点でかなりハードルが高いなと。県内の市町村、かなり大分前ですけれども、石

岸田総理が、昨年の所信表明演説あるいは新年の施政方針演説で、強い沖縄経済という言葉を使われました。 　その言葉を受けて、取組を進める旨を表明されたことも踏まえて、内閣府では、昨年十二月に、強い沖縄経済の実現に向けた諸方策をまとめた政策パッケージを取りまとめたところであります。このパッケージにおきましては、法制上、あるいは予算、税制上、あるいは政策金融など、それぞれの政策手段を最大限に活用しながら、強い沖縄経済の実現に向けて取り組むこととしております。 　法律の中に出てくる基本方針や振興計画とは別にしまして、私は、五月までに取りまとめという意味は、どちらかといいますと、来年度の予算編成に向けた、骨太の方針等も出てまいりますので、そ

赤嶺委員にお答えをいたします。 　沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度は、これまで、企業立地や設備投資の促進に重要な役割を果たしてきております。この制度の効果を、一人当たり県民所得の向上や従業員給与の増加などの沖縄の課題解決にしっかりとつなげていく必要があると考えております。 　こうした観点から、今般の法改正では、税制措置の適用を受けようとする事業者が策定する措置の実施計画が各特区、地域の目的の実現のために有効かつ適切なものであるかなどについて県知事が認定する制度を導入しております。それとともに、実施する措置が一人当たり県民所得の向上等に資するものであるかなどについて国が確認する制度を導入することとしたところであります。

これまで五次にわたって、五十年間の沖振法の中で、こういう特区・地域制度が制度として盛り込まれてきております。 　直近のデータを見ますと、県民所得が全国平均の七二％から三％、七割程度まで増えてきているということは、データを見る限り、この制度も生かされてきたものと理解できるものと考えております。 　あくまでもデータを見た私のお話であります。

私が、六十八年間生きてきておりますが、赤嶺委員と同じように、五〇年代、六〇年代も体感してきている者として、復帰前の状況を見ながら、社会資本整備の確実に進展した面、あるいは……（赤嶺委員「特区を聞いている、特区を。社会資本の整備じゃない」と呼ぶ） 　特区にいたしましても効果は出てきているものだと、まだまだ十分とは言えないところも、調べてみますと、この制度が余り利用されていないなどの点も議論としては出てきておりますが、効果は、少しではありますが、出てきていると理解しています。

お答えいたします。 　沖縄振興税制、赤嶺委員御案内のように十三項目ありますけれども、その十三項目の効果を調べておりますと、国税、地方税合わせまして、私の記憶に間違いがなければ、三百四十億ぐらいの減税効果が出ているものと認識をしております。これらの特区の税制含めて沖縄振興税制全般を見ると税制の減税効果が出ておりますので、その効果が給与とかあるいは働いている人への待遇改善につながっていくものではないかと私は考えております。

お答えいたします。 　特区・地域制度の中で、この認可制度を設けたことによって事業者の負担にならないようにするという視点は極めて重要だと思います。この制度を設けた趣旨は、あくまでも、制度、税制優遇を利用する事業者が、税制優遇された分、給与を上げるとか、あるいは職員の処遇改善に、目指してほしいという趣旨も持ちながらの県知事としての認可を入れたわけであります。 　運用するに当たっては、事業者が苦痛になって件数が減るということのないようにしないといけぬという視点は配慮しないといけないとは思います。

お答えいたします。 　労務単価は毎年適時適切に見直しが行われているものと承知をしております。 　また、政府としましては、令和四年度より、総合評価落札方式において賃上げを実施する企業に対する加点措置を実施することとしており、沖縄総合事務局においてもこれに沿った発注が行われることになると考えております。 　委員御指摘のように、元請から下請等々への問題だと思いますが、私の所管ではないんですけれども、岸田内閣の下で、好循環を求める流れの中では、下請Ｇメン等々でこの辺の元請から下請への発注の問題もチェックをしていくもので、賃金の上昇につながればというふうに見ております。

沖縄における鉄軌道等の導入につきましては、これまで調査において、事業効率性を評価するＢバイＣが一を下回っているほか、開業後四十年間の累積損益が黒字転換しておらず、事業の採算性が確保されていないなどの課題が明らかになっております。直ちに事業化を決定する段階にはないと考えておりますが、他方、沖縄本島北部で世界自然遺産に登録されたほか、北部のテーマパークの開業も予定されるなど、需要の増加につながる動きが見られること等も踏まえますと、鉄軌道のＢバイＣへの影響などについては引き続き調査をする必要があると考えております。 　昨年八月に内閣府が公表した新たな沖縄振興策の検討の基本方向についてにおいて示しているとおり、バス専用レーンの活用など既存

お答えいたします。 　ＯＩＳＴは、若い大学ながらも、特に研究面において高い成果を上げております。例えば、安定で低コストの太陽電池新素材の研究や海洋生物のゲノム解読の研究について、重要な科学論文誌に掲載されるなどしております。 　ＯＩＳＴ全体としましては、学校の規模を補正されたネイチャーインデックス二〇一九における世界の研究機関ランキングで、質の高い論文の輩出率に関して世界九位、日本一位にランクインするなど、国際的な高い評価を得ていると認識をしております。

大島委員御指摘のように、有馬先生や、私の記憶では尾身幸次先生、財務大臣をされたり沖縄担当大臣をされたり科学技術担当大臣をされたり、この両先生の活動がなければＯＩＳＴはできなかったであろうというぐらい、すごいエネルギーを感じながら尾身先生と有馬先生の動きを見ておりました。 　途中落選してしまったものですから、一二年に復活することはできたのですが、このＯＩＳＴの経緯は、ベスト・イン・ザ・ワールドという言葉がずっとこびりついておりまして、私は、当時、尾身先生が言っておられた言葉を、ベスト・イン・ザ・ワールドの大学院大学が場所が沖縄にあるんだという認識でずっとおりました。 　確かに、ノーベル賞受賞の会長がおられたり、今のピーター・グルー

大島委員のお話にありましたようなことが、つい先日、強い沖縄経済で四回目のヒアリングをしていたときに、橋本先生から、東南アジアで今は政府とかそれぞれの公的な部署でいいポジションで仕事をしている人たちがたまに沖縄に集まってやっていたんだ、その方たちの話を聞いていても沖縄に対する愛着が非常に強いものですから、ある時期までは年に一回ぐらいの集まりがあったそうですが、今、途絶えているというお話もありました。 　もう一点は、沖縄の国際センターで学んだ人たちがそれぞれの政府に帰っていってそれぞれのポジションに就いているけれども、そこでも、沖縄の国際センターは自分たちの地域と違和感がないということで、非常に親しみを持って、このＯＢのネットワークも