まず、昭和四十七年の沖縄の復帰以降に、政府においては、社会資本の整備や各種産業振興など、沖縄振興に鋭意取り組んできたところであります。県民の努力もあり、県内総生産が全国を上回る伸びを見せるなど、沖縄の経済は着実に成長してきております。他方で、全国最下位の一人当たりの県民所得や子供の貧困問題など、まだ解決すべき課題は存在をしております。 政府としては、これらの沖縄の特殊事情に起因する課題がなお存在することを踏まえ、本日御審議いただいている法律案を提出しているところであります。この十年の期限内に法が目的とする沖縄の自立的発展と豊かな住民生活が実現されるように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 沖縄の抱える特殊事情、國
國場委員にお答えいたします。 沖縄子供の貧困緊急対策事業は、平成二十八年度に、厳しい沖縄の子供の貧困の現状を踏まえまして、全国制度による支援策ではその解決が図られないことから、沖縄振興予算で取り組むこととしたものと承知をしております。 私としては、沖縄における子供の貧困対策は引き続き重要な課題であると認識をしております。令和四年度当初予算案におきましても、一億円増額し、約十六億円を計上しているところであります。 なお、今回の改正沖縄振興特別措置法において沖縄の子供の貧困対策に係る努力義務規定を創設するに当たり、全国法である子どもの貧困対策法の定義を引用しましたのは、法制上の技術的な理由によるものであります。 私も、昨
お答えいたします。 沖縄県の更なる発展の鍵となるのは、それを支える人材であり、社会情勢が変化していく中でも各分野においてその変化に対応し、沖縄振興に資する多様な人材の育成が重要だと考えております。 このため、宮崎委員御指摘のように、今般の改正案では、多様な人材を育成するための教育の充実について、第七十六条第二項に明記したところであります。 その中で、委員御指摘の英語教育について申し上げますと、アジア太平洋地域の玄関口にあるという地理的優位性を生かし、国際交流の拠点として沖縄の多様な人材ネットワーク構築に一層寄与できるよう、英語教育の推進は意義ある取組だと考えております。県内に在留する外国人の御家庭にホームステイし、学びの
沖縄において、一人当たり県民所得の向上や従業員給与の増加は重要な課題だと認識をしております。こうした課題解決に向けて、今回、特区・地域制度における課税の特例の適用に当たり、主務大臣による確認の制度を設けたところであります。 確認要件につきましては、今後制定する告示において付加価値額や給与の増加等を要件として規定することを想定しておりますが、宮崎委員御指摘のとおり、客観的な数値要件とすることで申請者にとって分かりやすい制度となるように、しっかり検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 沖縄を取り巻く環境、まあ、我が国を取り巻く環境といってもいいと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症、あるいは世界的に拡大をしているデジタル化の進展、さらには毎日の報道にある国際情勢のエネルギー価格から物価がどういうふうになるか、まさに、沖縄本島から更に宮古・八重山地域の離島の島々では物価がどう展開するのかという意味では、世の中の変化がスピードがあるので、この五年見直しの議論は、私は好意的に、時代の変化がスピードがあるので五年の見直しはあってもいいというふうに私は受け止めております。しっかり沖縄に熱量を注ぐ議員の数がこの五年以内の見直し等々でも出てくるでしょうし、期待しているものでございます。 時代の
沖縄公庫の政策金融機能は、沖振法に規定する税制上、財政上の支援措置と並び、沖縄振興策における金融面、車の両輪の関係にあると認識をしております。沖縄振興に大きく貢献してきたものと考えております。 このため、沖縄振興特別措置法の改正に際しても、引き続き、日本公庫への統合期限を沖縄振興法の期限に合わせて十年延長することとしたものであります。 期限到来の際には改めて検討が行われ、関係省庁と調整が必要でありますが、私としましては、沖振法が延長される限り、沖縄公庫も単独の組織として存続することを望んでおります。
公庫の期待は、経済界各層から強いものを私も受けておりますし、私の思いは、望んでいるということで御理解をいただきたいと思います。
宮崎委員御指摘の、牧港補給地区、キャンプ・キンザーにつきましては、現在、浦添市、沖縄県、地権者等が中心となって、令和五年度末に現行の跡地利用計画を見直すことを目指して検討を進めているというところを承知しております。 今後、政府では、地元における跡地利用計画の見直しや合同委員会における返還合意の状況を踏まえ、関係行政機関が協議の上、拠点返還地の指定や国の取組方針の策定について検討することとなります。 内閣府としましては、まずは有効かつ適切な跡地利用に向け、地元における検討を支援してまいりたいと考えております。
金城委員にお答えいたします。 金城委員御指摘のとおり、子供の貧困対策を効果的に進めるには、地域の実情を把握したＮＰＯなど、民間の方々のお力をおかりしながら対応していくことが重要であります。これらの方々の要望をより的確に把握しているのは、地元の県や市町村であると認識をしております。 内閣府では、全国的な子供の貧困対策の取組に加えて、沖縄独自の追加支援として、平成二十八年度から、県及び市町村を通じて、食事の提供や学習支援などを受けながら子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営や、子供を福祉等の支援につなげるための調整等を行う子供の貧困対策支援員の配置などの支援を行う、沖縄子供の貧困緊急対策事業を行ってきているところであります。
金城委員御懸念されるように、こども家庭庁ができることで沖縄の子供の貧困対策がなおざりにならないよう、内閣府としましても、こども家庭庁と担当者間を含め、連携し、沖縄の子供の貧困問題にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 委員御懸念の点が出ないように、しっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
金城委員御指摘のように、教育に関しましても、沖縄県においてソフト一括交付金を活用して、生活困窮世帯の子供を対象に、学習の指導、あるいは奨学金などの情報提供、また進路相談等を行う無料塾を民間に委託して行うなど、その充実に努めております。 私も昨年、車座対話において子供の居場所を実際に現場を訪ねました。職員との話合いもしました。県や市町村とも連携しながら、しっかり支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
沖縄の未来を担う子供たちの成長を支援する取組は、今後、沖縄の一層の発展を考える上でも非常に重要であると考えております。 金城委員御指摘の取組等により、沖縄の子供たちが島の外、島外あるいは県外の活動などを通じて様々な経験を重ねることは、子供たちの健やかな成長にとって大変貴重なものであると考えております。 一括交付金は、地元の自治体が地域の実情に即して、自主的な選択に基づいて様々な事業を実施することが可能な予算であります。引き続き、児童生徒に対する支援も含めた沖縄の振興に資する施策展開を適切に図っていただきたいと考えております。 一回限りのという点の御質問につきましては、地元の市町村が対応しますので、そういう国の方から条件を
首里城の復元に当たっては、全ての人々が安全、快適に利用できるよう、バリアフリー対策に取り組むこととしております。現在も首里城公園内の移動経路についてはバリアフリー法上の基準を満たしたコースが設けられていますが、車椅子利用者から、起伏があり、上りづらいとの声があると承知をしております。関係機関に改善策の検討を促してまいりたいと考えております。
沖縄県内における重粒子線治療施設の導入に関しては、平成二十八年に沖縄県が取りまとめた報告書等において、一つ、県内の放射線治療関係の医師や技師などの専門家を確保することや、二、収支を賄うためには県内の患者では足りないため、県外及び海外からの患者で患者数全体の六割以上を確保することなどが課題として挙げられており、これらの課題に十分留意し、引き続き慎重に調査検討を行っていく必要があると報告書等においてされたところであります。 その後、平成二十九年に取りまとめられた沖縄県、琉球大学、内閣府、文科省、宜野湾市により構成される沖縄健康医療拠点に係る協議会の報告書において、重粒子線治療施設については、沖縄健康医療拠点に導入するか否かも含め、沖
ＯＩＳＴは、二〇一二年に開学し、最先端の科学技術に関する教育研究を進める中で、産学連携を含む沖縄振興に係る取組を行っております。具体的には、沖縄の特性を生かした研究や、地元企業と連携した共同研究、大学の研究成果を事業化したスタートアップの創出等を行っております。 県内産業界との連携については、例として、微生物を用いて排水を浄化しながら発電を行う排水処理技術を開発し、地元の泡盛酒造所等と連携して実証化を行うなどの取組を行ってきたところであります。 また、県外の産業界とも連携を進めており、例として、大手住宅メーカーの研究所と連携し、再生可能エネルギーを利用したエコフレンドリーな住宅を共同開発するなどしてきております。 このよ
戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権の外にあったこと等の沖縄の歴史的な事情、また、広大な海域に多数の離島が散在し、本土から遠隔にあること等の地理的な事情、また、我が国における在日米軍専用施設・区域が集中していること等の社会的事情、これらの沖縄の置かれた様々な特殊事情に鑑み、沖縄の昭和四十七年の復帰以降、社会資本の整備や各種産業の振興など、様々な振興策を講じてきたところであります。しっかりと取り組んでいかなければならないと思います。 安全保障の点の御質問でございますけれども、沖縄は、本土から遠隔の地に位置するとともに、多数の島々から構成されておりまして、このそれぞれの島々が我が国の領海や排他的経済水域の保全等に重要な役割を果たし
長友委員御指摘の、構造改革の特区制度を利用して、沖縄においていわゆる百三十万円の壁を撤廃することにつきましては、構造改革特区制度の趣旨や社会保険制度の趣旨に鑑み様々な問題があるものと考えますが、沖縄における女性活躍を推進する観点から、様々な議論が行われることは大切であると認識をしております。
当初示された予算額がかなり、極めて低い数字であったというところから、大臣折衝の場においての基本的な考え方としまして、その前に様々な要請、要望等を聞いている中で、市町村、市長会、町村会の方々から、一括交付金がなくなったら市町村の事業ができなくなって非常に困るという強い要望を受けておりました。内示の数字は極めて低かったものですから、これは最低限、市町村の三百八十一億円、令和三年度の実績の額を何としても確保しないといけないのではないかという思いで大臣折衝に臨み、それと同額の県分の三百八十一億円という形で大臣折衝した経緯を今思い起こしております。 今、赤嶺委員御指摘の、県と市町村がその配分を決めるという点につきましては、私はそこまでの中
一括交付金につきましては、今後も様々な政策課題に沖縄が主体的に対応していく必要があることなどから、令和四年度政府予算案においても、トータルとして七百六十二億円を計上しているところであります。政府としては所要額を確保していると考えており、引き続き、一括交付金も含む様々な財源の活用を図りながら、地域の実情に即して事業の優先度を判断し、自主的な選択に基づいて沖縄の振興に資する事業を実施していただきたいと考えております。 その中で、ハード交付金は、他県にはない高率補助の予算として、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施する社会資本の整備に活用されているものと認識をしております。 先ほどのお話でありますが、県と市町村が一括交付金の配分を決
政府としましては、所要額を確保していると考えております。引き続き、一括交付金も含む様々な財源の活用を図りながら、地域の実情に即して事業の優先度を判断し、自主的な選択に基づいて沖縄の振興に資する事業を実施していただきたいと考えております。 赤嶺委員御指摘の県立高校、学校の施設の整備につきましても、県におけるハード交付金の優先順位の中で決定されるものであると考えております。
