放射線の副読本におけるＡＬＰＳ処理水に関する記載を分かりやすく説明できるようにするという趣旨からして、副読本に、配布する学校にチラシを配布した手続に問題があったとは考えてはおりませんが、現場が混乱したということは承知をしております。 チラシ配布の趣旨などについては、しっかり丁寧に教育委員会を始めとする教育関係者や自治体の方からの求めに応じて丁寧に説明をしていかなければならないと思っております。 いささか現場の混乱を来したことについては、もう少し被災者の、復興庁の行政の基本として、被災者に、現場主義に徹して被災者に寄り添ってやっていけという趣旨からしますと、事務連絡はしたつもりではあったんですが、混乱を来したことについて、教育
チラシは、放射線副読本におけるＡＬＰＳ処理水に関する記載について分かりやすく説明するために同封したものであります。 復興庁としましては、科学的根拠に基づく正しい情報を幅広い世代に届けていくことが重要であると考えておりまして、復興庁として、回収することは考えておりません。
石井委員にお答えいたします。 私も先般、避難者の方々から意見を聞く機会がありました。その場所でも保険料の減免措置についての御要望等も受けております。 これまでに、東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に居住されていた方について、医療、介護保険等の保険料、窓口負担の減免措置を実施してきたところであります。この措置については、昨年三月に閣議決定された復興の基本方針において、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うこととされております。 昨年十一月には、十二市町村を訪問しまして、見直し内容について御意見をお伺いしたところで
石井委員にお答えいたします。 現在でも、避難者は全国に避難して、三・八万人おりますけれども、そのうち福島県からの避難は三・三万人と承知をしております。 先生御指摘の葛尾村も富岡町も現地を私訪ねておりますが、今のお話でありますけれども、被災地域の住民の方々が安心して生活できるためには、先生御案内のように、医療・介護サービス提供体制の確保が極めて重要であると考えております。 このため、医療機関の新設、再開や運営、医療人材確保の取組を支援するとともに、介護の分野につきましても、介護施設への就労希望者への貸付け等による人材確保、施設への運営支援を行ってきているところであります。 引き続き、福島県や厚生労働省とも連携をし、地域
本日、東日本大震災の発災から丸十一年を迎えます。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 この節目の日に改めて被災地に思いを致し、復興大臣として身の引き締まる思いであります。 東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、復興の司令塔としての役割を果たし、復興を更に前に進めていけるよう、引き続き職務に邁進していく所存でまいります。
発災から十一年を迎える中、被災地の方々の絶え間ない御努力により復興は着実に進展する一方で、地域によって状況は様々であります。 地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了する中で、心のケア等の被災者支援など、いわゆるソフト面の取組が課題として残されております。また、原子力災害被災地域では、復興の状況に応じた多様なニーズにきめ細かく対応しながら、今後も中長期的に取り組む必要があります。 こうした状況に対応するため、被災者支援総合交付金を通じて、コミュニティーの形成、心の復興事業による生きがいづくり、心のケア、避難者の生活再建に必要な情報提供など、被災者の生活再建のステージに応じて切れ目なく行っております。
被災者支援総合交付金において、子供の学習支援は、子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業で行っております。 同事業は、同交付金の予算を文部科学省に移し替えて実施していただいており、地域と学校の連携、協働による学習支援等の実施を通じ、地域住民の幅広い参画の下、子供の学習環境の向上を図るとともに、地域のつながりの形成を図り、被災地のコミュニティーの復興を促進するものであります。 しっかりと子供の対応をしてまいらないといけないと考えております。
子供の実情につきましては、被災地に実際に訪問をしまして、車座集会等の場で直接聞いてきております。
総理からの指示も現場主義を徹底しなさいということでありますので、日程の許す限り現場に出向いて、実際に現地を訪問したり、あるいは車座集会等の場で聞いております。 先生御指摘のように、むしろ復興庁の職員も、プッシュ型でといいますか、被災者の、寄り添って、その声をしっかり聞いて対応をしていかなければならないというふうに考えております。
被災者支援総合交付金につきましては、令和四年度、今年度の予算では百十五億円を計上しております。令和三年度で百二十五億円、令和二年度で百五十五億円と、数字を見ておりますと少しずつ減ってきておりますが、これは現場の、地方の被災者の自治体、被災自治体の声をじかに聞いて、不足分がないように十二分に積み上げてきた数字でありまして、少しずつ減ってきておるというのは、数字を見る限り、その状況になっております。 被災自治体がこのＮＰＯの関係の団体と連携を取りながら、子供の学習支援をやっているところであります。
横沢委員御指摘のように、この被災者支援総合交付金から子供の学習支援コミュニティー復興支援事業への予算を見ておりますと、令和二年度で子供の復興支援事業で六・五億円あったものが、令和三年度に一・七億円というふうに少なくなってきております。 この総合交付金につきましては、自治体からお伺いした復興の進捗状況や、また今後の事業実施の見込み等を踏まえて、柔軟かつ機動的に取り組めるように必要額を計上してきているところであります。 引き続き、必要な予算額、十年経過したとはいえ、必要な予算額については、聞き取りをして、しっかりと予算を確保してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 第二期復興・創生期間の五年間の大枠の予算というのは、一・六兆円の枠組みで考えております。復興庁の予算は、常に被災自治体の声を丁寧に丁寧に聞きながら、実施状況を踏まえながら柔軟に対応できるようにということで、自治体の声を聞いて必要な予算はしっかりと、予備費も含めて対応しているところであります。 十一年の節目に、改めて被災者に寄り添って支援をしていかなければならないと考えております。
沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。 本年五月、沖縄復帰から五十年の大きな節目を迎えます。 この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げてまいりました。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や全国と比べて深刻な子供の貧困など、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に向け、なお解決すべき課題が存在しています。 このような中、昨年十月の担当大臣就任以来、令和四年度以降の沖縄振興について、知事を始めとする地元の
ＡＬＰＳ処理水に伴う風評の影響を未然に防ぐためには、科学的根拠に基づく正しい情報を分かりやすく届けていくことが重要だと考えております。このため、安全性等に関する情報をできるだけ多くの方々に伝えられるよう、このチラシを作成したところであります。また、御指摘の内容につきましては、処理水、ＡＬＰＳ処理水ではなく、トリチウムを含む水などが諸外国の原子力施設でも放出されている事実を説明したものであります。 チラシに盛り込まれている内容は、ＡＬＰＳ処理水という専門性が高いテーマについて、その安全性を分かりやすく説明するために必要な内容だと考えております。 以上です。
風評の影響を生じさせることのないよう、復興庁としましても、先般、関係省庁から成る風評対策タスクフォースにおいて、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する正確な情報の国内外への発信や、福島の地域の方々と一体となった魅力発信などを盛り込んだ情報発信等の施策パッケージを取りまとめたところであります。特に科学的な根拠に基づいた安全性等の正しい情報を届けることは極めて重要と考えており、インターネットやラジオ等、様々な媒体を活用して効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。 今後とも、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、幅広い理解の醸成に向けて全力で風評対策に取り組んでまいりたいと考えております。
先ほどチラシの回収の件についてお答えをしておりませんでしたので、少しばかりチラシの回収の件で触れてお答えをしたいと思います。 チラシ配布の趣旨などにつきましては、今後、教育委員会を始めとする教育関係者や自治体からの求めに応じて丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。チラシの記載の内容に誤りがあるとは考えておりませんで、回収が必要とは考えておりません。繰り返しになりますが、チラシ配布の趣旨などについては、今後、教育委員会を始めとする関係者や自治体に対して丁寧に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 風評対策につきましては、政府一丸となって、決して風評影響の出ないように、幅広い理解の醸成に向けて政府一丸となって全力で取
防衛省の正式のコメントは白委員御承知のことかと思いますが、宜野湾市の市街地のど真ん中にある普天間飛行場の辺野古移設の問題につきましては、おっしゃるとおり防衛省の所管であり、埋立土砂の調達についても防衛省において検討していくものと承知をしております。
防衛省の誰から聞いたということはございません。 防衛省の方では、この埋立土砂の件についてはまだ設計変更も認められていない状態の中で何ら決まっていることはないということを承知しております。（発言する者あり）
お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、防衛省において検討していくものと承知をしているという意味で、防衛省の方からそういう聞いたという話をしています。（発言する者あり）
適当に答弁したわけではありませんが、今、今、よもや防衛省は今あの南部の土砂を使うということはないというふうに聞いて承知しておりますがという文言を、記者会見の当時の発言を見ているんですが、私が記者会見したあの時点では、防衛省が南部の土砂について使うとか使わないとかいう決めている段階にはないという認識を示したものであります。
