東日本大震災の記憶を風化させず、その教訓を広く国民に共有し、自然災害に対する危機意識や防災意識を醸成していくことは重要と考えております。復興庁では、被災者支援総合交付金により伝承活動への支援を行っているほか、関係省庁と連携して、国営追悼・祈念施設の整備の取組、教訓・ノウハウ集の公表、学校教育における防災教育の推進等にも取り組んでいるところでございます。 引き続き、あらゆる機会を通じて東日本大震災の記憶と教訓の継承がなされるように、自治体や関係省庁と連携をし、取り組んでまいりたいと考えております。
十月四日に就任して期間がたったということでありますが、私としましてはできるだけ早い時期にという思いもありましたが、国会の中での日程等もありまして、そういうことになってしまいました。思いはしっかりと受け止めておきたいと思います。
十一年前のことを思い出しますと、当時私は、三期目の選挙で落選をしておりまして、地元におりました。たまたま、県議会時代の先輩が副知事を務めておったもんですから、副知事の部屋に訪ねていって、お話をしているさなかに目の前にあったテレビで状況を見て、これは何なんだというような思いで大ショックを受けたことを覚えております。 それから、何とか現場に行きたいという思いで、一人でリュックの中に黒糖や菓子類を詰め込んで、当時、北の方から、盛岡の方から入りまして、宮古の方にバスで乗り継いで行きまして、田老地区の方に入りました。本当にこの現場を見て、わあ大変なことになったなと思いながら、歩きながら、ボランティアの方々、恐らく消防の関係者だったかもしれ
復興庁では、災害公営住宅の入居者等の孤立、孤独死防止のため、被災者支援総合交付金を通じて、コミュニティーづくりに対する支援、生活支援相談員による高齢者等の見守り、生きがいづくりのための心の復興事業等の自治体やＮＰＯ等の取組を幅広く支援をしております。 被災者支援総合交付金は、令和二年度の予算額百五十五億円に対しまして、令和三年度の予算額が百二十五億円となっております。被災自治体からお伺いした復興の進捗状況や今後の事業実施見込みを踏まえ、柔軟かつ機動的に取り組めるよう、必要額を計上したものでございます。 引き続き、見守り活動等に支障が生じないよう、必要な支援を実施をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 ＮＰＯ等の支援団体には、被災者に寄り添ったきめ細かい支援のために、被災者支援総合交付金を通じた被災者の心のケア、被災者の生きがいや人と人とのつながりをつくる心の復興事業等の多くの取組を実施していただいております。 令和三年度の交付金の予算額は百二十五億円となっております。令和二年度に比べ交付金の予算額自体は減少しているものの、これは被災自治体からお伺いした復興の進捗状況や今後の事業実施見込みを踏まえ、柔軟かつ機動的に取り組めるよう、必要額を計上したものであります。 引き続き、ＮＰＯ等の団体に状況をお伺いしつつ、被災者に寄り添った支援を実施してまいりたいと思っております。 心のケアセンターにつきまし
復興庁としましては、ＡＬＰＳ処理水に伴う風評の影響を未然に防ぐためには、科学的根拠に基づく正確な情報を全国の幅広い世代に届けていくことが重要だと考えております。今般、こうした取組の一環として副読本にチラシを併せて全国の学校に配布をしたところであります。 一方、各県教育委員会への説明が足りなかったことが一部に混乱を招いた面もあると考えております。今後、教育委員会を始め教育関係者や自治体からの求めに応じまして、チラシの配布の趣旨などについては丁寧に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 漁業者の、岸ＪＦの会長さんのお話も、大臣に就任する前から強い思いを伺っております。報道によりますと、経済産業大臣と漁業関係者のお話の中で、
復興の基本方針にもあるとおり、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な実施は復興の大前提であると考えております。このため、中長期ロードマップに基づき国が前面に立って必要な対応を安全かつ着実に進めていくこととしております。 引き続き、関係省庁、政府一丸となって福島の復興再生に向けて取り組んでまいりたいと考えております。ロボットアーム等の実験の現場等も見てきております。しっかり一丸となって取り組んでいかなければならないと考えております。
福島国際研究教育機構の立地につきましては、避難指示が出ていた地域への立地を基本とし、福島県の意見を尊重して決定することとしております。今年度中の基本構想の策定に向けて、機構の研究内容等について、福島を始め東北の中長期の課題、ひいては世界共通の課題の解決に資する研究開発等を推進することができるよう検討を進めております。 これらを踏まえ、立地の選定に必要な要件等につきましても、迅速な施設整備の観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
横山委員御指摘のとおり、移住、定住の促進に当たっては、移住先の地域に関する情報発信を始め、移住希望者の求めに応じた相談対応ができる体制を整えることが、強化することが不可欠であると認識をしております。 そのため、原子力災害被災十二市町村が移住相談窓口を設ける際には、相談員の配置など体制の整備に係る経費に対して福島再生加速化交付金により支援を行っているところであります。さらに、この交付金を活用して、福島県が設置しているふくしま十二市町村移住支援センターにおいて、広域的な移住相談や個別の十二市町村の相談業務のサポート、移住支援のために発信する情報の充実などに取り組んでいるところであります。 引き続き、移住相談体制の強化への支援を始
私たちはあくまでも、国際的な機関も含めて、科学的な根拠に基づいた正確な情報をありのままに発信していくということが基本だと考えておりまして、芳賀委員のお考えは受け止めておきたいと思います。
関係省庁としっかり連携を取って対応していかなければならないと思っております。
避難指示の発令及び解除に係る被曝線量の考え方は原子力災害対策本部で定めていると承知をしております。 東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた放射性物質に対する対策としては、内閣府及び関係省庁がそれぞれ必要な規制や放射線防護措置に連携して取り組んでいるところであります。復興庁としましても、引き続き地域の皆様の声に耳を傾けながら放射線防護対策に真摯に対応してまいりたいと考えております。 御指摘の年間二十ミリシーベルトは避難指示の発令及び解除に係る被曝線量の基準であります。避難指示は、その地域における居住の権利を奪うという厳しい権利制限を伴う行為であり、解除要件にも避難指示と同じ年間二十ミリシーベルトを用いているものと承知をし
帰還後に住民が受ける被曝線量については、帰還後の生活実態に応じて変わるため、個人線量ベースで考えていくことが重要であります。このため、一律に達成時期をお示しすることは難しいと考えております。むしろ、帰還後の多様な生活実態に応じ、的確に安全、安心対策を講じていくため、まずは個人線量をしっかりと把握していくことが重要だと考えております。 政府としましては、引き続き、個人線量のきめ細かな把握、管理等の放射線防護対策を自治体等の意向を踏まえながら総合的、重層的に講じてまいります。 なお、避難指示が解除された地域で実際に住民の個人線量を測定した、先ほどと同じ答弁になりますけれども、住民の追加被曝線量が一ミリシーベルトに近い値であること
韓国や中国を含む世界の原子力施設においては、ＡＬＰＳ処理水の放出計画による放出を上回る量のトリチウムを放出している施設があることは聞いております。 このような事実も含め、復興庁としましては、ウエブサイトあるいは海外の新聞紙、ファイナンシャル・タイムズ等への記事掲載等を通じて、国際社会に対する科学的根拠に基づく正確な情報の発信に取り組んでいるところであります。 しかし、これらの施設を保有する国・地域の中には、ＡＬＰＳ処理水の我が国の海洋放出について懸念を示しているところがあることも事実であります。こうした国々に対しましても、情報発信等に引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ＩＡＥＡの調査団の中にも、中国の
私の発言は特にはありませんでした。と申しますのは、政府として環境大臣が発言をしていたということもありましたので、私はその当時発言をしていたのかと問われたら、発言はしておりませんでした。 原発事故以降の福島県の子供たちに見付かった甲状腺がんにつきましては、福島県の県民健康調査検討委員会やＵＮＳＣＥＡＲ、原子力放射線の影響に関する国連科学委員会などの専門家会議において、現時点では原発事故による放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がされております。 風評払拭のためには、科学的根拠に基づいた安全性等の正しい情報を届けることが極めて重要であり、復興庁としても、インターネット、ラジオ等、多くの媒体を活用して効果的な情報発信に努めて
ＡＬＰＳ処理水の風評対策について協力を申し出ていただいていることに対しましては、感謝をしたいと思います。 ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、関係閣僚等会議で決定した基本方針及び行動計画を踏まえ、政府一丸となって取り組むべきものと考えております。いずれにいたしましても、ＡＬＰＳ処理水については、国の内外に対して科学的根拠に基づく理解醸成が必要であり、決して風評被害を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信等の風評対策に引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 知事会議にお願いすべきではないかというお話がございましたが、現時点で私が知事会に出向くということは予定をしておりません。
発災から十一年を迎える中、地域によって復興の進捗状況に違いがあり、様々であります。被災者を取り巻く社会情勢も変化する中にあって、心のケアや、産業、なりわいの再生など、被災者お一人お一人が直面する課題は様々であります。こうした課題にきめ細かく対応するため、可能な限り被災地を訪問し、車座対話などを通して地域の実情をお伺いしながら復興に取り組んでいるところであります。 引き続き、被災者の皆様の声をしっかりと受け止め、時間の経過によって一律に判断することなく、必要な復興施策を着実に実施できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
復興庁は復興の司令塔として、関係機関との総合調整や被災地の現場における窓口等の役割を期待されているものと認識をしております。 私自身も、就任以降、被災三県を十五回訪問し、車座対話等を通じて地域の実情を細かくお伺いしながら復興に取り組んでいるところであります。復興庁全体としましても、例えば移転元地等の土地活用に係るハンズオン支援など、職員が現場に入り、地域の個別課題に地元自治体と一緒になってきめ細かく対応しながら、連携して取組を進めているところであります。 引き続き、私自身が先頭に立ち、現場主義を徹底して、可能な限り被災地に足を運び、地方公共団体と連携しながら、司令塔としての期待される役割を果たしてまいりたいと考えております。
ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評の発生に懸念の声が上がっている中、風評影響を未然に防ぐためには、科学的根拠に基づく正確な情報を被災地のみならず全国の幅広い世代に届けていくことが重要と考えております。このため、放射線副読本にＡＬＰＳ処理水についての記載を追加したことと併せて、その内容を更に分かりやすく説明できるよう、チラシを同封して全国の学校に配布したところであります。 こうした取組は、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する理解の醸成に向けて必要な取組と考えております。
教育現場におきまして困惑や批判の声が上がっていることや、児童生徒への配布を見合わせる動きがあることにつきましては承知をしております。 風評の影響を抑制する観点から、放射線副読本やチラシについては、児童生徒の理解度や実際の授業の内容などに応じて適切なタイミングで御活用いただきたいと考えております。そのためにも、チラシ配布の趣旨などについて、教育委員会、教育関係者等から求めに応じて引き続き丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
