西銘恒三郎

東日本大震災の避難者数は、避難者からの届出等に基づき避難先である全国の市区町村が把握した人数の報告に基づいて、復興庁が毎月集計し公表しているところであります。 　しかし、避難者は、避難元へ帰還した場合や避難先への定住を決めた場合等に適切な届出がなければ把握が困難であるという課題があります。実態に即した避難者数を把握する一環として、令和三年三月二十六日に福島県から県外避難者約一万二千世帯に対し、住所の変更や帰還意思がなくなった場合の届出を呼びかけるリーフレットを発送したところ、金子委員御指摘のように、三二％、約三千九百通が不達で返送されてきております。 　これを受けまして、復興庁では、令和三年九月、該当する自治体へ、今月末までの所

生活再建支援拠点では、福島県外に避難されている方々が円滑に帰還や生活再建ができるよう、情報提供を行ったり、様々な相談に応じているところであります。 　具体的には、避難が長期化し、避難されている方々が抱える課題が多様化、複雑化する中、避難者交流会等において、避難されている方々に寄り添った、きめ細やかな相談対応等を行っております。 　また、毎年定期的に開催している拠点間のブロック会議、先ほど申し上げましたが、東ブロックと西ブロックに分けて、オンラインではありましたが、私も会議に参加することができました。避難者対応の好事例等を共有し、各拠点における取組の更なる向上を図るとともに、相談対応等を通じて避難者の実情、課題等を復興庁にフィード

まず、三月の十日に、立憲民主党文科部会、経産部会、震災復興部会の三部会からの申入れがありました。本来、私自身がお受けするのが筋だとは思ったのでありますが、国会の関係で受け取ることができずに、新妻副大臣がこれを受け取っております。 　復興庁としましては、何としても風評影響をなくしたいという思いで、副読本に、このチラシを中に入れたという経緯があります。 　ちょっと古いんですけれども、二月の二十二日には、福島県の教育長からも当庁幹部に対して、配付について事前に知らせておいていただきたかった、丁寧な対応を求めるといった申入れがあったことを承知しております。 　復興庁として丁寧な説明をしていきますという旨はお答えをしておりますが、今回の

これまでの福島イノベーション・コースト構想の取組によりまして、廃炉のための研究開発拠点等が整備されるとともに、人材育成などの取組も進んできております。 　一方で、これらの取組につきましては、全体として更に連携を進めるための仕組み等が必要などの指摘もあります。福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、既存施設等の取組に横串を刺す司令塔として福島国際研究教育機構を設立することで、福島全体の最適な研究開発体制を構築し、研究開発や産業化、人材育成の動きを加速させてまいりたいと考えております。

中国や韓国を含む世界の原子力施設において、ＡＬＰＳ処理水の放出計画を上回る量のトリチウムを放出している施設があることを認識しております。 　復興庁としましては、このような事実も含め、ウェブサイトや海外の新聞紙、ファイナンシャル・タイムズへの記事の掲載、さらには海外メディアの取材対応等を通じて広く発信しているところであります。 　また、先般、中国、韓国出身の専門家も含めたＩＡＥＡの調査団が来日し、ＡＬＰＳ処理水の安全性についての評価を進めておるところであります。こうした取組を通じて透明性を確保しているところであります。 　今後とも、復興庁が中心となり、風評対策タスクフォースにおいて取りまとめた情報発信等の施策パッケージに基づいて

風評の問題は、私のところに福島の町村議会の関係者が見えたときにも、実は、目の前で福島のものは買わないと一般の消費者から言われたというお話等を聞いておりましても、心の問題を含めて簡単ではないなという思いではおります。 　私を始め復興庁の政務としましても、現場主義を徹底し、頻繁に被災地に通っているところであります。様々な機会を活用して、広く関係者との対話を重ねてまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水については、基本方針及び行動計画を踏まえ、政府一丸となって、決して風評被害を生じさせないという強い決意の下、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

所管外の問題で、大臣としての答弁は、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますが、私も、毎日の報道を見ながら、沖縄の地上戦を思い起こしたり、私自身は戦後の昭和二十九年の生まれですから戦争体験はないんですけれども、思い起こしたりすることはあります。今この瞬間でもウクライナにおいては罪のない市民や将来のある子供たちが命を落としていることを、しっかり受け止めなければいけないと感じております。また、ロシアによる原発への攻撃について、東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した日本として、このような蛮行は断じて認められず、最も強い言葉で非難をしたいと思っております。

高橋委員の望まない答弁かもしれませんが、所管外であり、大臣としてのお答えは差し控えたいと思います。 　その上で、原発の再稼働につきましては、エネルギー基本計画において、いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めると記載されております。これが政府の基本的な立場と承知をしております。 　以上です。

令和四年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 　令和四年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百八十三億九千九百万円となっております。 　このうち、公共事業関係費等については、社会資本の整備とともに、首里城の復元に向けた取組などを実施するため、所要の経費を計上いたしました。 　沖縄振興一括交付金については、いわゆるソフト交付金とハード交付金を合計し、七百六十二億五千万円を計上いたしました。 　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、規模拡充等のため、百九十三億二千万円を計上いたしました。 　また、沖縄の子供の貧困対策や北部地域及び

答弁の前に、予算の説明書の三ページで、独立行政法人と言うべきところを行政という言葉を飛ばしてしまいました。おわびして訂正させていただきたいと思います。 　それでは、青山委員の御質問にお答えをいたします。 　さきの大戦で、沖縄は凄惨な地上戦の舞台になりました。県民は筆舌に尽くし難い苦難を経験いたしました。また、戦後も、復帰までの二十七年の年月を要することになり、県民は多大な苦難を経験しております。昭和四十七年の沖縄復帰は、このような歴史を経て、県民そして国民全体の悲願として実現したものであります。様々な節目に復帰の歴史的意義を思い起こすとともに、沖縄の歩みを振り返り、その歴史に思いを致すことは重要であると認識をしております。 　

青山委員御指摘のとおり、四方を海に囲まれ、東西千キロ、南北四百キロ、また広大な海域を抱える沖縄におきましては、海洋エネルギー・鉱物資源など海洋に関する産業の創出に大きな可能性があると認識をしております。 　県においても、現在検討中の新たな振興計画の素案において、海洋立国への貢献やブルーエコノミーの展開を新たな施策の柱の一つと位置付け、海底鉱物資源の研究開発等の強化による新たな産業の創出に向けた取組を進めることとしているものと承知をしております。 　海洋エネルギー・鉱物資源の開発、産業化に向けましては、解決すべき様々な課題が存在しており、中長期的な観点からの対応が必要と考えておりますが、沖縄振興に大きく役立つ可能性があるものと考え

さきの大戦において、沖縄は凄惨な地上戦の舞台となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験いたしました。また、戦後も、復帰までの二十七年の年月を要することとなり、多大な苦難を経験しております。 　このような歴史的事情も踏まえ、昭和四十七年の復帰以降、政府においては、社会資本の整備や各種産業の振興など、沖縄振興に取り組んできたところであります。県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを見せるなど、沖縄経済は着実に成長してきました。しかしながら、全国最下位の一人当たりの県民所得や子供の貧困等、なお解決すべき課題が存在しております。 　沖縄は、成長が続くアジアの玄関口に位置する地理的特性や、日本一高い出生率などの優位性、潜

沖縄復帰五十周年を記念する式典につきましては、沖縄県等からの要請を踏まえ、三月八日の閣議で、本年五月十五日に政府と沖縄県の共催で東京と沖縄の二会場で開催すること等について閣議了解を行ったところであります。 　式典の詳細につきましては、今後、沖縄県等とも連携の上、検討、準備を進めていくこととなりますが、政府としましては、本式典が、国民全体で復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致すとともに、未来を見据え、沖縄の魅力や可能性を内外に発信する機会となることを期待しております。例えば、新たに立ち上げる内閣府のポータルサイトにおきまして情報発信や動画配信等を行うことについても検討しているところであります。 　また、沖縄復帰五十周年に

北方領土は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土である、この我が国の立場に変わりは全くございません。外務大臣の交渉を後押しできるような国民的な啓発運動に取り組みたいと思っております。

沖縄における子供の貧困は重要な課題であると認識をしております。 　高瀬委員御指摘のとおり、子供の貧困は様々な要因が絡んでおります。私も昨年、那覇市の子供の居場所を訪問いたしました。現場で働く職員の方々から様々な御苦労を直接お聞きをしております。改めて子供の貧困問題への対応の難しさを痛感したところであります。 　このため、引き続き沖縄の子供の貧困対策の充実に努める必要があると考えており、令和四年度当初予算案において、沖縄の子供貧困緊急対策事業を一億円増額し約十六億円とするなど、更なる充実を図っているところであります。 　令和四年度以降も、沖縄県や県内の各市町村及び現場の方々の御意見をお聞きしながら、子供の貧困対策にしっかりと取り

伊波委員と政府参考人との答弁のやり取りを聞いていて、分蜜糖工場の問題、あるいは含蜜糖工場は含蜜糖工場のまた抱えている問題等がありながら、島々のことを思いながらお話を今拝聴しておりました。 　サトウキビは沖縄県の農業の基幹作物でありまして、沖縄県農業生産でかつてはずっとトップを維持しておりましたが、最近は肉用牛に次いで二番手ぐらいを維持している重要な基幹作物であります。製糖業は、サトウキビの生産を支えるとともに、関連産業も相まって、地域の雇用、経済を支えるなど重要な役割を担っていると認識をしております。また、分蜜糖工場が築後六十年程度経過をしており老朽化が進んでいることも認識をしております。うるま市の工場や離島の分蜜糖工場でも課題を

ながえ委員御指摘のように、沖縄振興特別交付金、一括交付金は、地元の自治体が地域の実情に即して自主的な選択に基づき沖縄の振興に資する事業を実施することが可能なものであります。沖縄県を始めとする地元の自治体からの要望なども踏まえ、令和四年度政府予算案においても、まず制度を継続させることとしまして七百六十二億円を計上しているところであります。 　具体的な予算額につきましては、厳密な積み上げになじむものではありませんが、市町村が今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするため、まず、考え方としまして、市町村分の令和三年度、今年度に市町村に配分された額、これ三百八十一億円でありますが、これと同額を確保した上で、その同じ同額を県分につい

発災から十一年を迎える中、改めて被災地に思いを致し、復興大臣として身の引き締まる思いであります。 　去る十二日には、現在整備を進めている葛尾村の特定復興再生拠点、野行地区、またその区域外になる小出谷地区の状況について、村長さん、議長さんに御案内をいただいて視察をしてまいりました。福島の復興に向けては中長期的な対応が必要であると認識をしたところであります。 　また、併せて視察をしました産総研の福島再生可能エネルギー研究所、ＦＲＥＡの取組等も参考に、これは政府一丸となってこれから取り組んでいく福島国際研究教育機構の設立に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりまして、視察をいたしました。 　一昨日十三日には、被災三県におきまして、

昨年十一月に、震災遺構である宮城県石巻市立大川小学校を訪問いたしました。石巻市の齋藤市長及び大川伝承の会から被災状況の説明をお伺いする中で、震災当時、現場では想像をはるかに超える極めて厳しい状況であったことを改めて痛感させられました。 　和田委員御指摘の裏の高台にも登ってみましたが、まさかあの学校を越えて津波が来るということは想定できなかったのかなという思いをいたしながら現場を見たことを思い出しております。同時に、石巻市が震災の教訓を後世に伝えるため、大川小学校を震災遺構として整備をされたことは大変有意義であると実感をしました。 　復興庁としましては、東日本大震災の教訓を風化させることがないよう、引き続き関係省庁と連携して取り組

震災遺構につきましては、東日本大震災の津波による惨禍を語り継ぎ、自然災害に対する危機意識、防災意識を醸成する観点から重要であると認識をしております。 　こうした観点から、その保存のために必要な費用については、維持管理を含めた適切な費用負担の在り方や住民、関係者間の合意が確認されたものに対して復興交付金で支援を行ってきたところであります。このため、震災遺構の維持管理の取組につきましては、地元の自治体等において丁寧に御議論をいただき、御判断いただくことが重要と考えております。