水産業に関する対応につきましては農林水産省の所掌でありまして、内閣府としましては、今回の事案が与える影響を注視してまいりたいと考えております。現地を訪ねる機会がありましたら、その辺の情報は農水省と連携したいと思います。
沖縄の復帰以降これまで様々な振興策を講じてきた結果、県民の努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなどの成果が見られたところであります。しかしながら、全国最下位の一人当たりの県民所得や労働生産性の低さなどが課題として残っております。また、コロナ禍によって沖縄経済全般に非常に大きな影響が生じたところであります。 強い沖縄経済の実現に向けましては、内閣府が取りまとめた政策パッケージにおいては、法律の延長のほか、沖縄振興予算や税制上の措置、そして政策金融など各般の政策手段も最大限に活用しながら、強い沖縄経済の実現に向けて取り組むこととしております。 その一環として、四つの重点検討分野を設けて具体的な戦略を取りまとめ
沖縄における鉄軌道の導入につきましては、県民、観光客の移動の利便性向上や交通渋滞の緩和など様々な効果が考えられるところであります。その意義は私も理解をしております。昨日のクロスセクター効果も目の前で聞いておりました。 しかしながら、内閣府による鉄軌道の導入調査においては、事業効率性を評価するＢバイＣが一を下回っているほか、開業後四十年間の累積損益の見通しが黒字転換しておらず、事業の採算性が確保されていないなどの課題が存在しております。 直ちに事業化を決定する段階にはないと考えておりますが、世界自然遺産登録やあるいは環境問題等を考えてこの辺のところがクリアできるのではないかなと、できたらいいなという思いで見守っております。
沖縄の子供の貧困の実態につきましては、一人当たりの県民所得が全国最下位であり、母子世帯の出現率などの指標を見ても全国ワーストのものが多いなど、全国と比較して深刻な状況であると認識をしております。また、ながえ議員御指摘のとおり、平成三十年度の県民意識調査の結果を見ても、県民の実際の声として、沖縄の子供の貧困対策は重要な課題と認識されているところであります。 内閣府としましては、そもそもの貧困の原因である県民所得の向上とともに、ライフステージに応じた子供の貧困への支援の充実を同時並行的に進めていくことを通じて、引き続き沖縄の子供の貧困対策にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 まず、県民所得の改善のためには、各種
私も、子供の居場所の問題あるいは若年妊産婦の問題等々、委員の方から指摘を受けております。若年妊産婦の場所はなかなか公表されておりませんが、私も機会があったら現場を訪ねて、まだ政府の支援が入っていないんですけれども、二年間の実績があると聞いておりますし、できれば現場を見たいという答弁をしたこともあります。 しっかり、地元の市町村が一番住民に近い立場で、今回の子供の貧困対策の予算も一億円増やしましたけれども、市町村の持分、県の持分も少し導入しながら予算は増やして、地元のことを一番よく知っている市町村や県と連携しながらしっかり取り組んでいかなければいけないなと思っております。しっかり対策を取ってまいりたいと思っております。
一括交付金につきましては、厳密な積み上げになじむものではありませんけれども、市町村からしますと、もうこれがないと市町村の財政運営できないというぐらい極めて期待感が強いものがありました。過去のこの一括交付金の使われた事業費の推移や、あるいは執行の実績等を勘案しながら毎年度所要額を確保してきたところであります。 令和四年度につきましては、当初、一括交付金、私も予算の最後の大臣折衝の場では、令和三年度の市町村の実績額三百八十一億円をこれは何としても確保しないと令和四年度以降市町村が大変困るなという危機感があったものですから、財務大臣との折衝では、この市町村分の三百八十一億円を確保して、それと同額の県分を確保したという経緯もあります。財
その前に、先ほど若年妊婦の居場所の件は公表されていないと言いましたが、シェルターの、シェルターの間違いでしたので、おわびして訂正させてください。 沖縄振興予算につきましては、もう一括交付金についての市町村や県の期待感の大きさは肌身をもって感じております。事業、積み上げになじまない部分があるにしましても、これまでの経緯や実績等を見ながら、しっかりと必要な部分は絶対に確保していくんだという強い思いで、沖縄振興予算、今年度は二千六百八十四億円に減額になりましたけれども、しっかり必要な額は確保していきたいという信念を持って取り組んでいきたいと思っております。
沖縄振興特別法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 本年五月十五日、沖縄が本土に復帰してから五十年を迎えます。沖縄の振興については、これまで様々な振興策を講じてきた結果、県民の皆様の懸命な努力もあり、着実に成果を上げてきました。しかしながら、いまだ低い一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、依然として様々な課題を抱えています。このような状況に鑑み、沖縄の一層の振興を図っていくため、沖縄振興特別措置法等の有効期限を延長するとともに、特区・地域制度をより効果的かつ計画的なものとする等の措置を講ずる必要があることから、本法律案を提案した次第であります。 次に、本法律案の概要につきまして
三月十一日を復興大臣という立場で迎えました。改めて、被災地のことを思い、その職責の重さを実感し、本当に身の引き締まる思いであります。 就任に当たり、総理より、現場主義に徹したきめ細やかな対応により復興に全力を尽くすよう指示されており、これまでに被災三県を十五回訪問し、七回の車座対話などを通じて地域の実情をお伺いしながら復興に取り組んできたところであります。 こうした中で、例えば地元からも高い期待を寄せられている福島国際研究教育機構の設立に向けて、復興大臣が中心となり、政府一丸となって検討を進め、今国会に法案を提出するなど、各種の施策を着実に進めてきたところであります。 今後とも、被災地の皆様の声をしっかりと受け止め、東北
東日本大震災から十一年となり、被災者の状況が多様化しております。それぞれの状況に応じた支援を行うことが極めて重要だと考えております。 このため、復興庁では、被災者支援総合交付金を通じて、災害公営住宅で暮らす高齢者に対する見守り、コミュニティー形成等の支援を実施するほか、心の復興事業として、農作業等を通じた交流により被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていけるような機会を提供する取組を支援しております。引き続き、被災者に寄り添った支援を推進してまいりたいと考えております。 岩手県や宮城県でも、花の香るまちづくり事業等々の具体的な取組も進展しております。しっかりと対応してまいりたいと考えております。
福島国際研究教育機構につきましては、現場、地元に足を運ぶたびに、極めて強い高い地元の期待があることを感じております。福島を始め東北の中長期の課題、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国の内外に誇れる、世界に冠たる研究開発等を推進することが重要であると考えております。 岸本委員御指摘の基本構想については、今現在、復興庁を中心に、関係府省庁等が協力し、機構の研究開発の内容や研究成果の産業化、人材育成、さらには国際連携等について、具体化に向けた検討を進めてきているところであります。 こうした検討を取りまとめ、機構の具体的な姿を示す基本構想の今年度中の策定に向けて、現在、鋭意精力的に作業を進めているところであります。今年度中の基本
今、玄葉委員と石井副大臣のやり取り等を聞いておりまして、そういう課題が将来出てくるのかなという思いでお話を聞いておりました。復興庁、復興大臣としましても、経済産業大臣やあるいは官房長官等ともこういうことを、委員のお話を含めて検討しないといけない時期が来るのかなという思いで聞いております。 今、消火に必要なというお話を聞いておりまして、首里城が焼失したときのことを少し思い出しました。あのときには消防がなかなか入れないような状況もあったということも思い起こしながら。 私の職責は、復興に向けて全力で取り組むという立場ですから、その立場を見ながら関係大臣としっかり話し合っていかないといけないなという思いで聞いておりました。
風評払拭に取り組む立場からいたしましても、漁業者の関係者の皆さんにしっかり説明をしていくということは重要だと考えております。
土地区画整理事業や災害公営住宅につきましては、被災自治体において被災者の意向を踏まえながら整備を進めてきたところであります。しかしながら、階委員御指摘のように、被災者の意向の変化等により空きが生じてきているのも事実でございます。 土地区画整理事業における造成宅地の活用率は約七一％、災害公営住宅の入居率は約九三％となっております。しっかりとした活用をしていかなければならないと考えております。 土地区画整理事業による造成宅地につきましては、土地バンクなどの取組に関するノウハウや事例を整理したガイドブックを復興庁で作成し、周知をするとともに、復興庁の職員が現場に出向き、きめ細かく対話、サポートを行うなどのハンズオン支援を行っており
三県での取組を見てみますと、マッチングの成約は、ゼロから百筆余りのものまで幅があります。 例えば、昨年度から取組を開始したいわき市の事例では、約百五十筆の物件が登録され、宅建業の業界団体とも連携し、必要に応じて取引を仲介する宅建業者の紹介も行っており、これまで約六十筆のマッチングが成立をしております。 先般、車座の集会で現場の方からのお話を伺う機会がありましたが、空き家を買い取ってリフォームして、更に貸し付けていくというような取組もやっている事例を聞きました。 災害公営住宅の空き家あるいは造成宅地の未利用部分については、民間の活力を生かしながら、何とか利活用ができるようにという思いで後押しをしてまいりたいと思っております
しっかりと、鎌田委員御指摘のように、全力で、全身全霊を懸けて取り組んでまいりたいと思っております。
現場の各県教育委員会への説明が足りなかったことで、一部に混乱を招いた面もあると考えております。教育委員会始め教育関係者あるいは自治体には、チラシ配付の趣旨等について丁寧に丁寧に説明をしていかなければならないと考えております。 復興大臣を拝命するに当たって、総理からの指示も、現場に出向いて、現場主義に徹して、あるいは被災自治体に寄り添ってという指示も受けておりますので、現場の混乱を招いたという面はしっかり踏まえて、今後対応してまいりたいと考えております。
丁寧に丁寧に、現場が混乱しないように事前に十二分に説明して、何かあったら鎌田委員御指摘のような方法でしっかりと対応していかなければならないと考えております。
私も、正式に招待状をいただいておりまして、何としても追悼式に参加をしたかったのでありますが、国会で答弁もしないといけないという立場で、本当に残念で済まないなと思っております。 その代わりとは言えませんけれども、政務で手分けをしまして、冨樫副大臣が宮城県東松島市の追悼式、新妻副大臣が岩手県、大槌町合同の追悼式。総理は福島県の追悼式に出席されて、翌日、岩手、宮城を回ったと承知しております。 思いは全く変わらずに、全力で復興行政に取り組んでいかないといけないなという思いでおりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
金子委員御指摘の避難者との対話集会は、東京周辺の方を含めて十一名の参加、そのうち二人の方が自主避難という方で、年齢層からしますと六十代、七十代、八十代、自主避難された方で四十代の方もいました。 生活再建支援拠点、全国二十六か所ある、この拠点とは、東ブロックと西ブロックに分けてオンラインで意見交換する場をその前に踏まえておりまして実現したものであります。 私が感じたのは、今回は、医療ネットワーク支援センターのＮＰＯ法人に御協力をいただいて、十一名の方が集まっていただきました。それぞれの方、全員が、こういう交流の場を持つということが長期避難者にとって非常にありがたいということをおっしゃっておられました。人と人とのつながりで、この
