この機構は、福島や世界の課題解決を現実のものとするため、研究開発を行うのみならず、研究成果の社会実装、産業化等についても主要な業務として行うこととしております。 例えば、農林水産業の分野におきましては、研究の展開と並行して生産現場レベルでの実証を実施することで福島浜通り地域等の農林水産業のスマート化を後押しすることなどを想定しており、未利用地等を有効活用して整備した実証フィールドを最大限活用して、研究成果の産業化につなげてまいりたいと考えております。 ＩＡＥＡの件は触れることはできませんでしたけれども、思いをしっかり受け止めて頑張りたいと思います。
若松委員、現場も十二分に見られての貴重な提言だと思いますので、しっかり受け止めて頑張りたいと思います。
福島国際研究教育機構が長期安定的に運営できるよう、東日本大震災復興特別会計設置中は復興財源等で必要な予算を確保するとともに、復興特会終了以降も見据え、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めることとしております。 機構が国内外に誇れる研究開発を推進し、創造的復興の中核拠点となるよう、政府を挙げて必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 いわゆる自主避難者に対しましては、復興庁として、国交省と連携して公営住宅への入居の円滑化の支援に取り組んできたところであります。 また、福島県と連携して、対象者を限らずに、住宅の確保が困難な避難者には、被災者支援総合交付金を通じて、全国二十六か所の生活再建支援拠点による住宅に関するものを含む各種相談対応や転居に向けた支援も実施してきたところであります。 引き続き、福島県と密に連携を取って、避難者の方々の生活再建を支援してまいりたいと考えております。
まずは、甲状腺がんと診断された患者と御家族の方々に心からお見舞いを申し上げます。 政府としましては、福島県の子供たちの気持ちに寄り添うべく、甲状腺検査の対象者や御家族の不安に応えるため、例えば二次検査を受ける方への心のサポートの実施体制を強化するなどの事業を環境省において行っていると承知をしております。 復興庁としましても、原発事故による放射線の健康影響に関する風評を払拭するため、正しい情報の国内外への発信に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
東日本大震災から十一年が経過し、被災者の状況が多様化、個別化する中で、平成二十八年度より被災者支援総合交付金を活用し、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援をしてきたところであります。 具体的には、仮設住宅から災害公営住宅等への移転による生活再建支援、災害公営住宅等への移転が進捗する中での移転後の住民同士の新たなコミュニティーづくりや、災害公営住宅へ移転した被災者の方々と周辺地域の既存のコミュニティーとの融合が課題がある中で、コミュニティー形成の支援を実施してきております。成果として、自治会の設立等の具体的な成果も見えてきております。 引き続き、被災者の状況や復興の進捗に応じた支援をしてまいりたいと考えております。
災害公営住宅につきましては、自治体の判断により被災者以外の方を入居させたり、一定の条件下で公営住宅以外の用途に使用することが可能であることから、災害公営住宅の有効活用を図るためのガイドブックを復興庁で作成、周知をし、必要な助言等を行っており、空き室の有効活用が図られているところであります。 復興庁としましては、災害公営住宅の安定的な管理運営が推進されるよう、引き続き、関係省庁と連携をし、その取組を後押ししてまいりたいと思っております。 また、将来の管理運営につきましても、災害公営住宅の管理運営に当たっては、空き室をどう有効活用するか、適切な維持管理によるライフサイクルコストの縮減や公営住宅として維持管理する必要がなくなった住
清水委員の御指摘は、市町村が町づくりの計画作成していく段階から経験が足りなかったり人材が足りなかったりということもあろうかという意味での御質問かと思いますが、東日本大震災は未曽有の大災害であり、また、被災した自治体に大規模な町づくりの経験がなく、人材や技術的なノウハウが不足していたことから、自治体が復興まちづくりの計画を作成するに当たり必要となる調査分析等を国が直轄調査で実施をし、国の担当者が頻繁に現地に赴いて助言を行うなど、被災状況や地元の意向等に応じ、計画作成の段階から強力に支援を行ってきたところであります。 一方、事業の実施に当たっては、被災自治体において着工前に数次にわたり意向確認調査を行うなど、被災者の意向を踏まえなが
東日本大震災の災害公営住宅では、入居時には収入要件を満たさなくても入居可能な仕組みとなっておりますが、紙委員御指摘のように、入居後三年が経過し、入居収入基準を超える場合には、以後、家賃が上昇する場合があることは承知しております。 他方で、基本的に公営住宅は住宅に困窮する低額所得者の方に低廉な家賃で入居いただくことを目的としております。その上で、各自治体において、民間賃貸住宅など地域の住宅事情や公営住宅の応募状況等を踏まえ、入居者資格や家賃について適切に判断されているものと認識をしております。 なお、自治体においては、退去される方について個別に相談に応じ、住宅のあっせんを行うなど、継続して居住の安定が図られるよう努めているもの
災害公営住宅の入居者資格や家賃については、地域の実情に応じて各自治体が一定の範囲内で条例で柔軟に設定することにより、若い世代の入居等を促進できる仕組みとなっているところであります。例えば、自治体によっては、災害公営住宅に空きが生じた際に子育て世帯を優先的な対象とした募集を行い、若い世代の入居を促進するなど、多様な世代によるコミュニティー形成に配慮した取組も行っております。 復興庁としましては、災害公営住宅のコミュニティー維持が図られるよう、引き続き必要な助言等に努めてまいりたいと考えております。
災害公営住宅等にお住まいの方の中には独り暮らしとなった高齢者が少なくなく、孤独死を防止するためにも日頃からの孤立防止やコミュニティーづくりが重要だと考えております。 このため、復興庁では、被災者支援総合交付金を通じて自治会の形成支援や交流会の開催などのコミュニティーづくりに対する支援、生きがいづくりのための心の復興、生活支援相談員による高齢者等の見守りの実施など、自治体の取組を幅広く支援をしております。 引き続き、自治体と連携をし、丁寧に状況を伺いながら、被災者に寄り添った取組を推進してまいりたいと考えております。
紙委員御指摘のように、岩手県におきましては、東日本大震災の被災者について入居収入基準を十五万八千円から二十五万九千円に引き上げることなどを内容とする条例改正を行い、今年四月一日から施行されるものと承知をしております。 災害公営住宅の入居者資格などについては、地域のそれぞれの住宅事情を踏まえ、各自治体の条例で柔軟に設定することができる仕組みとなっております。岩手県において適切に判断されたものと認識をしております。 コミュニティー維持の必要性は、現場に出向いていろんな方のお話を聞くたびに、しっかりコミュニティー形成は応援していかないといけぬという思いでおります。
災害公営住宅に係る事務は地方の主体性を重視すべきとの地方からの声を踏まえ、順次、地方分権が進められてきたところであります。基本的に自治事務として整理されているところであります。 このため、入居収入基準の引上げなど、災害公営住宅の入居者資格についても、災害公営住宅を含む地域の住宅事情等を踏まえてそれぞれの自治体が判断すべきものであり、国が一律に入居収入基準の引上げなどを求めていくことは適当ではないと考えております。
災害公営住宅の入居者資格などにつきましては、自治事務として自治体により適切に判断されるべきものであるという考えであります。 一方で、被災地におけるコミュニティーの形成や高齢者の孤立化を防止していくということは大変重要であると認識をしております。 復興庁としましては、今後とも、被災自治体と連携をし、交付金等使えるものがあれば使って、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
去る十六日の深夜の地震の後に福島県の知事さんや宮城県の知事さんにも電話をいたしましたが、委員御指摘のように、台風の豪雨災害や昨年二月の地震、そして三月十六日の地震と、本当にその下で、コロナという状況の下で、知事さんの言葉で、心が本当に折れそうだという言葉を聞いて、激励をしてお見舞いもしたんですが。 今のお話でございますが、基本的に公営住宅は住宅に困窮する低額所得者の方に低廉な家賃で入居いただくことを目的としております。各自治体において、地域の住宅事情や公営住宅の応募状況等を踏まえ、入居者資格や家賃について自治体がそれぞれ適切に条例等で判断をしているものと承知をしております。 復興庁としましては、地域のコミュニティーをしっかり
猪口委員御指摘のように、沖縄の更なる発展の鍵となるのはそれを支える人材であり、社会情勢が変化していく中でも、様々な分野においてその変化に対応し、沖縄振興に資する多様な人材の育成が極めて重要と考えております。このため、今般の沖縄振興特別措置法改正案では、多様な人材を育成するための教育の充実について第七十六条第二項に明記したところであります。 その上で、委員御指摘の英語教育について申し上げますと、アジア太平洋地域の玄関口に位置し、諸外国・地域との交流の中で発展してきた沖縄の経済、文化の今後の発展を考えたとき、英語教育の推進は意義のあることと考えております。例えば、沖縄県においては、これまでソフト一括交付金等を活用し、国際性に富む人材
沖縄島北部及び西表島が我が国の世界自然遺産の候補の一つとされたのは、私が衆議院議員に初当選したのと同じ二〇〇三年、平成十五年であります。その後、様々な検討や準備を経て、また、世界遺産委員会の諮問機関、国際自然保護連合による登録延期勧告に伴う推薦の取下げという難局もありました。それらの難局を乗り越えて、昨年七月登録が実現したものと承知をしております。 登録地域の価値が世界で認められたことは大変喜ばしいことであり、地元の方々を始めとする関係者の長年にわたる御努力に対し、改めて心から敬意を表したいと思っております。 同時に、貴重な自然環境を将来にわたって保全し、活用していくことが重要であると感じております。内閣府としまして、地元の
今般の沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産への登録は、沖縄の自然環境の魅力を改めて世界に認知される絶好の機会となりました。同時に、今般の登録は、県民にとっても、沖縄の自然環境の価値を再認識する機会になったと感じております。 沖縄の豊かで美しい自然環境は、既に世界遺産に登録されている首里城などの独自の文化とともに県民が誇りとしているものであります。沖縄の県民が自然環境や文化などの沖縄ならではの魅力を次世代にしっかりと引き継ぎながら適切に活用していくことは、地域経済の活性化のみならず、文化の発展にとっても重要と考えております。また、沖縄が独自の地域特性を生かして発展することは、我が国やアジア太平洋地域の発展にも寄与する可能性を有してい
総理も外務大臣も繰り返し述べられているとおり、今般のウクライナ侵略につきましては、我が国としては、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会と結束して引き続き毅然と行動していく考えであります。 以上です。
私も全国大会に参加をしておりました。島民の方々の思いは本当に重たいものがあります。 高齢となられた元島民の方々、平均年齢八十七歳と承知をしておりますが、その思いに何とかお応えしたいという強い思いはありますが、この二年間、コロナ禍でビザなし交流等が途絶えてしまって、やっと何らかできるんじゃないかという思いのときのウクライナ侵略であります。現時点でこの状況に鑑みると、当事業の具体的な展望については申し上げる状況にはないと考えております。 なお、私自身の隣接地域、一市四町への隣接地域への訪問につきましては、現時点で申し上げられませんが、状況を見極めた上で適切に判断してまいりたいと考えております。
