鉄軌道の導入につきましては、県民、観光客の移動の利便性、あるいは交通渋滞の、東京よりも交通渋滞がひどいという状況を目の当たりに見てきている者とすれば、様々な効果も考えられるし、その意義も十二分に理解をしております。 なぜ先輩方が鉄軌道の導入に踏み切れなかったのか。例えば、私の頭をよぎるのは、伊江朝雄先生、沖縄担当大臣をされた国鉄の出身の先輩方がいた頃になぜ鉄軌道の導入ができなかったのか、議論がなかったのか。まあ復帰当時はそれよりも優先する事項があったのか、あるいはアメリカ社会で車社会になっていてなかなか鉄軌道の導入まで踏み切れなかったのか、様々な思いがよぎっております。ですけれども、新幹線みたいな高速のものは沖縄には私はなじまな
強い沖縄経済をつくるという、様々な方からヒアリングをする中で、今委員のお話を聞いていて、ある方が、沖縄は事業を創業する、起業するのに他の地域と比べるとやりやすい地域だと認識をしているという話がありました。 一度失敗した方でもまた再チャレンジするという、再起業して挽回をしていくという事例も、実は私、社会人のスタートを沖縄政策金融公庫でスタートをしまして、当時は三百万円の生業資金の貸付等をしておったんでありますが、様々な方が一度失敗しても再挑戦してくるという事例等も先輩方から聞いておりましたし、ある意味では、今回の創業支援につきましても、私が社会人スタートをしたときには、企業、小売業、個人企業を見るときでも五年続いているかどうかまず
今委員のお話を聞いていて、一括交付金が財源になり得るのかなという思いで聞いておりました。 一括交付金は、市町村や県にとりましても、独自の判断で裁量の幅が大きいところでありますので、ただいまのお話などは、一括交付金が、市町村、県がどういう具合にどこに使っていくかという裁量権は地元にありますので、地元の判断で対応できるのではないかなと思っております。一括交付金の、最終、財務大臣と交渉した折には、効率性と効果性はしっかり見ながらやりなさいよという指摘は受けております。 いずれにしても、内閣府としましては、沖縄の振興予算をしっかり確保しながら、また、今回の法改正もしっかり、金融公庫も含めて総合的に使っていただけたらと思っております。
今、強い沖縄経済のヒアリング等をやっておりますが、予算は成立しましたので、概算要求に向かって、ヒアリングした部分もしっかり取り入れて必要な予算を確保していきたいと思っております。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
三月十六日に発生した福島県沖を震源とする地震に伴い、宮城県及び福島県で最大震度六強の揺れが観測されております。 この地震によるライフラインの被害状況としましては、断水が最大で約七万戸、十八日の時点で各市町村の最大断水戸数の合計であります、停電が最大で約二百二十三万戸、これは十六日時点の数字であります、発生したとの報告を受けております。断水につきましては二十三日、停電につきましては十七日に解消、復旧したものと承知をしております。
全国の水道事業者が保有する給水車の台数につきましては、公益社団法人日本水道協会の水道統計によりますと、令和元年度時点で合計千二百六十五台となっております。 水道事業に対して、水道施設の耐震化等の施設の整備については厚生労働省が国庫補助を行っておりますが、給水車や給水タンクは施設整備に該当しないため、国庫補助の対象とはなっておりません。災害等により断水被害が発生した際には、被災した水道事業者が保有する給水車等によって応援給水を行うほか、必要に応じて日本水道協会を通じて近隣の市町村などから応援の給水車が派遣され、応急給水が行われているという状況であります。 私も報道を見ておりまして、雪の中並んでいる住民の数を見て、給水対策を早く
関係省庁としっかり連携を取りながら頑張ってみたいと思います。
福島の原子力災害につきましては、地域によって復興の状況は様々であります。被災地域における復興再生は中長期的対応が必要であると感じております。 復興のための重要課題を限定的に挙げることは困難でありますが、現在直面している重要課題としましては、特定復興再生拠点区域の整備及び拠点区域外の避難指示解除に向けた対応、そして福島国際研究教育機構の整備、風評の払拭、廃炉、生活環境整備や長期避難者への支援等が挙げられると考えております。さらに、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大等につきましても、引き続き国が前面に立って取組を進めることが重要と考えております。 福島の本格的な復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと考え
現場に足を運びますと、本当にそれぞれの地域ごとに課題は現在進行形だなということを強く痛感をします。福島の原子力災害被災地域における復興再生には本当に様々な課題があります。中長期的な対応が必要であることを痛感しております。 一概に完了したと言える具体的な姿を示すのは容易ではありませんが、福島復興再生特別措置法の基本理念としまして、一つ、安心して暮らし、子供を生み、育てることができる環境の実現、二つ、地域経済の活性化を促進して、地域社会のきずなの維持及び再生を図ること、三つ、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすること等がうたわれております。こうした考え方に沿って福島の復興及び再生に取り組む必要があると考
私ごときでは答弁できませんが、平成二十四年二月十日の復興庁発足以来十年間で、復興大臣が私で十人目であることは承知をしております。 発災から十一年を迎える中、被災地を訪ねるたびに、県民の皆さんの御努力、そして復興は着実に進んでいる部分はあるんですけれども、地域を見るたびに、本当に様々で、現在進行形であるということを痛感しております。 地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了する中で、心のケアやコミュニティー形成等被災者支援、あるいは防災集団移転による元地等の活用、中核産業である水産加工業の売上げ回復等、残された課題は残されております。まだまだ課題は多いなということを現地に足を運ぶたびに痛感をしております
福島イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域等の自立的、持続的な産業発展に向けた新たな産業基盤を構築する取組であります。 その重点分野の一つである農林水産分野においては、ＩＣＴやロボット技術等を活用した農林水産業の先端技術の開発や実証、社会実装の促進に取り組んでいるところであります。例えば、省力化、効率化を図るため、浜通り地域等において、環境制御システムを導入した植物工場やドローン等の先端技術を取り入れた農業の研究開発、実証等を進めてきたところであります。 こうした福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、既存施設等の取組に横串を刺す司令塔として福島国際研究教育機構を設立することとしております。機構におきましては
復興大臣に就任してから被災三県を訪問する中で、語り部活動をされている方から直接お話を聞く機会もありました。 具体的には、昨年の十一月四日には、岩手県宮古市の津波遺構であるたろう観光ホテルなどを巡りながら語り部の方からお話を聞きました。津波の被害のすさまじさと恐ろしさを改めて認識するとともに、津波が来たらとにかく逃げることの大切さなどを再認識させられました。オープンになっていないというビデオなども見させていただきました。 また、十一月の十七日には、石垣委員のお話にありました石巻市の大川小学校を訪問いたしました。そこで案内していただいた方が、大川伝承の会の御遺族の方から被災状況などの説明をお伺いする中で、震災当時、現場では想像を
大川小学校で私がお話をお伺いしましたのは、娘さんが小学六年生だったと記憶しておりますが、亡くされたお父様御自身でありましたし、その辺の語り部の方々の実体験に基づいて、分かりやすい言葉で、被災の状況、あるいは自ら取った行動の反省や、それを踏まえての教訓などについてお話をされているものと認識をしております。 聞く者としましては非常に心打つものがありましたし、また、こうした伝承活動は、話を聞く人々にとって災害のすさまじさや恐ろしさを伝えるとともに、日頃からの防災の備えの重要性等を認識させるものであると考えております。 大川小学校の記憶は非常に鮮明に残っておりまして、校庭から裏の林の高台に登ったときに、実際にこの高台のちょっと下ぐら
東日本大震災の記憶を風化させずに、その教訓を広く国民に共有し、自然災害に対する危機意識や防災意識を醸成していくことは極めて重要であり、語り部の活動もその一翼を担っていただいているものと認識をしております。 復興庁では、被災者支援総合交付金によりまして、被災者自身が語り部となって震災体験等を語る活動や、小学生等が東日本大震災の教訓を学ぶ場を創出する活動を行っている団体を支援しているところであります。 引き続き、伝承活動に取り組まれる方々に対しては、こうした予算も活用し、その活動の後押しをしっかりしてまいりたいと考えております。
地域の公共交通は、生活交通や交流人口の拡大、町づくりと連動した地域経済の活性化などにとって大変重要なものと認識をしております。 被災地におきましても、三陸鉄道の運行再開やバス路線の維持確保などに努めてまいりました。私も、先般、三陸鉄道を体験させていただきました。 復興特会による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例につきましては、横沢議員御指摘のように、被災者が災害公営住宅等に移り住むまでの間の生活交通を確保するため、応急仮設住宅を経由する幹線バス交通や地域内バス交通等の運行支援を行ってきました。補助金額としましては、令和元年度には七億円程度、令和二年度には四億円程度を支出したところであります。 災害公営住宅等に移られ
移転元地の活用は第二期復興・創生期間における重要な課題であると認識をしております。 移転元地については、横沢委員御指摘のように、災害危険区域に指定されており、その活用の用途に制約があることに加えまして、一つ、公有地と民有地が混在し、一体的な利用がしにくいこと、一つ、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、一つ、企業者とのマッチングに難航していることなど、地域ごとに様々な課題があります。 これらの課題に対応するため、復興庁としましては、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に出向いてきめ細かく対話、サポートを行うハンズオン支援を進めているところであります。これらのハンズオン
復興庁としましては、ハンズオン支援などを通じて、引き続き民間利用を含めた有効活用を後押ししてまいりたいと考えております。 先ほどお話しした中で、土地利用の方針が市町村でなかなか決まっていないということも大きな要因のようであります。市町村の役場にそういう専門的な方がいないという話も聞いておりますので、国が出向いていって、そういう土地の利用のつくり方等も支援をしていかなければいけないのかなというふうには考えております。全力で頑張っていきたいと思っています。
被災者支援総合交付金の話がありましたので、お答えさせてください。 被災者支援総合交付金につきましては、被災自治体からお伺いした復興の進捗状況や今後の事業実施見込みを踏まえ、柔軟かつ機動的に取り組めるよう必要額を計上しております。今お話を聞いておりまして、被災自治体の要望を踏まえて、引き続き必要な予算の確保に努めてまいります。 令和四年度の被災者支援総合交付金、百十五億円計上しております。この中で、子供に対する支援の部分で、子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業というのもございますので、御地元の市町村が県と連携して、復興庁も現場に寄り添ってという、基本でありますので、この方で対応できるのではないかなというふうにお伺いし
福島国際研究教育機構においては、福島を始め東北の被災地における中長期の課題、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国内外に誇れる研究開発を推進することとしております。 例えば、若松委員御指摘のように、ロボット分野におきましては、廃炉作業の着実な推進等を支えるため、様々な過酷環境下で作業を実行できる遠隔操作ロボットの研究開発などに取り組むことを検討しております。また、放射線科学、創薬、医療分野においては、幅広い分野の放射線安全に関する研究などの総合的、学際的な放射線科学研究に取り組むことを検討しております。 機構がこうした福島の優位性が発揮できる分野における研究開発等に取り組むことによって、福島を始め東北の復興を実現するための
