四方を海に囲まれまた亜熱帯に位置する沖縄においては、海洋に由来するエネルギー源を含め、再生可能エネルギー資源の活用に大きな可能性があると認識をしており、例えば、再生可能エネルギーを活用した水素、アンモニアの製造や供給などが沖縄の新たな産業の創出につながる可能性があると考えております。 政府が掲げた二〇五〇年カーボンニュートラルを沖縄においても実現するため、今般の法改正において脱炭素社会の実現に関する国及び地方公共団体の努力義務を設けるとともに、令和四年度沖縄振興予算において沖縄におけるクリーンエネルギーの導入促進に係る予算を新たに計上したところであります。 再生可能エネルギーを利用した新たな技術の導入については解決すべき様々
お尋ねの譲渡所得の課税の特例措置は、沖縄において今後返還が予定されている広大な駐留軍用地の大部分は民有地であり公有地が極めて少ないことから、この措置によって県や市町村等による返還後の必要となる土地の先行取得を促進するための特例措置と認識をしております。 今統括官から答弁がありましたように、なかなか市町村、あるいは市町村等で跡地利用の具体的な計画が進みにくいという状況等もありまして、目標とかいうものが設定しにくいということがあります。 ただ、例えば私の身の回りでも、普天間飛行場の中に持っている土地所有者が国に対してその土地を売りたいというような動きはあります。先ほど確認をしたんでありますが、そういう人も、そういう人は人で五千万
今、大塚委員のお話を聞きながら、かつて政治の世界に入る前に政策金融公庫にいたときに地籍明確化法という話が出てきまして、実態はなかなか地籍明確化されていないんだなということを若いときの職業柄の意識として残っております。 普天間飛行場の面積に例えますと四百七十ヘクタールぐらいの広大な土地がありまして、現実に普天間飛行場の中に土地を持っている方々は、どういう理由か分かりませんが、自分の事業のために資金が必要なのかどういう理由かは分かりませんが、国の方に自分の持っている民有地を売りたいという人も実際いるのは話としては聞こえてまいります。 私たちは、普天間飛行場が町のど真ん中にあって、固定化は絶対許されなくて、設計変更が認められたら、
沖縄の自主性を尊重しつつ自立型経済の発展を図る観点から、平成二十四年の法改正では、沖縄振興計画の策定の主体を国から県に変更をし、一括交付金の制度を創設する等の措置を講じております。平成二十四年の法改正であります。一括交付金と振興計画の策定の主体が県に移ったというところが十年前の法改正では大きな点だったと思っております。 これによりまして、現行計画の十年間では、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを見せるなど着実な成果は見られております。他方、御案内のように、県民所得や子供の貧困の課題等が引き続き存在するとともに、時代が大きく変化をする中で、脱炭素社会やデジタル社会という、急速に展開するなど、沖縄を取り巻く環境が変化も生じている
かつて那覇空港の第二滑走路を七年間の計画を五年間で短縮する等、年間三百億円台の予算が付いておりましたが、これが完成したということ、あるいは、名護東道路の全線供用開始等々を始めとしまして事業が大幅に進捗したということも総額としては減額の一つの要因になっているものと考えております。 昨年の十二月に令和三年度の補正予算で二百十八億円の補正を加えておりますので、十五か月予算としますと二千九百億円台の額は確保できたのかなという思いで見ております。 鈴木先生がおっしゃるように、額が減ったというところは見ておりますが、当初、内示で示されたときのことから、一括交付金の市町村分を是非とも回復しないとという思いで取り組んで、最後のところ、効率的
鉄軌道は、私も選挙公約のときに推進すべきだという選挙のときの公約に掲げております。 具体的に私自身が悩んでいるところは、事業主体がなかなかイメージできないというところに来ておるのであります。思いとしてはがんがんやりたいという思いはあるのでありますが、調査をしてみると、四十年たっても黒字、あるいは国土交通委員長のときのいろんな地域の鉄軌道の話等も見てくると、慎重にやりながら、うまくどうすればいいのかというところで悩んでいるというのが本音でございます。やりたいとは思っておりますが。
鈴木先輩の難しい質問にどう答えていいのか。 所管外でありますので、沖縄担当大臣としては、返ってきた跡地の利用、沖縄振興にどう取り組んでいこうかという強い思いがあるという答弁だけで御勘弁いただきたいと思います。
ＯＩＳＴ法の施行から約十年が経過をしております。法の施行状況等について、令和三年の八月に有識者会議において最終報告が取りまとめられたところであります。この報告では、これまでの十年のＯＩＳＴの取組はおおむね良好と総括評価されております。しかし、沖縄振興等への貢献については一定の評価には達しているものの道半ば、国の財政支援については当面の間維持する必要とされつつも、国は一定の期間を経過するごとに支援の在り方を検討すること等の提言がなされております。この提言も踏まえ、昨年八月に内閣府が公表した新たな沖縄振興策の検討の基本方向についてにおいては、まずは今後五年間で百ＰＩ達成となるよう国は財政支援を行うこととしております。 今後は、今述べ
委員御指摘のように、ＯＩＳＴは現状九割以上を補助しております。ＯＩＳＴが当初できる経緯を見てきた者としましては、とにかくベスト・イン・ザ・ワールドでノーベル賞クラスの先生が中心になってやる、あるいは、日本では尾身先生と有馬先生が熱心に取り組んできている姿を目の当たりに見てきたものでありますが、今現在百に満たない八十八ＰＩ、これを三百ＰＩまで持っていかないと世界の、対抗できないという話等も頻繁に出ておりました。 私が大臣に入ってから、外部の資金調達を二割をめどにするようにという、引継ぎ事項の中でそういうこともあったんでありますが、これからの課題として二割を目標にという動きはやっておりますが、今現実にそこまでは来ておりません。民間資
石井委員が御指摘したように、有識者会議の最終報告でも、民間資金の獲得等により財源の多様化を進めて自立的財務基盤を確立していくことを求めるという提言があります。 具体的にＯＩＳＴの研究そのものは元々基礎研究の部分が厚くて、スタートアップやってほしいんですけれども、基礎研究をやるとなかなか直にスタートアップに結び付かないというところもあろうかと思っております。ですけれども、今現在六％の外部資金の活用でありますから、それをどう一五％、二〇％に持っていくか、事務方も含めて話合いをしているところであります。最終報告の提言にもありますように、そこのところはしっかり取り組んでいかなければいけないなと思っております。 ですけれども、今、百Ｐ
昭和四十七年の復帰の時点では、一人当たりの県民所得は全国の国民所得に比較しますと五七・八％でありましたが、平成三十年度のデータを見ておりますと七五・一％となるなど、全国との格差は縮小してきております。 しかしながら、先ほど来お話に出ておりますように、一人当たりの県民所得の最下位であったり、あるいは子供の貧困問題など、解決すべき課題はまだまだ存在をしております。 御審議をお願いしている法案には、そのような課題の解決に向け、沖縄振興の一層の推進を図るため、十年の延長をした上で努力義務規定等を盛り込んで所要の改正を行うこととしておるところであります。 復帰時点の人口が百万足らずの九十何万で今現在百四十五万ぐらいまで人口も増えて
紙委員御指摘のように、沖縄には米軍基地の多くが集中をしております。土地利用や町づくりの制約となっているほか、県民にとっては大きな負担になっていることから、引き続きこれらを軽減することは重要な課題であると認識をしております。 政府として沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組んでいく考えであり、私としましては、沖縄の振興策を推進する立場から、基地の跡地利用の推進を始め、引き続き沖縄振興に邁進していく所存であります。 沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組みながら、しっかり沖縄振興策を活用して沖縄振興に取り組んでいきたいと考えております。
委員御指摘の八重山病院に隣接するヘリポートにつきましては、沖縄県が暫定的にヘリポートを整備し、八重山地域における離島急患輸送等に活用されているところであります。八重山病院周辺への恒常的なヘリポートの整備については、現在、沖縄県において、旧石垣空港跡地の活用に係る石垣市の検討状況等を踏まえつつ検討を行っていると聞いております。 私としましては、小規模な離島が数多く存在する八重山地域における医療体制の確保は極めて重要であると考えております。沖縄県や石垣市の検討状況を見守りながら、しっかり支援をしていかなければいけないと考えております。
現在、石垣島から沖縄本島までの緊急搬送に関しては、自衛隊の協力により那覇駐屯地等にあるヘリコプター等で搬送できる体制を整えているところであります。 この緊急搬送に関して、防衛省・自衛隊は、沖縄県知事からの要請に迅速に対応できるよう隊員が二十四時間体制で待機したり、沖縄県知事からの正式要請の前に石垣市の消防指令センター等から直接自衛隊に対して派遣要請の手続に入る旨を通報してもらうなどの取組を行うことにより、迅速な緊急搬送に努めていると承知をしております。 しかしながら、沖縄本島と石垣の間は四百キロを超える距離もありますし、この間の緊急搬送の場合、那覇から石垣島に向けてヘリコプター等が離陸するまでに一定の時間を要し、また沖縄本島
私の同期生も、中部病院の院長を兼ねながら八重山病院の副院長を兼ねたりしながら、もう定年しておりますが、コロナ対応については、ＯＢとなったものの、市長と協力して支援をしたという話も聞いております。 沖縄県に確認をしたところ、県立の八重山病院では、医師の人数は一定数確保できているものの、医師の中には専門研修の一環として離島での医療に従事するため、例えば専門研修期間の三年目の一年間に限り離島に勤務している医師がいることから、定着率、定着率という視点で見ると低くなる面があると聞いております。一方、県の尽力によりまして、研修期間終了後も次の医師の補充等が行われており、医師が足りないという事態には陥っていないと承知をしております。 いず
現場の声は重く受け止めております。県も県で医師の確保には自治医科大や関係するところで医師の確保に懸命に努めているという話も承知をしております。 内閣府としましては、県の動き、県からの話を聞きながら、離島の医療をしっかり守っていかなければいけないという思いでしっかり対応していかなければならないと思っております。
島の製糖工場の煙突を見ますと、サトウキビは島を守り、島は国を、国土を守ると。小さな国境に近い島々に人々の生活が営まれているということが、人が住んでいるという意味で、国を守るという指摘だと見ておりますが。 御指摘の黒糖問題は、私も前から要望を受けておりました。基幹作物であるサトウキビの生産は、島にとって、子供たちの教育にも必要であるし、あるいは関連産業も相まって、地域の雇用、経済を支える重要な産業であります。特に、黒糖が製造されている八つの離島においては非常に重要な役割を担っていると認識をしております。 ただいま局長から答弁がありましたように、過剰在庫の問題についても、内閣府として黒糖製造事業者の販売部門の強化を図っているとこ
安定供給を確立ししっかりと付加価値を高めた国産黒糖の販売戦略の構築など支援をしっかりして取り組んでまいりたいと考えております。
委員のお話を聞いておりまして、四島会社、当時、私も自民党の運輸専任部会長として四島会社の税制優遇の場面に、実際に四島の、貨物含めた四島会社の経営者と税制改正の点で議論したことを思い起こしております。 ＢバイＣだけが全てではないと思っております。鉄軌道の導入につきましては、県民の思い、また、私自身も選挙の公約の中では推進する立場という回答もしております。自然災害の部分については先ほど局長から、統括官から答弁したところでありますけれども、私は、どうすれば、事業主体をどう持っていけばこれが実現できるのか、国民の税金も使うものですから、説得力のある形をどうつくっていけばいいのかという思いでずっと見ているところであります。 大臣として
その思いに全く変わりはありません。いかにすれば実現できるのか、先ほど来私が申し上げましたように、事業主体をどう組み立てていくのか。あるいは、都市モノレールの導入時点、那覇市が主体にやっていたものがなかなか進まなくて、県が乗り出していって、さらには事業化をする中でコストを圧縮していってスタートをしたという場面も見ておりますし、当時の有力な国会議員からは、こういう軌道の関係は何年も黒字になるまで時間が掛かるんだけれども、やっていく効果の方が大きいんだという話もモノレールの軌道のときには近いところで見ております。 いずれにしましても、鉄軌道は沖縄県にとって大きな課題であると思っておりますし、どうすれば実現できるのかという意味では共通の
