西銘恒三郎

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいりたいと存じます。

先月十二日の福島県を始め、就任以降、被災地三県を十五回訪問しております。地域の方々からお話を伺う中で、被災地の方々の絶え間ない御努力と関係者の御支援により復興の着実な進捗を実感しております。一方で、地域によって状況は様々であることも認識をしております。被災地においては心のケア等の被災者支援などの課題が残り、また、福島の原子力災害からの復興再生には今後も中長期的な対応が必要であります。 　こうした状況を踏まえまして、今後の復興を進めるに当たっては、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下で、司令塔としての役割を果たし、被災地の皆様の声をしっかりと受け止めて復興に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

委員御指摘のように、沖振法の改正につきましては全会一致で可決をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思っております。 　復帰後五十年間で、社会資本の整備を中心に、着実に沖縄振興は成果を上げてきたものと考えております。県内総生産や就業者数の伸びは全国を上回る伸びを見せております。ところが、全国最下位の一人当たりの県民所得であったり子供の貧困の問題など、なお課題、解決すべき課題は残っているものと考えております。 　沖縄の産業構造を見ますと、労働生産性が低いと言われているサービス産業への依存度が極めて高く、就業者一人当たりの付加価値額を示す生産性が全国の約七割の水準で推移していることから、ベースのところには人材育成という大きな

地震・津波被災地域では、住まいの再建や交通インフラの整備がおおむね完了する一方で、心のケアやコミュニティー形成等の被災者支援、また防災集団移転に伴う移転元地等の活用、被災地の中核産業である水産加工業の支援等の課題はまだ残されております。 　また、原子力災害被災地域では、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示が解除されるなど進捗もある一方で、今年の春以降、避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域の整備、また同区域外の避難指示解除に向けた対応と福島国際研究教育機構の設立など、中長期的な対応が必要であります。 　こうした状況を踏まえまして、第二期復興・創生期間においても、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下で、被災地の皆様

被災三県におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に有効求人倍率が低下したものの、現在では岩手県で一・三七倍、宮城県で一・三六倍、福島県で一・四一倍と、いずれも全国平均の一・二一倍を上回る状況となっております。 　復興庁ではこれまで、産業政策と一体となった雇用の創出を図るとともに、関係省庁とも連携をしながら、求職者の状況を踏まえたきめ細やかな職業紹介等によりまして雇用情勢の改善に努めてきたところであります。 　現在では、建設、介護関連の職業等においては人手不足等の問題も生じているところであります。こうした雇用のミスマッチ等の解消に向けまして、引き続き、厚労省等、関係省庁等と連携しながら被災地に寄り添った取組を推進

これまで、原発事故により設定された避難指示区域等に居住されていた方について、医療・介護保険等の保険料や窓口負担の減免措置を実施してきております。この措置につきましては、復興の基本方針において、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うこととされております。これを踏まえまして、被災者の方々の実態を把握している関係自治体の御意見を丁寧にお伺いしてきたところであります。 　こうした御意見を十分に踏まえまして、十分な経過措置の観点から、避難指示解除から十年程度で特例措置を終了すること、避難指示解除の時期にきめ細かく配慮し、対象の地域を四グループに分けて

本年五月の沖縄復帰五十周年記念式典については、復帰から五十年という重要な節目に、国民全体で復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致すとともに、沖縄の魅力や可能性を国内外に発信するため開催するものであります。 　この式典については、ただいま申し上げた開催趣旨や沖縄県を始めとする地元の御要望等を踏まえ、東京都と沖縄県のそれぞれに会場を設けた上で、両会場をオンラインで結ぶ形で開催することとしております。 　政府としましては、東京都、沖縄県、いずれの会場についても同様に重要と考えているところであります。この式典の開催趣旨やただいま申し上げた両会場の位置付けも踏まえ、天皇皇后両陛下にはオンラインによる御臨席を賜ることとなったものであ

私の世代も、この場におられる伊波洋一委員、比嘉奈津美委員も、米国のドルを高校卒業ぐらいまで使って生活をしておったものであります。五十年の節目に本当に、沖縄担当の大臣として今、有村委員御指摘のように、この場に立っていることに非常に感慨深いものと同時に、責任の重さを痛感しております。 　今のお話を聞きながら、改めて気合を込めて、沖縄振興五十年の節目に、これから更に一歩一歩確実に期待に応えていかなければならないなという思いを強くしているところであります。ありがとうございます。

貧困の状況にある子供については、個々の家庭により状況は異なるため一概に述べることは困難でありますが、家庭の経済的な問題に加えて、家庭が地域からも孤立をする、将来への希望がそがれ学習意欲も低下するなどの困難を抱えていることも多く、こうした状況により子供たちの将来の就職の選択が狭まるなど、結果として貧困の状況が連鎖することが指摘をされております。 　沖縄の子供を取り巻く環境は、一人当たりの県民所得が全国最下位であり、また母子世帯の出現率や高等学校等進学率などの指標を見ても全国ワーストのものが多いなど、現状において全国と比較して深刻な状況であると認識をしております。このため、沖縄においては、貧困の連鎖を断ち切るための取組が特に重要である

今井委員御指摘の二つの面というのは極めて重要だと認識をしております。 　子供の貧困問題への対応につきましては、平成二十八年度に国の主導により沖縄子供の貧困緊急対策事業を開始し、令和三年度までを集中対策期間として県や市町村に対して取組を促してきたところであります。 　具体的には、子供を福祉等の支援につなげるための調整等を行う子供の貧困対策支援員の各市町村への配置や、食事の提供や学習支援などを受けながら子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営等の支援を行ってきたところであります。 　平成二十八年度と実施数が確定している令和二年度を比較してみますと、子供の貧困対策支援員は百五人から百十八人に、子供の居場所は百二十二か所から百五十五か

今井委員御指摘のように、平成二十八年度のスタートの時点では、例外的に国が十分の十の補助率としておりました。その後、事業の進展を踏まえ、三年前に補助率を見直し、十割から九割の補助率に引き下げました。県や市町村においても主体的にこの課題を捉え事業の効率化も進めていただいた結果、実施箇所数が拡大するなどの好影響も見られたところであります。 　今回、今年度で集中対策期間が終了することや事業の更なる進展等を踏まえ、令和四年度から、子供の居場所や支援員に係る補助率がその多くを八割としたところであります。県内の各市町村に対して令和四年度の事業展開について聴取したところ、新たに支援員や子供の居場所を増やす自治体もあり、国の補助率が下がっても、県内

本年五月の十五日に沖縄の復帰から五十年という大きな節目を迎えてまいります。沖縄出身、選出の議員として、この重要な時期に担当大臣として時期を迎えることを改めて職責の重さを痛感しております。 　復帰から五十年たって、これから十年、二十年、沖縄をどういう方向に持っていくのか。子供の貧困で、今井委員御指摘のように、対症療法と原因療法しっかり両面で取り組んでいかなければなりませんし、沖縄が本当に心豊かな地域として我が国全体の経済成長の牽引役になるように、どうすれば沖縄が、この沖振法、税制改正、あるいは沖縄公庫、様々な施策を総動員して強い沖縄経済をつくりながら頑張っていかなければいけないなという職責の重さを痛感しております。 　全力で、全身

勝部委員御指摘のように、沖縄には米軍基地の多くが集中をしております。県民の皆さんにとっても大きな負担となっていることから、引き続きこれを軽減することが重要な課題であると認識をしております。 　沖縄担当の私としましては、引き続き、沖縄の振興策を推進する立場から、基地の跡地利用の推進を始め沖縄振興に全力で取り組まなければならないと考えております。土台のところでそういう課題があるということを十分認識しながら沖縄振興策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

沖縄の子供の貧困問題の原因としましては、沖縄復帰以来、一人当たりの県民所得が全国最低水準であるなど、所得水準の低い家庭が全国と比べても多いことが挙げられます。また、貧困の状況にある子供は、勝部委員御指摘のように、結果として家庭が地域社会から孤立をしたり、あるいは将来への希望がそがれ学習意欲も低下をするなど、貧困の状況が連鎖することが指摘をされております。 　先ほどの対症療法と原因療法、この二つの点からしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。まず、そもそもの原因である県民所得の向上を図ること。そして、対症療法的には、ライフステージに応じた子供の貧困への支援策、子供の居場所であったり、あるいは学習支援の状況を強化してい

極めて重要な視点といいますか、お話を拝聴しておりました。 　沖縄の子供の貧困の連鎖を断ち切るためにも、教育の充実は極めて重要な課題であると考えております。教育施策については、一義的には県や市町村の教育委員会で担っていただくものと考えますけれども、内閣府としましては裁量の高い一括交付金を措置しておりまして、県や市町村においては、この一括交付金を活用して、学習教室を設置し、貧困世帯の子供に対して学習指導などを行う取組等を実施をしております。ＩＣＴの通信の技術を使って離島の子供たちの無料塾を開設している市町村も見受けられます。 　このため、今般の沖縄振興特別措置法改正案では、多様な人材を育成するための教育の充実について第七十六条第二項

教育行政、県や市町村の教育委員会がまず第一ではありますが、内閣府の一括交付金というのは市町村にとりましても非常に使い勝手がいいということで、今般の予算編成のときにも強い要望を受けて市町村の分の一括交付金を確保したという経緯もあります。この一括交付金、使い勝手のいい割と自由度の高い部分を、無料の学習支援員とかあるいは今先生が御指摘のカウンセラーとか配置の、実際はその実態の数が足りていないというところにも市町村や県で考えていただけたら対応できるのかなという思いで聞いておりました。 　私が沖縄担当大臣の指名を受けたときにも、総理からの指示は、沖縄が日本のこれは経済成長の牽引役となるようにと。沖縄の振興が全国の振興、発展にも寄与するように

昭和四十七年の復帰以降、政府においては各種振興策に取り組んできたところであります。この間、県民の努力もあり、河野委員御指摘のとおり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示したほか、社会資本整備等の面でも本土との格差が縮小するなど、沖縄振興は着実に成果を上げてきております。 　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や、全国的に見て低い労働生産性などの課題がなお存在しております。また、これらに関連して、子供の貧困も深刻な課題となっております。これらの背景には、本土から遠隔の地に位置するという地理的な事情やこれまでの歴史的な経緯等に起因して、全国的に労働生産性が低いサービス産業への依存度が高くなっていること、またサービス産業に

河野委員も含めた公明党の沖縄二十一世紀委員会におかれては、これまでも沖縄の発展のため御熱心に取り組んできていただいておりまして、改めて敬意を表したいと思います。 　今御指摘の、令和三年七月二十九日、斉藤委員長の名で公明党沖縄二十一世紀委員会から内閣府の特命担当大臣への提言を私も拝見をしております。令和四年度以降の新たな沖縄振興に関しましても、昨年五月以降、精力的にヒアリングや議論を重ねられたものと承知をしております。 　昨年の提言では、新たな沖縄振興における重要なポイントを的確におまとめいただいたものと理解しております。当時私は自民党沖縄振興調査会の幹事長でありましたが、二十一世紀委員会においていち早く同じ方向性の提言を示してい

河野委員御指摘のとおり、全国最下位の水準にある一人当たりの県民所得などの課題を解決するためには、事業者の生産性や稼ぐ力の向上を図るなど、企業の成長を促進するとともに、成長の果実を雇用者に適切に還元してくことが重要だと考えております。 　今般の法改正では、事業者が課税の特例を受ける場合には、特区地域制度に確認制度を設け、企業の付加価値額や雇用者の給与の増加等を要件とする予定であります。こうした特区地域税制や賃上げ促進税制も活用し、事業者に給与の増加を促してまいりたいと考えております。 　また、成長と分配を併せて実現していくためには、各種の予算事業なども活用し、産業振興を図るとともに、教育や人材育成といった人への投資を通じ雇用や所得

沖縄県においては、委員御指摘のように、全国と比べて母子世帯割合が高いことから、母子世帯などの一人親家庭が安心して子供を育てていくためには、養育費の確保は重要であると考えております。 　この養育費の問題への対策に関しては、法務省と厚生労働省の連携により、各市区町村において、離婚届を受理する戸籍担当部署と一人親家庭への相談支援等の実務を担う部署の相互連携を図る取組が進められているところであります。沖縄県においても、養育費の取決めに関し専門知識を有する相談員を配置し、相談対応を行うなどの取組を行っているものと承知をしております。 　また、内閣府におきましても、沖縄の子供の貧困緊急対策事業にて、一人親家庭等を訪問して支援を行っている子供