高橋議員の御質問にお答えをいたします。 医療、介護の助成制度についてお尋ねがありました。 これまで、原発事故により設定された避難指示区域等に居住されていた方について、医療、介護保険等の保険料、窓口負担の減免措置を実施してきました。 本措置については、復興の基本方針において、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うこととされており、これを踏まえて、被災者の方々の実態を把握している関係自治体の御意見を丁寧にお伺いしてきました。 今般、本措置の見直しを決定しましたが、関係自治体の御意見を踏まえ、急激な負担増にならないよう、避難指示解除
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するとともに、我が国の科学技術力及び産業競争力の強化に貢献するため、福島において取り組むべき新たな産業の創出等に資する研究開発等に関する基本的な計画を内閣総理大臣が定めることとするとともに、福島の創造的復興の中核的な役割を担うものとして、研究開発、研究開発成果の産業化、これらを担う人材の育成等の業務を行う福島国際研究教育機構を新たに設立するものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内閣総理大臣は、福島において取り組むべき新たな
北方四島交流等事業につきましては、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とかお応えしたいという気持ちに変わりはございません。しかしながら、現時点のロシアによるウクライナ侵略という状況に鑑みますと、遺憾ながら、当事業の具体的展望について申し上げる状況にはないと考えております。 なお、御高齢になられた元島民の方々の思いを踏まえつつ、政府として、関係団体の意見を伺いながら必要な支援を検討していきたいと考えているところでございます。
橘委員におかれましては、党の調査会の幹事長として、また、ただいま幅広い見地から、沖縄振興に深い理解を示しながらの御質問、非常にありがたく思いながら聞いておりました。 先生御指摘のように、各般の分野での人材が基盤になると思っておりますが、私は今、強い沖縄経済をということを目指してヒアリングをしております。特に、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連、科学技術・産学連携、四分野を中心にヒアリングを進めておりますが、その中でも、県民所得を上げるには、農水産業を含め、加工品まで含めて、そこのところはもう少し力を入れてあげてきたら県民所得の向上につながるんではないかというような考えも持ちながら、今懸命にヒアリングをしているところでござ
那覇空港に関しましては、アジア太平洋地域の玄関口として、沖縄における国際交流においても重要な役割を果たしてきたものと承知をしております。 先ほど内閣官房から答弁がありましたように、コロナ対策については、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスが重要であり、各空港においても必要な検疫体制をしっかり確保することは、大きな意義があるものと考えております。 金城委員の思いも受け止めつつ、関係省庁としっかり連携してまいりたいと思っております。
金城委員御指摘のように、沖縄の道路事情は、例えば一時間当たりに進むキロ数などを見ますと、東京よりも渋滞の度合いは非常に高いものがあります。そういう意味では、沖縄の南部地域における深刻な渋滞の現状等を踏まえると、必要な道路整備を進めることは沖縄振興を進めていく上でも非常に意義あるものと考えております。 その上、先ほど国土交通省から答弁があったように、必要な道路整備が南部地域でも確実に進められているものと承知をしておりますが、現場の方からは、もう少しスピードアップができないかという声も聞いております。 金城委員の思いも受け止めながら、しっかり連携して取り組んでいきたいと思っております。
金城委員御案内のように、今般改正した沖縄振興特別措置法では、沖縄振興に係る人材育成を含めた教育の充実あるいは北部振興の重要性に鑑み、それぞれ法案の中に努力義務規定を新たに創設したところであります。 先ほど文科省から答弁がありましたように、北部地域においてそれぞれの高校を魅力的なものにすることは、学生の流出に歯止めをかける上でも重要であると承知をしております。 例えば、北部地域十二市町村の人口につきましても、私がかつて県議会にいる頃から、人口が増えない、むしろ横ばいか減少傾向にあるということは議論をされておりました。そういう視点から考えましても、今、金城委員の御指摘を聞きながら、その辺のところを思い起こしていたところであります
冒頭、私の方からも、照屋寛徳先輩の亡くなられたことに対しまして、心から哀悼の誠をささげ、御冥福をお祈りしたいと思います。 今、新垣委員御指摘のいわゆるざる経済につきましては、一般的には、県内の需要の受皿を県外企業が担い、地元企業の利益や県民の所得に十分に還元されないといった課題を指しているものと認識をしております。 沖縄においては、全国と比べて第二次産業の製造業の構成割合が低く、労働生産性が低いサービス産業への依存度が極めて高くなっており、原材料や製品など様々な財を県外から調達する割合が高くなっているものと考えられます。 沖縄の自立的発展のためには、沖縄内外の需要を取り込み、域内産業間で連携して財やサービスを提供していく
残念ながら、告別式に参加することができませんでした。 亡くなられた報道に接しまして、うるま市の御自宅を住所で探しまして、先方に連絡をしないで自宅の前まで行って、玄関で挨拶をしようと思って連絡を取ったんですが、取り込み中で、御家族の方もみんな病院にいらしたんだと思います。御家族の方に会えることもできませんでした。 そういうことではありましたが、昭和六十三年に県議会初当選の頃、一緒でありましたし、また、もう既に弁護士としての活動で知名度もありましたので、ウチナーンチュの一人としては心から尊敬できる先輩の一人であります。 いつも国会でも声をかけていただきましたし、本当に心から御冥福をお祈りしたいと思っております。
私の世代からしますと、屋良朝苗先生が、戦前の旧制中学校時代の、私の大正生まれの父の恩師であった。大学生になった父が学徒出陣で南方に赴任するときに、台湾で先生をしておられた屋良朝苗先生に御挨拶をして南方の戦地に行ったという話。それで帰ってこなかったら私なんかは生まれていないんですけれども、戦前の旧制中学の頃から、あるいは、戦争を体験した大田知事の話、そういうところも踏まえて、私は割とその辺まで見えていた世代かなと思っております。 そういう意味では、今般の選挙戦の中でも、私は勝手に、広島、長崎、沖縄は平和のトライアングルだと。沖縄で生まれた政治家として、今般のウクライナ侵略の報道を見るにつけ、平和というものを、武力侵害がないようにす
今、大島委員のお話を伺いながら、ＯＩＳＴがベスト・イン・ザ・ワールドの、世界に冠たる科学技術の拠点にはなっているんですが、今委員が言われたように、ＯＩＳＴが、我が国全体の平和を維持する何か機能が出てこないのかなという思いは、私の中では巡ります。 今お話しの国際セミナーで有馬先生とか、米国、中国、インドネシア、オーストラリア、現実にはロシア、北朝鮮というと今の状況では厳しいんでしょうけれども、そういう地域の平和を維持する機能がＯＩＳＴに出てくればいいなという思いは、頭の中ではよぎっております。 このぐらいの感想でとどめておきたいと思います。
離島では、恒常的な地理的不利性で教育へのアクセスが限定されているなど、沖縄本島と比較して、定住条件の整備を図る上で様々な課題を抱えていると認識をしております。 こうした状況を踏まえまして、離島の教育環境の整備に向けまして、高校のない離島出身者のための寄宿舎の整備、オンラインによる村営塾、市町村営の塾の運営に対する支援、あるいは、児童生徒が教育活動により島の外あるいは県外の大会などに参加する際の交通コストの負担の軽減など、県や市町村の取組に対して一括交付金を活用して支援をしてきたところであります。 一括交付金による住民等の交通コストの負担軽減に対する支援や、沖縄離島活性化推進事業を通じた離島市町村が実施する定住促進住宅の整備に
令和二年三月の那覇空港第二滑走路の供用開始以降において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅客及び貨物共に利用実績は減少しております。 令和二年度の実績を見ますと、国内線及び国際線を合わせた総旅客数が約六百六十万人、前年度比で六八％減になっております。総貨物取扱量が約十六万トン、前年度比で四七％減となっております。 なお、令和三年度におきましては、今年二月までの速報値ではありますけれども、総旅客数が約七百万人、総貨物取扱量は約十五万トンとなっており、令和二年度に比べて増加の見込みであります。 以上です。
沖縄の更なる発展の鍵となるのは、それを支える人材であります。社会情勢が変化していく中でも各般の分野においてその変化に対応して、沖縄振興に資する多様な人材の育成が重要だと考えております。 このため、今般改正した沖振法の中でも、人材育成をするための教育の充実について、第七十六条第二項に明記したところであります。 その上で、委員御指摘の英語教育について申し上げると、アジア太平洋の玄関口に位置し、諸外国・地域との交流の中で発展してきた沖縄の経済、文化の今後の発展を考えたときに、英語教育の推進は意義あることだと考えております。 例えば、沖縄県におきましては、これまでソフト一括交付金等を活用して、高校生の長期海外留学などの取組を行っ
波照間島にも薬箱がある、あるいは島々にあるというお話を聞いて、恐らく、沖縄は、終戦直後、お医者さんが少なかったので、非常に助かって、薬で治療してきたというのがあったのかなという思いで聞いておりました。 沖縄で英語教育、今先生が御指摘したように、三月の九日の宮崎委員の質疑の中でも出ておりましたが、アメリカ人が軍人軍属を含めているんですけれども、そこの人との日頃からの交流、沖縄に行ったらそういう交流ができるんだという視点で宮崎委員も質疑されていたと思うんですが、先用後利ですか、その辺のところも踏まえて、できたらいいなという思いで聞いておりました。
委員御指摘の英語の目標値に関しましては、現在、沖縄県が策定した英語教育改善プランの中においても、生徒の英語習得の状況等、具体的な数値目標が設定されているものと承知をしております。 例えば、高等学校のレベルで英検準二級相当を五〇％を目標にするとか、あるいは、中学校のレベルでは英検三級相当を五〇％ぐらいの子供たちを目標値にするとか、そういうことが考えられております。 今後、沖縄県では、新たな振興計画の中で、この計画を進めていく中でも、教育分野を含め、各分野の具体的な成果指標を設定予定であると聞いております。引き続き、沖縄県における検討を注視するとともに、内閣府として必要な連携をしてまいりたいと思っております。
私自身が六十七年間生きてきて、英語教育、ずっと大学の頃から留学をしたいという思いでいたら、一年だけロータリークラブで実現しましたが、一年間留学していた頃が英語の一番レベルが高かった時期かな。その後はもう忘れてしまっておりますが、六十七歳にして、今からでももう一回英語をブラッシュアップしたいなという思いに至りながら委員のお話を聞いておりました。 そういう意味で、沖縄が、全国の中で英語といったら沖縄と言われるかどうかは分かりませんけれども、一つの視点としては貴重な御意見だと思って拝聴いたしました。
お尋ねの沖縄県が令和三年に実施した第十一回県民意識調査の結果について、世代間で基地問題への受け止め方に差があるものと受け止めておりますが、調査結果についての評価、分析を含め、大臣の立場で具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 その上で申し上げれば、政府としては、沖縄に今なお多くの米軍基地が集中し、県民の皆さんにとって大きな負担となっていることから、引き続きこれを軽減することを重要な課題と考えており、基地負担の軽減に全力で取り組んでいるところであります。 私としましては、引き続き、沖縄振興策を推進する立場から、基地の跡地利用の推進を含め、沖縄振興に邁進していく所存であります。 以上です。
所管外のことはなかなか発言できないのでありますけれども、米軍基地の跡地利用という意味では沖縄振興策と直に絡んでまいりますし、県民として、沖縄で生まれ育った者としても、様々な課題は共有できているものと思っております。しっかり沖縄振興策に全力で取り組みたいと思っております。
今年の五月十五日、昭和四十七年の沖縄復帰から五十年を迎えます。この昭和四十七年五月十五日は、内閣府沖縄部局の前身である沖縄開発庁や沖縄総合事務局が発足した日でもあります。つまり、政府の沖縄振興に係る体制もこの五月に五十年の大きな節目を迎えることとなります。 五十年前、本土との格差是正を主たる目的としてスタートした沖縄振興も、自立型経済の構築や住民生活の向上に重点がシフトしてきました。特に近年は、沖縄を取り巻く社会経済情勢も大きく変化し、沖縄の抱える課題も従来にも増して複雑多様なものとなってきている感じがいたします。 私としましては、沖縄部局は五十年にわたり沖縄の課題解決や沖縄振興に尽力してきたものと考えております。今後も重要
