小熊委員御指摘のように、理解の醸成には安心につながるように取り組むことが重要であり、復興庁でも、例えば、テレビでなじみのあるさかなクンや、お笑いのあばれる君などのインフルエンサー等を使って、福島県産品の、実際にその魅力を伝えながらモニタリング検査についても説明する動画等をユーチューブで配信するなど、幅広い世代に安心感を持ってもらえるように取り組んでいるところであります。報告を受けたところでは、そのユーチューブが七百三十万回ぐらい再生されているということを報告を受けております。 今後とも、安心感は極めて重要だと思いますので、安心感を与えるような情報の発信に取り組んでまいりたいと思っております。
国の内外から優秀な研究者が参画する研究環境の下で、新たな技術や手法を分野横断的、学際的に融合させることなどにより、世界最先端の研究開発を目指していく所存でございます。世界に冠たる、あるいはベスト・イン・ザ・ワールド、この言葉に恥じないように、機構は、こうした研究開発を行うとともに、研究成果が研究だけに終わるんじゃなくて、ちゃんと社会の実装、産業化や人材育成にも資するように、福島復興再生特別措置法の目的でもある原子力災害からの福島の復興及び再生に貢献してまいりたいと考えております。 加えて、浜通り地域の課題の中でも、人口減少やそれに伴う社会、経済面の影響への対応等は、将来の東北や日本、世界に共通する課題とも言えます。 機構は、
今般提案しております福島復興再生特措法の改正案におきまして、改正法案の第百十条第一項に機構が行う業務に関する事項が規定をされております。その業務に関する事項で、主務大臣が、先生御案内のように、内閣総理大臣、文科大臣、厚労大臣、農林水産大臣、経産大臣、環境大臣となっております。このため、委員御指摘のように、現在、機構が行う業務に関しない国交大臣や総務大臣については主務大臣とはしておりません。 一方で、機構の立地を契機として、機構の施設整備を進めるに当たって、福島県や市町村が取り組むまちづくりと緊密に連携をしてまいります。その時点では、都市計画等であれば国交大臣が絡んできますし、地方自治であれば総務大臣も連携をしていくことになると考
機構が長期・安定的に運営できるかというのは極めて重要な視点であります。研究成果の還元等を軸として、復興庁が設置しなくなった場合でも、研究成果を還元しながら好循環の創出につなげていって、外部資金の獲得にも積極的に取り組むこととしておりますし、また、具体的に、機構は、寄附金の受入れや企業と連携した共同研究の推進、施設や設備の共同利用等の事業収入の確保、あるいは研究で得られた知的財産等の成果の活用等により、外部資金による財源の確保に取り組むこととしております。もちろん、恒久財源の部分もしっかり確保していかなければならないと考えております。
今回の改正法案では、国は、機構が七年間において達成すべき研究開発等に係る中期目標を策定することとしております。機構は、その目標を達成するための中期計画を策定することとなります。中期計画には予算、収支計画及び資金計画を定めることとしており、これらの計画を通して機構の取組が着実に進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ＯＩＳＴのお話が出ましたので。確かに、五％の部分しか自主的に賄えていないと。私が大臣を引き継いだときに、それを二〇％目標だということをお話を伺っておりまして、その辺のところはしっかりと取り組むようにという話合いをしていかなければならないと考えております。
平成二十五年に発表された沖縄統合計画に基づき、今後、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地一千ヘクタールの大規模な返還が予定されております。このうち、那覇港湾施設などの跡地利用は、沖縄全体の振興の観点からも重要なものと認識をしております。 那覇港湾施設の跡地利用に関しては、平成二十八年度に那覇市において那覇軍港跡地利用計画策定手順書を作成しております。現在、この手順書を踏まえ、地元の那覇市や地権者等が主体となって跡地利用計画の策定に向けた検討を行っているところと承知をしております。 内閣府としましては、引き続き地元における検討を支援してまいりたいと考えております。
沖縄の女性起業家については、高瀬委員御指摘のとおり、沖縄の女性社長の割合が全国一位であるとの民間の調査結果もあり、全国平均と比べても割合が高くなっていると認識しております。今後、沖縄県内事業者の生産性や稼ぐ力の向上を図り持続可能性のある強い沖縄経済を実現するためには、沖縄の女性起業家等を育てるという視点も重要であります。 沖縄の女性の産業人材の育成に関して、内閣府において実施している沖縄型産業人材育成事業では、令和三年度の受講生全体に占める女性の割合は約三割となっております。一部の研修では、受講生の半数以上を女性が占めているものもありました。 女性の一層の活躍という観点も意識しながら、沖縄の産業振興に取り組んでまいりたいと考
先ほど政府参考人からも答弁しておりますが、強い沖縄経済の構築に向けたヒアリングの一環として、先日、私自身、株式会社ＭＡＩＡの月田社長より、女性のライフスタイルに合わせて、学習から多様な雇用形態での就労、キャリアアップを支援する同社の取組についてお話を伺いました。沖縄の自治体と連携して女性の雇用機会拡大に取り組んでいる事例として非常に興味深いお話をお聞きし、大変参考になりました。 また、昨日、男女共同参画会議が決定した女性デジタル人材育成プランについて、委員の御紹介もあり、本日、担当の者から説明を受けました。私としても、女性のデジタルスキルの向上と就労支援の重要性について認識を更に深めたところです。 先般、全会一致で成立した沖
昭和四十六年十一月十七日に琉球政府の屋良主席が復帰措置に関する建議書を持ち上京したこと、建議書を提出する前に衆議院沖縄返還協定特別委員会にて採決が行われたことは承知しております。
沖縄復帰に当たり、政府においては、琉球政府との間で累次にわたり調整を行い、その結果を三次にわたる要綱、復帰対策要綱として取りまとめ、この要綱に沿って復帰関連法案の提出等を行ったものと承知をしております。 私の所管である沖縄振興に関して、復帰時に委員が指摘されるようなねじれが生じたとは考えておりません。また、復帰以降、政府においては、様々に意を用いながら、各種社会資本整備や産業振興など沖縄振興に取り組んできたところ、県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄経済は着実に成長したものと考えております。 私としましては、引き続き、沖縄振興を所管する立場で、沖縄の発展のため、残された課題の解決の
米軍基地の問題については所管外ではありますが、あえてお答えをするとすれば、沖縄の米軍専用施設・区域が、復帰時の二万七千八百五十ヘクタールから、データを見ますと約一万八千四百八十三ヘクタール、令和四年一月ですけれども、縮小しております。基地負担の軽減はまだ課題としては残ってきておりますが、着実に進んできていると考えております。 政府としましては、沖縄に今なお多くの米軍基地が集中し、県民にとって大きな負担となっていることから、引き続き、これを軽減することを重要な課題と考えており、基地負担の軽減に全力で取り組んでいるところであります。 私としましては、引き続き、基地の跡地利用の推進を始め、沖縄振興策に全力で邁進していく所存でありま
子供の貧困を含め、沖縄における貧困の問題は、伊波委員御指摘のとおり、全国最下位の一人当たり県民所得に起因する部分があるものと考えております。全国最下位の水準にある一人当たり県民所得の向上は、沖縄振興における重要な課題であると認識をしております。 一人当たり県民所得が低い要因の一つとしては、沖縄は全国的にも労働生産性が低いと言われるサービス産業への依存度が高く、就業者一人当たりの付加価値額を示す労働生産性が全国の約七割の水準で推移していることが考えられます。 一人当たり県民所得の向上のためには、沖縄の有する潜在力、優位性を生かした各種産業の高付加価値化、それを支える人材育成などにより、域外の競争力の強化や労働生産性の向上を図る
所管外のことに答弁は差し控えたいと思いますが、あくまでも一般論として私が就任当時記者会見でお答えをしたのは、全国のどこの土砂であろうとも遺骨が入った土砂を使うことはないであろうという趣旨で、所管外ではありますが、一般の常識論として答弁をしたところでございます。 所管外ですので、これ以上は答弁差し控えたいと思います。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいりたいと存じます。
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するとともに、我が国の科学技術力及び産業競争力の強化に貢献するため、福島において取り組むべき新たな産業の創出等に資する研究開発等に関する基本的な計画を内閣総理大臣が定めることとするとともに、福島の創造的復興の中核的な役割を担うものとして、研究開発、研究開発成果の産業化、これらを担う人材の育成等の業務を行う福島国際研究教育機構を新たに設立するものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内閣総理大臣は、福島において取り組むべき新たな産業の創出及び産業
菅家一郎議員から、四点御質問がございました。 福島国際研究教育機構の設立への決意についてお尋ねがありました。 福島国際研究教育機構については、政府として、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点となることを目指します。 また、昨年度末に策定した機構の基本構想等に基づき、機構の設立に向けた取組を、復興庁が中心となり、政府一体となって進めてまいります。 引き続き、被災地の皆様の声をしっかり受け止め、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下で、被災地の復興に全力を尽くしてまいります。
金子恵美議員から九問の質問をいただきました。 機構設立と生活環境整備に関するお尋ねがありました。 様々な研究人材等を機構の立地地域や周辺地域に呼び込み、定住につなげていくためには、住まいや教育、子育て、医療を始めとする生活環境の充実が重要です。 福島県においても、機構の立地選定に当たっては、研究者が安心して研究教育活動に打ち込める、そして福島イノベーション・コースト構想の効果が最大化できるよう、広域的な視点に立って候補地を選定する考えであると承知しております。 また、機構の本格的な活動のために必要となる機構の施設については、復興庁設置期間内での順次供用開始を目指すこととしています。 今後、機構の立地を契機として、
早坂議員から、私には四問御質問をいただきました。 福島国際研究教育機構の人的規模とまちづくりについてお尋ねがありました。 機構においては、数百名の国内外の優秀な研究者等が研究開発等の活動に参画することを想定しています。 こうした様々な研究人材等を機構の立地地域や周辺地域に呼び込み、定住につなげていくためには、住まいや教育、子育て、医療を始めとする生活環境の充実が重要です。 福島県においても、機構の立地選定に当たっては、研究者が安心して研究教育活動に打ち込める、そして福島イノベーション・コースト構想の効果が最大化できるよう、広域的な視点に立って候補地を選定する考えであると承知しています。 機構の立地を契機として、福
庄子議員の御質問にお答えいたします。 福島の復興再生についてお尋ねがありました。 福島の避難指示解除地域では、小中学校の再開や医療機関の開設といった生活環境整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっている一方、いまだ三万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。 福島の原子力災害被災地域における復興再生は、中長期的な対応が必要であり、復興、創生の基本方針を踏まえ、生活環境整備、長期避難者への支援に加え、特定復興再生拠点区域の整備及び拠点区域外の避難指示解除に向けた取組、福島国際研究教育機構の整備、風評の払拭等を着実に進めます。 復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応
長友議員にお答えいたします。 諸外国の輸入規制撤廃のための情報発信と福島県産農林水産物等の消費拡大についてお尋ねがありました。 原発事故に伴う日本産食品への輸入規制については、規制を導入した五十五の国、地域のうち、現在までに四十一の国、地域が規制を撤廃しましたが、依然として、中国、韓国、台湾、香港を含む十四の国、地域が日本産食品に対して規制を維持しています。 食品の安全管理については、放射性物質のモニタリング検査を実施し、仮に基準値を超過した場合には流通しないようにするという安全管理体制を構築しており、規制の撤廃に向けた働きかけに当たり、検査結果などの科学的根拠に基づく正確な情報を発信しているところです。 引き続き、
