最近発表があった出生数も七十五万と過去最低になっている、あるいは、将来、年金を負担する世代が、若い世代が人口減で少なくなっていくという中にあって、この積立金の運用が、積立金が増えていくということは、将来、若い世代の保険料の負担の軽減にもつながるという理解でよろしいんでしょうか。総理にお伺いします。
次に、好循環社会の実現に向けて、総理が自ら政労使の場で、意見交換の場で、賃上げへの協力を率先して総理自ら呼びかけているという行動を高く評価をしております。 私は、そういう行動が、例えば、一国の総理ですから、国境の島の与那国島であったり、北海道の地域の利尻島であったり、あるいは離島振興地域であったり、こういう離島の地域、地方という言葉で一くくりにして表現をしておきますが、こういう政労使の意見交換の場が全国津々浦々で行われていて、好循環社会実現に向かって総理の思いが全国で動いているのかというところを少し御説明いただけたらありがたいです。
与那国島とか石垣、宮古とか離島の島々に行くと、なかなか好循環社会の賃上げが肌で感じにくいという印象を受けております。そこの場で保育とか医療とか介護の現場で処遇改善がなされると、そういう好循環社会の流れがより感じやすいのかなという思いで見ておりますが、保育、医療、介護の現場で、現実的な好循環社会実現に、現状どうなっているのか、総理から御説明をお願いしたいと思います。
是非、総理が力を入れている好循環社会の実現に向かって、全国津々浦々で取り組んでいるということをもっともっとＰＲしていただけたらと思います。 もう一点、地方の中小企業などでは価格転嫁の交渉が厳しいのかなというふうに私は理解しておりますが、総理が、その指針、価格転嫁の交渉の指針を、全国周知の徹底的な方針を図っていくという、前回、補正予算の質問をしたときにそういう答弁をいただきましたが、現状、地方での価格転嫁交渉について御説明をいただきたいと思います。
ありがとうございます。 最後のシェルターの件、質問できませんでしたこと、準備していただいたのに、感謝申し上げます。 終わります。
自由民主党の西銘恒三郎です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 冒頭、我が自民党の政治資金パーティー問題について様々な指摘があり、国民の政治不信が広がっている事態を、私も大変深刻に受け止めております。岸田総裁も極めて強い危機感を示し、各派閥のパーティー開催と年末年始の会合を自粛する方針を党全体で確認しました。しかし、いかなる理由があるにせよ、国民の信頼を著しく損なったことに対しては、猛省しなければならないと考えます。今後、必ずや国民の信頼回復を実現すべく、最大限の努力を積み重ねていくことをお誓い申し上げます。 さて、岸田内閣
自由民主党の西銘恒三郎です。 自由民主党・無所属の会を代表し、令和五年度補正予算案に対して質問します。（拍手） 国政の根幹は安全保障、つまり、平和な状態を永続させることであります。その実現には首脳会談が大きく貢献するものだと私は考えています。総理、あらゆる機会を見つけて、どんどん首脳会談を重ねてください。国のトップが膝を突き合わせ、対話を積み上げることが平和を実現するものと確信します。 初めに、さきに行われたＡＰＥＣ首脳会談、日米首脳会談、日中首脳会談の成果について、総理にお伺いします。 我が国は、今、世界的な物価高騰や厳しさを増す安全保障環境など、様々な変化に直面しており、国民の間には、実質賃金の減少や平和への脅威
先般の欧州訪問時の会談に関する御質問ですが、外交的なやり取りのため、相手方の発言について申し上げることは差し控えたいと思います。 一般論として申し上げますと、食品の安全性に関する規制の問題は、いずれの国、地域においても幅広い理解の上に成り立つものと考えております。 こうした観点から、私が直接欧州を訪問して、日本産食品に対する放射性物質の規制を担当するＥＵの大臣であるキリアキデス保健衛生・食品安全担当欧州委員やボイチェホフスキー農業・農村開発担当欧州委員と会談をし、規制の撤廃について直接お願いをいたしました。また、欧州議会対日交流議員団の団長のシャルデモーゼ議員とも会談をし、規制の撤廃への協力を依頼したところであります。私から
福島県産農林水産物への風評の影響につきましては、出荷量が震災前の水準まで回復していない品目や、震災後に価格が全国平均を下回り、その後徐々に回復したものの価格差が固定化されている品目が一部にあるなど、依然としてその影響が残っているものと認識をしております。このため、農林水産物に関しましては、風評影響の実態を把握し、今後の施策の検討に資するため、毎年、農林水産省等と連携して福島県産農産物等流通実態調査を実施しているところであります。 近年の調査では、牛肉や桃などの品目の価格が依然として全国平均を下回っている状況などが明らかになっており、動画の配信など、復興庁の情報発信の取組に当たっては、その結果を反映しているところであります。
機構の研究職等につきましては、先例にとらわれず、若手や女性の研究者等の積極的な登用を図るため、将来のキャリアパスに有利な人材育成体制の構築など、将来性のある若手、女性研究者が活躍しやすい魅力ある研究環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 加えて、若手や女性の研究者等を含め、様々な研究人材等を機構の立地地域周辺に集積させるためには、住まいや教育、子育て、医療を始めとする生活環境の充実が重要であります。福島県及び市町村が取り組む町づくりと緊密に連携をして、機構の施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。
企業物価指数が前年同月比プラス一〇・〇％となった背景には、原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰があります。足下では、ロシアのウクライナ侵略等を受け、原油や穀物の国際価格は変動を伴いつつ高い水準で推移をしているものと承知をしております。 被災地への影響を直ちに申し上げることは難しいんでありますが、東日本大震災の発災から十一年以上が経過をし、先生御指摘の物価動向なども含め被災地の社会情勢は様々に変化をしている中、例えば中核産業である水産業、水産加工業では燃料費や原材料費への影響が懸念されるなど、各業態の特性にも留意しつつ、今後の情勢をしっかりと注意してまいりたいと考えております。
今般の補正予算は、原油価格高騰への対策として、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、急激な価格上昇を抑制するため、ガソリンや軽油等の燃油価格の激変緩和事業等に必要な予算を計上しているものと承知をしております。 こうした事業は、燃油を使用する被災地の事業者にとっても価格高騰の影響を抑制する効果を生じるものであり、被災地において迅速かつ着実に実行されることで産業、なりわいなどの復興に支障を生じないよう、関係省庁と連携しつつ、状況を注視してまいる所存でございます。
お答えいたします。 福島イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域等の自立的、持続的な産業発展に向けた取組であります。 企業立地の促進や地域における開発実証の支援、地元企業との連携促進や、起業、創業を目指す者への支援等を行っており、浜通り地域等に新たに進出した企業と地元企業が連携して研究開発に取り組むなど、産業集積の芽が出始めているところであります。 全体としての連携や人材育成の体制に関する御指摘につきましては、イノベーション構想のこれまでの取組を踏まえて、更に強力に取組を進めることが必要と考えております。 福島国際研究教育機構は、このイノベーション・コースト構想を更に発展させ、各施設等の取組に横串を刺す司令塔と
機構における研究開発の取組を福島を始め東北の復興に結び付けていくためには、研究開発の成果を社会実装、産業化に着実につなげていくことが重要であると考えております。このため、産学連携体制の構築や機構発ベンチャー企業等の創出、育成などの取組を通じて、地元の雇用創出にも貢献できるように取り組んでまいります。 また、機構におきましては、数百名の国内外の優秀な研究者等が研究開発等の活動に参画することを想定しております。研究者やその家族が機構の立地地域周辺に集積することで新たな需要が生まれ、雇用創出にもつながるものと期待をしているところであります。
この機構は、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させるための司令塔となる中核的な拠点として、研究開発、産業化、人材育成の動きを加速させていくこととしております。 このような認識の下で、機構が司令塔としての機能を最大限発揮するため、福島県や大学その他の研究機関等から構成される協議会を組織し、役割分担の明確化や重複の排除等により福島全体で最適な研究開発体制を構築していくこととしております。また、既存施設の統合や予算の集約により各研究開発分野の研究の加速や総合調整を図っていくこととしております。 この機構が中核となって、福島を始め東北における課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する研究開発等を実現できるよう、政府一体
この機構は、その業務運営に福島県知事が関与するなど、一般の国立研究開発法人の枠組みにとどまらない特殊性を持っております。このことから、福島復興再生特別措置法に基づき設立される特別の法人とすることとしたところであります。 その上で、機構は、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮し、成果や能力に応じた柔軟な給与等の設定を可能にすること、長期安定的な運営の確保を図るべく、政府を挙げて必要な予算を確保するとともに、研究成果の還元等を軸とした好循環の創出により外部資金の獲得等にも積極的に取り組むこと、中期目標の策定や業績評価等を行うに当たり、福島県知事等の意見を聞かなければならないことなどの特徴を有することとしております。
福島国際研究教育機構は、創造的復興の中核拠点を目指すこととしております。その実現に向けて、木戸口委員御指摘のように、機構が長期安定的に運営できるよう、復興特会設置中は復興財源等で必要な予算を確保するとともに、復興特会が終了した以降も見据えて、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めることとしております。 政府を挙げて必要な予算をしっかり確保してまいりたいと考えております。
機構の設立に際しまして、国及び福島の地方公共団体が現物出資を始めとして出資した額の合計額を資本金とするとともに、必要に応じた追加出資を行うことができることとしております。 具体的な資本金の規模につきましては今の時点で申し上げることはできないんでありますけれども、今後、機構の設立に向けた準備等を進める中で適切に検討してまいりたいと考えております。
機構は、福島を始め東北の被災地の中長期の課題、ひいては世界の課題の解決にも資する、国内外に誇れる研究開発を推進することとしております。 その円滑な設立及び運営が可能となるよう、他の国立研究開発法人や特殊法人の税制上の措置を踏まえ、機構に必要な税制上の措置を検討してまいる所存であります。しっかりと税制上の措置も含めて検討していこうと考えております。
機構における財務及び会計その他管理業務に関する事項については、復興庁の長として、主務大臣である内閣総理大臣が一元的に所掌することとされております。 復興庁設置期間中は、復興庁が中心となり、関係省庁が連携して機構の整備、運営に取り組んでまいりたいと考えております。 復興庁廃止後の機構の在り方につきましては、復興施策全体の整理を踏まえ適切に検討することとなりますが、今後、機構が長期にわたり必要な研究開発や産業化、人材育成を担うことができるよう、政府一体となって取組をしっかり進めてまいる所存でございます。
