木戸口委員御指摘の数値に関する三月の報道につきましては承知をしております。 避難者には様々な御事情があり、最終的に帰還されるかどうかは個々の避難者自身の御判断に委ねられるものではありますが、帰還を希望する方が安心して帰還できるよう、地元の声を丁寧に聞きながら、生活環境の整備をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 以上です。
特定復興再生拠点区域につきましては、拠点計画に基づき、大熊町、双葉町、葛尾村については今年の六月以降、富岡町、浪江町、飯舘村につきましては来年春頃の避難指示解除を目指し、除染やインフラ整備等の生活環境整備、準備宿泊の取組を進めているところであります。 葛尾村につきましては、五月の十六日に特定復興再生拠点区域の避難指示解除に係る協議を行い、原子力災害現地対策本部と葛尾村、福島県の三者で今年の六月十二日に避難指示を解除することで合意したと承知をしております。また、大熊町、双葉町につきましては、今年六月以降の避難指示解除を目指し、町議会や住民への説明が進められているところであります。 拠点区域の生活環境整備は、既に避難指示解除され
木戸口委員御指摘のとおりでありまして、被災者支援においては、帰還するかしないか、あるいは避難先に定住を決めたかまだ決めていないか等を問わずに、全ての被災者に対して行われることが重要だと認識をしております。私も、東京周辺で避難者と実際に対話をしたとき、あるいは沖縄でも対話をしたときに感じるんですけれども、非常に判断が迷うことを肌で感じております。 引き続き、県外の避難者に対しては、全国に二十六か所の生活再建支援拠点があります。そこを通じて、住まいや健康等の相談、交流会の実施等をやっております。被災者の生きがいや人と人とのつながりづくりのために行う農作業であったり物づくりであったり、世代間交流の心の復興事業等であったり、被災者一人一
芳賀委員御指摘のとおり、大規模災害からの復興においては、従来は公共土木施設等の復旧や市街地整備などのハード面の施策が中心となっていたところであります。 東日本大震災からの復興に当たっては、住まいの再建やインフラ整備だけではなく、中小企業等グループ補助金などを活用した産業、なりわいの再生や被災者支援総合交付金などによって、被災者の生活再建のステージに応じた支援等にも、関係省庁が適切な役割分担の下で、政府一体となって取り組んでいるところであります。 今後の大規模災害に備えて、復興庁としましても、引き続き、東日本大震災からの復興の過程で蓄積されたノウハウを関係行政機関等と共有するなど、我が国の防災力の向上に寄与してまいりたいと考え
福島復興再生特別措置法においては、政府は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るため、基本的な方針として福島復興再生基本方針を定めることとされております。福島イノベーション・コースト構想についても取り組むべき基本的な事項が記載されているところであります。 福島国際研究教育機構、新しく設立するこの機構は、この福島イノベーション・コースト構想を更に発展させるものとして、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引し、世界に冠たる創造的復興の中核拠点となることを目指しております。 そのため、新しくできる機構は、大学あるいはその他の研究機関等で構成
今の時点で新しい福島国際研究教育機構の予算規模の額をイメージとしてお示しすることはできないんですけれども、もう地元の熱い期待、現場を訪ねるたびに、この創造的中核拠点としての福島国際研究教育機構に対する思いは強く感じておりますので、世界に冠たる産業力強化あるいは人材育成、福島県知事が協議会の中に加わるという部分は地元のことを意識してのことだと認識をしておりますし、しっかりとした福島国際研究教育機構をつくらなければならないと思っております。 政府一丸となってしっかりとした機構をつくるつもりで、全力で頑張りたいと思っております。
「原則18 １．全ての国内避難民は、適切な生活水準に対する権利を有する。 ２．権限のある当局は、状況に関係なく、及び差別することなく、国内避難民に対し最低限、以下のものを提供し、これらの安全な利用を確保する。（ａ）不可欠な食料及び飲用水（ｂ）基本的な避難所及び住居（ｃ）適切な衣服（ｄ）不可欠な医療サービス及び衛生施設 ３．これらの基本的な物資の計画及び分配への女性の完全な参加を確保するために、特別な努力を払うべきである。」。 以上、よろしいですか。
発災直後の住宅支援につきましては、避難者への応急仮設住宅の供与を行い、双葉町及び大熊町を除いて、指示避難者に対する供与も令和二年度までに終了したものと承知をしております。また、自主避難者への供与は、平成二十八年度末の供与終了後二年間、福島県による経過措置がとられていたものと承知をしております。 避難先から帰還する方々には、災害公営住宅の供給のほか、住宅の自主再建に際して、住まいの復興給付金や災害復興住宅融資などの支援策を講じてきたところであります。また、避難先等に定住する方々には、公営住宅への入居の円滑化支援に加え、福島県と連携して、対象者を限らず、住宅の確保が困難な避難者には、被災者支援総合交付金を通じて、全国二十六か所の生活
大規模災害の発生時には、政府の災害対策本部の長である総理の指揮の下、関係大臣が相互に連携しつつ、適切な役割分担の下で一体となって、初動、応急段階から復旧復興段階に至るまで、迅速かつきめ細やかに取り組んでいるものと承知をしております。 防災体制の充実強化は重要な課題であり、復興庁としても、引き続き東日本大震災からの復興の過程で蓄積されたノウハウを関係行政機関等と共有するなど、我が国の防災力の向上に寄与してまいりたいと考えております。 先般、私が被災地現場訪問した折に、まとまった地域の方がこちらに避難して、新しく住宅を造って住んでいるという場面も見させていただきました。芳賀委員のお話を聞きながら、そのところを少し思い出しておりま
福島の原子力災害につきましては、地域によって復興の状況は様々であります。帰還困難区域においてはこれからようやく帰還に向けた取組が始まるなど、被災地域における復興再生は中長期的な対応が必要であります。 新しくできる機構は、原子力災害からの復興再生を起点として世界共通の課題解決を実現するという観点から、その実施において福島の優位性が発揮できるロボット、農林水産業、エネルギー、放射線科学、創薬医療、放射線の産業利用、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信に係る研究開発を推進することとしております。 例えば、芳賀委員の御指摘とも重なりますけれども、廃炉作業の着実な推進を支え、災害現場等の過酷な環境下や人手不足の産業現場等でも対応
国内外に誇れる研究開発を推進することとしているこの新しくできる機構は、廃炉作業の着実な推進等を支える技術開発等に取り組むこととしております。 分野のロボットというのは、私は現場でも見てきたんですが、廃炉作業の分野はなかなか人が入れないものですから、結構大きな分野ですけれども、このロボットの分野において、高い放射線の中など過酷な環境下でも作業を実行できる遠隔操作ロボットの研究開発などに取り組むことを想定しております。また、放射線科学、創薬医療の分野においても、総合的な、学際的な放射線科学研究に取り組むことを検討しております。 先生御懸念の、廃炉が外れているということではなくて、廃炉はしっかりとこのロボットアーム等で取り組んでい
被災地域の住民の方々が安心して生活できるようにするためには、委員御指摘の医療・介護サービス提供体制の確保が極めて重要だと認識をしております。 このため、地域医療再生基金の活用により、医療機関の新設、再開や運営、医療人材確保の取組を支援するとともに、介護分野につきましても、介護施設への就労希望者への貸付け等による人材確保、施設への運営支援を行ってきているところであります。 例えば、医療機関につきましては、二次救急医療機関であるふたば医療センター附属病院の開設、平成三十年四月ですけれども、及びその後の運営についても支援を行っているところであります。 今後とも、福島県や厚生労働省とも連携をし、地域のニーズを十分に踏まえながら、
進藤委員御指摘のとおり、この新しくできる機構が国内外に誇れる研究開発を推進するためには、研究開発面での連携はもとより、産業化、人材育成の観点も含めて、様々な研究機関と積極的に連携することが重要であると考えております。 例えば、機構は、研究開発等の実施に係る協議を行うため、大学その他の研究機関等で構成する協議会を組織することとしております。こうした取組を通じて、研究開発における役割分担の明確化や重複等を排除すること、避けて、福島全体で最適な研究開発体制を構築してまいりたいと考えております。 また、先般、ドイツのシュツットガルトの、ドイツのフラウンホーファー研究所やハイデルベルク大学の医学部等を訪ねて意見交換をしてまいりました。
先週末、昭和四十七年の沖縄復帰から五十年の節目、記念式典を迎えました。私自身、沖縄で生まれ育った政治家としてあの式典に参加をさせていただきましたが、非常に深い感慨を胸に抱きながら式典の開会の挨拶をさせていただきましたが、緊張感がピークに達していたところであります。今後、ますます沖縄の振興策を全力で取り組んでいかなければいけないという新たな決意をしたところであります。改めて、御参列をいただいた皆様、そして全ての国民、そして式典開催に御尽力をいただいた関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。 沖縄の課題はまだまだ残っているところもありますが、しっかりと沖縄振興策を総合的、積極的に取り組みながら、また、今審議をいただい
福島の原子力災害からの復興には、今後も中長期的な対応が必要であります。 若松委員御指摘のように、台風から、地震も昨年の二月、今年の三月、そしてコロナ禍がずっと続いているという状況で、内堀知事御自身からも、もう心が折れそうになるという言葉を、私も激励の電話を入れたときに伺っております。 例えば、被災自治体の職員確保の支援や必要な予算の確保などにより、新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興再生に向けて取り組むこととしております。 福島においては、三月十六日に発生した震度六の地震を始め、本当に度重なる災害で大変御苦労をいただいております。南相馬の市長さんも、この地震の一部損壊の屋根の状況は五割に達するとい
地域情報発信についてはしっかりと対応していきたいと考えております。
今、三月末で基本構想をお示しして、今統括官からお答えがありましたように、今後、この法案が通った後に、夏頃に向かって基本計画というのを作らなければならないんですが、基本計画の中にはより具体的なものが出てくるということをイメージしていただけたらというふうに思います。その後、基本設計、実施設計という流れになっていくということをイメージしたら分かりやすいのかなというふうに思います。 全ての閣僚を構成員とする復興推進会議というものがございまして、その復興推進会議の決定において、機構が長期安定的に運営できるよう、復興特会終了以降も見据えて、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めることとしております。 お尋ねの恒久財源
機構における研究開発の取組を福島を始め東北の復興に結び付けていくためには、研究開発の成果を社会実装、産業化に着実につなげていくことが重要だと考えております。このため、産学連携体制の構築や機構発のベンチャー企業の創出、育成などの取組を通じて、地元の雇用創出、ひいては住民の帰還や移住、定住促進にも資するように取り組んでまいる所存でございます。スタートアップの企業が、ベンチャー企業等がこの新しく設立された機構の周辺にできてくると、かなりいいイメージで、また我が国全体の産業力、科学技術力にも貢献するものというふうに考えております。 また、機構においては数百名の規模の国内外からの優秀な研究者等がこの研究開発等の活動に参画することを想定して
機構の理事長につきましては、機構を世界に冠たる創造的復興の中核拠点にしていく上で、清水委員御指摘のように極めて重要だと認識をしております。国内外から優秀な研究者を集めることができ、かつ福島浜通り地域等の振興に結び付く産学官連携を進めるため、機構の趣旨を深く理解していただいた上で、マネジメント能力が高く、高度な科学技術の知見を有する者を選定してまいりたいと考えております。 また、理事長を始めとする役員のうち、世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用した業務遂行が必要となるものについては、その処遇について、国際的に優れた能力を有する人材を確保する必要性に考慮する旨をこの法案において規定しているところであります。 こうした処
特定復興再生拠点区域復興再生計画は、帰還困難区域において、五年を目途に、避難指示の解除により住民の帰還及び移住を目指す特定復興再生拠点区域を市町村が設定をし、除染、インフラ整備等を集中的に実施するための計画であります。 委員御指摘のように、これまで六町村において計画が策定され、二〇二二年及び二三年の特定復興再生拠点区域の避難指示解除を目指しております、目指して、除染、インフラ整備等の生活環境整備が進められてきたところであります。私も何か所か現地を視察をしておりますが。 その結果、葛尾村については、五月の十六日に特定復興再生拠点区域の避難指示解除に係る協議を行い、原子力災害現地対策本部と葛尾村、福島県の三者で今年六月の十二日に
