私自身、東京都近郊や沖縄県に避難されている方々の声を直接お聞きをしております。岩渕委員御指摘のとおり、避難生活の長期化に伴い、様々な状況に置かれた被災者がおり、一人一人に寄り添った支援を行うことが重要だと、車座の対話集会をしながらも感じております。今委員がお話しされたことを聞いていても、本当に、十一年経過したとはいえ、それぞれで、それぞれの思いというものは、まあ私たちは車座で聞くぐらいしか今できないんですけれども、大変重く受け止めながらお話を聞いておりました。 引き続き、避難者の声をお聞きするとともに、帰還したい避難者のための帰還環境の整備、あるいは、県外の避難者に対して、全国二十六か所の生活再建支援拠点を通じた支援、車座で聞い
岩渕委員御指摘のとおり、避難先都道府県に依頼し、福島県からの県外避難者に送付した文書が不達になった方の確認作業を行い、その結果について先月までに復興庁に報告をいただいたところであります。確認の結果、帰還の意思がない方や帰還が確認された方等については、登録されていた市区町村の避難者数から除いて避難者数調査に回答するよう依頼をしております。 なお、避難者にカウントされるかどうかにかかわらず、被災者に対する見守り、相談支援、心のケア等の支援に取り組んでいるところであります。 引き続き、避難者の声をお聞きするとともに、きめ細かい支援に努めてまいりたいと考えております。
帰還の意思のない方や帰還が確認された方等については、登録されていた市区町村の避難者数から除いて避難者数調査に回答するように依頼をしておりますので、意思のない方や帰還が確認された方等については市区町村の避難者数から除かれております。
先月までに復興庁に報告をいただいて、今復興庁で整理をしているところであります。不達になった避難者に対しましては、電話や訪問など可能な方法で所在の確認を行っていただくよう避難先の自治体に依頼をしております。
不達になった方を含めて、結果について先月までに復興庁に報告をいただいておりますので、その報告をいただいた数字を今復興庁の方で精査しているという御認識でよろしいかと思います。
前段の部分も質問があったかと認識をしているんですが、前段の分から少し答えさせていただきます。 避難者数の調査は、避難者からの届出に基づいて、避難先である全国の自治体が把握した人数を復興庁へ御報告をいただいております。避難元へ帰還した場合や避難先への定住を決めた場合等に適切な届出がなければ把握が困難であるという課題があります。避難者数から除かれた避難者についても、転居先等で再度届出があれば避難者数に集計されることとなっております。これまで政府広報やツイッター等で適切な届出を呼びかけてきたところであります。 避難者にカウントされるかどうかにかかわらず、被災者に対する見守り、相談支援、心のケア等の支援は引き続きしっかり取り組んでま
避難をしている方々が帰還をするときに、帰還した場合に、生活環境、医療の関係であったり、あるいは買物の場所であったり、あるいは生活のインフラの部分であったり、生活環境が整わなければ帰りたくても帰れないという点は、現場でお話を聞いていても認識はしているつもりであります。 福島国際研究教育機構につきましては、国内外から様々な研究人材等、また機構の立地地域や周辺地域に呼び込んでいく必要があるものですから、そのためには、住まいや教育、子育て、医療、同じような生活環境の充実が重要でありと認識をしております。町づくりと緊密に連携する必要があることと認識をしております。 その一方で、避難者の方々が安心して帰還できるよう、医療、介護、買物環境
機構は、福島を始め東北の被災地における中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決にも資する、国内外に誇れる研究開発を推進することとしており、廃炉作業の着実な推進等を支える技術開発等に取り組むこととしております。 具体的には、ロボット分野において、高い放射線の中など、様々な過酷環境下で作業を実行できる遠隔操作のロボットの研究開発などに取り組むことを想定しております。現場でこのロボットを見させていただきました。また、放射線科学、創薬医療分野においては、幅広い分野の放射線安全に関する研究などの総合的、学際的な放射線科学研究に取り組むことを検討しております。さらに、原子力災害に関するデータや知見を収集、分析し、世界に向けて積極的に
ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に踏まえつつ、福島の復興及び再生を一層加速してまいる所存でございます。
昨日の沖縄復帰五十周年の記念式典、本当に沖縄県で生まれ育った政治家として感慨深く出席をさせていただきました。 ただいま鈴木委員からの御指摘の予算の件でありますが、必要な予算はしっかりと確保すべく、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
被災三県の津波浸水想定は、各県における県内最大クラスの津波、レベル２、これ東日本大震災並みの想定に対して、今後、ハード、ソフト併せた総合的な対策を講じるための基礎資料として公表されたものと承知をしております。 また、昨年十二月に内閣府が日本海溝地震と千島海溝地震についての被害想定を公表しております。最悪のケースで日本海溝地震による死者数が約十九万九千人に上るなど、甚大な被害が想定されておりますが、防災対策を徹底することにより人的被害を八割減らすことができるということも併せて示されたところであります。 このため、今年三月に公表された中央防災会議のワーキンググループの報告書では、一、人命を救う、二、被害を最小化する、三、回復をで
東日本大震災に伴う原子力災害によって、放射線に関する誤った理解や安全性に対する不安などから、被災地の農林水産品に対する買い控え、被災地への観光客の減少といった風評被害が発生してきたものと認識をしております。 ＡＬＰＳ処理水の処分に当たっても、地元などからは同様の風評被害が新たに発生することを懸念する声が上がっております。こうした風評被害を生じさせないため、政府一丸となって科学的根拠に基づく正確な情報の発信などに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
ＡＬＰＳ処理水の取扱いは先送りできない重要な課題であります。全国の方々の理解と協力が極めて重要だと認識をしております。 復興庁としましても、関係省庁による風評対策タスクフォースにおきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する正確な情報の国内外への発信や、地域の方々と一体となった地域の魅力発信などを盛り込んだ情報発信等の施策パッケージを取りまとめたところであります。これらを踏まえまして、政府一丸となって情報の発信、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、徹底した情報発信などを風評対策で全力に取り組んでいるところであります。 例えばユーチューブなどを使って、影響力のある方々を使って発信をしてみたり、そういう発信は、おさかなクン
風評被害を生じさせないためには、科学的根拠に基づく正確な情報を分かりやすく丁寧に届けることが重要だと考えております。このため、ＡＬＰＳ処理水という専門性が高いテーマについて、安全性等に関する正しい情報を分かりやすく、できるだけ多くの方々に伝えられるようにという思いでこのチラシを作成したところであります。 チラシには、ＡＬＰＳ処理水の安全性を正しく理解する上で必要な情報が盛り込まれているものと考えております。この二番目の図の子供が飲んでいるコップの水は飲料水の水ではあるんですけれども、ＡＬＰＳ処理水を飲んでいるというふうに誤解を与えないようにしないと、先生のお話を聞いていて、ここに、これは飲料水の水ですと書いた方がよかったなという
ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、全国の方々の理解と協力が極めて重要であると考えております。政府として、国民や関係者の方々を始めとして、継続的に丁寧に説明を尽くしていくことが必要と考えております。 私自身、現場主義を徹底しまして、頻繁に被災地に通っているところでありますが、引き続き、様々な機会を活用し、広く関係者との対話を重ねていきたいと考えております。 いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水に関する基本方針及び行動計画を踏まえまして、政府一丸となって、決して風評被害を生じさせないという強い決意の下、科学的な根拠に基づいた情報の発信と風評対策に引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 先般、魚市場を回ったとき
福島県における観光復興は、交流人口の拡大による経済活動や投資を喚起する効果だけでなく、原子力災害による風評払拭を図る観点からも重要であると認識をしております。 福島空港は、コロナウイルス感染症等によって利用が低迷しておりまして、国内便の回復や国際チャーター便の再開が課題と承知をしております。福島県は首都圏に近接しており、空港に加え、高速道路や新幹線等の広域交通ネットワークを最大限に活用して観光復興を図ることが効果的であると考えております。これらの交通ネットワークを活用して国内外から広く福島に来てもらうよう、政府として、福島の魅力発信や空港を活用した旅行商品の造成の支援などを行ってきたほか、令和四年度からは海の魅力を発信するブルー
福島県からの避難者を含め、東日本大震災による避難者数につきましては、避難者から避難先市区町村への届出により、全国の市区町村が把握した人数の復興庁への報告に基づいて集計し、公表しているところであります。しかし、避難者が避難元へ帰還した場合や避難先への定住を決めた場合等に適切な届出がなければ把握が困難であるという課題があります。 こうした課題に対応するため、福島県からの県外避難者に対して適切な届出を呼びかける文書を送付し、呼びかけ文書が不達、届かなかった場合の所在確認を行い、この結果を避難者数の公表人数に反映してきたところであります。 引き続き、復興庁のホームページやツイッター等による適切な届出の呼びかけを行うなど、避難者数の適
全国の避難者数につきましては、令和四年四月二十八日に公表しておりますが、四月八日現在で四月二十八日公表でありますが、全国三万五千百十人。そのうち、福島県内の避難者、六千六百二十三人。これは福島県からの報告に基づき計上した数字であります。六千六百二十三人。うち、福島県からの県外避難者は二万三千六百六十七人となっております。県からの報告に基づいた数字であります。
二点御質問があったと受け止めました。 まず一点目でありますけれども、これまでの被災地の方々の絶え間ない努力によりまして復興は着実に進展する一方、地域によって状況は様々であります。 まず、地震・津波被災地域では住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了する中で、第二期復興・創生期間において被災者支援などの残された課題に全力を尽くすこととしております。 一方で、原子力災害被災地域では今後も中長期的な対応が必要であり、避難指示解除に向けた取組、帰還環境の整備、原発事故による避難者への対応など、本格的な復興再生に向けて引き続き取り組んでまいる所存であります。 二点目の心のケアに関する点でありますが、発災から十一年以上が経過する
四月下旬に公表されたＩＡＥＡによるレビューの報告書において、処理水の安全性については、国際安全基準に照らして放出設備の設計において予防措置が的確に講じられていることや、人への放射線の影響が規制当局が定める水準より大幅に小さいことなどが確認されたと認識しております。 この処理水の処分につきましては、国内外の方々の理解と協力が極めて重要であります。国際機関であるＩＡＥＡが安全性の評価を行うことは大切であり、今後も継続してＩＡＥＡによるレビューを受けていくものと承知をしております。 いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水については、基本方針及び行動計画を踏まえ、政府一丸となって、決して風評被害を生じさせないという強い決意の下、科学的根
