横山委員お尋ねの事業復興型雇用確保事業は、東日本大震災によって職を失った被災者の生活を維持し、被災求職者を救済する趣旨であることから、厚生労働省において被災者に限定して手厚く実施しており、福島県ではこれまで約十四・七万人の雇用を創出しているところであります。 被災者以外の求職者に関しましては、ハローワーク等による就職支援や各種雇用関係助成金を活用していただくとともに、復興庁としましては、原子力災害被災地域への現役世代の移住の促進は重要な課題と認識しているところであります。 産業の育成や移住等の促進など、幅広い施策と相まって、関係省庁とも連携し、福島の復興再生に努めてまいりたいと考えております。
今回、日本産食品に対する放射性物質の規制を担当するＥＵの大臣であるキリアキデス保健衛生・食品安全担当欧州委員、大臣という認識でいいと思います、や、ボイチェホフスキー農業・農村開発担当欧州委員と会談をいたしました。 規制の撤廃について直接お願いをすることができました。私からは、日本産食品は厳格な安全対策を講じており、管理体制は万全であることから、規制を撤廃するよう要請をしたところであります。あわせて、過去十一年間、基準を超えるものは全く輸出は、海外に出ていませんという説明もいたしました。 また、欧州議会の対日交流議員団の団長であるシャルデモーゼ議員とも会談をし、規制の撤廃への協力を依頼したところであります。 さらに、五月十
これまでの福島イノベーション・コースト構想の取組により、産業化の動きに加えて、学校等と連携した人材育成や国内外の研究機関等との連携等も進んでおります。これを更に発展させ、司令塔となる中核的な拠点として今般の法案で提案している福島国際研究教育機構を設立することで、研究開発や産業化、人材育成の動きを加速させていくことを考えております。 新機構におきましては、初等教育、中等教育、そして高等教育につながる連続的な人材育成を行う観点から、機構の研究者による地元の小中学校や高校等への出前授業や体験学習会などを行うことで、小中高生等が先端的な研究、学術分野に触れる多様な機会を設けることとしております。 そうした研究教育体制や、これを具体的
復興を進める上では、子育て世代を始めとする新たな住民の移住を促進していくことは重要であると考えております。 復興庁では、原子力災害被災地域における教育環境の確保のため、学校の施設整備や特別に措置される教員加配など、学校等の再開支援を行ってきております。学校や認定こども園における魅力ある教育環境づくりに取り組んでいるところであります。 また、令和三年度から、福島再生加速化交付金の新しいメニューとして移住、定住促進事業を創設し、住宅改修費の補助など、子育て世代の移住に資する取組をきめ細かく支援することとしております。 こうした施策の推進により、自治体の創意工夫を引き出し、子育て世代を始めとする新たな住民の移住、定住の促進にし
覚悟は十二分にあるつもりでおります。
福島県内で発生した除去土壌等を二〇四五年までに県外最終処分するという方針は、法律にも規定された国の責務であります。 現在、平成二十八年、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に基づき、環境省が中心となって、減容に関する技術開発、再生利用の実証事業、現場を私も見てまいりましたが、全国での理解醸成活動などに取り組んでいるところであります。まず、除去土壌や放射線に関する理解を広げていくことが重要と認識をしております。復興庁としましても、環境省と連携して対応してまいりたいと思います。 なお、残念ではありますが、現時点で私が知事会に出向くということは予定しておりません。
東日本大震災の被災地においては、養殖業を含め、水産業は重要な産業であると認識をしております。特に、宮城県や岩手県では、ホタテやカキといった貝類の養殖業が盛んであると承知をしております。 東日本大震災からの復興に当たっては、農林水産省と連携して、がんばる漁業復興支援事業や水産業復興販売加速化支援事業といった水産業に関する各種施策を講じているところであります。 岩手県、宮城県、福島県の三県にはそれぞれ復興局があります。漁業者や漁協といった関係者からの声も拝聴しております。私自身、現場に赴いて、車座対話や魚市場において漁業関係者の声を伺っているところであります。 今後とも、農林水産省と連携しつつ、被災地の水産業の再生を進めてま
紙議員からの御質問も踏まえ、災害援護資金に係る自治体からの御要望につきましては、これまで、その都度、制度を所管している内閣府に伝えております。内閣府におきましては、自治体の相談にしっかりと対応していただいているものと承知をしております。 当時の、三年前、当時の紙議員御指摘の点のうち、破産した方については、令和元年の議員立法で免除対象とする規定が置かれたと承知しております。また、高齢者、病気の方につきましては、重度障害の場合を除き、すぐに免除することとはなっておりませんが、支払猶予も可能となっているほか、内閣府においては、少額償還、月賦払といった被災者の生活実態に合った返済方法を認めているものと承知をしております。さらに、東日本大
災害援護資金につきましては、現在、償還期限内であり、まずは自治体において可能な限り債権回収に努めていただく必要があると承知をしております。最も早く支払期日が到来するのが令和六年と承知しております。 他方、債権回収に当たられる自治体の皆様には様々な御苦労があると思いますので、御指摘の点も含め、制度を所管する内閣府において、引き続き自治体からの相談にしっかり対応されるものと承知をしております。
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するとともに、我が国の科学技術力及び産業競争力の強化に貢献するため、福島において取り組むべき新たな産業の創出等に資する研究開発等に関する基本的な計画を内閣総理大臣が定めることとするとともに、福島の創造的復興の中核的な役割を担うものとして、研究開発、研究開発成果の産業化、これらを担う人材の育成等の業務を行う福島国際研究教育機構を新たに設立するものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内閣総理大臣は、福島において取り組むべき新たな
金子委員御指摘のように、令和三年三月の福島県からの照会に対しては、御指摘のとおり、約三千九百通ぐらい、三二％が不達で戻ってきております。 これを受けまして、復興庁では、令和四年の四月上旬、照会した四十一都道府県全てからの報告を受けまして、現在、集計作業中であります。 自治体からの避難者数の報告に当たっては、平素より、把握した最新の状況を御報告いただくよう依頼をしております。所在確認の結果は、順次、公表人数に反映をされております。 実態の正確な把握のためには適切な届出が必要であり、この三月には、平素の呼びかけに加え、委員御指摘の政府広報によるバナー広告を実施しております。 一方で、避難者の生活実態につきましては、生活再
五月の一日から六日にかけまして、福島国際研究教育機構の設立及び被災地産品の輸入規制解除を呼びかけるために、ドイツ及びフランスに出張してまいりました。 応用研究に関して世界有数の研究機関であるドイツのフラウンホーファー研究所では、新たなまちづくりプロジェクトやロボット・デジタル化技術、バイオ技術などに関する官民共同での研究状況の紹介等をいただきました。また、ハイデルベルク大学の医学部、そして欧州委員会カールスルーエ共同研究センターでは、放射線科学、創薬医療分野の最先端の研究内容の状況や研究体制、国際的な協力関係、将来展望等について意見交換を行うことができました。 そのほか、フランスの原子力・代替エネルギー庁、ＣＥＡといいますけ
フラウンホーファーについては、委員御指摘の、東京にある、私の記憶に間違いなければ三木さんという方の紹介で今般の日程もアレンジしてもらったと聞いておりますが、フラウンホーファーは、御案内のように、産業や社会の利益となる応用研究をする機関で、ドイツ全体で七十五か所ぐらい連携している、あるいは御案内のように三万人ぐらいの研究員がいる、もうすごいところだなという思いで話を聞いてまいりました。 今回の視察では、ロボットやバイオ技術に関する研究の現場を実際に確認をし、また、研究所長さんとは、大学との連携の在り方がどうなっているのか、あるいはフラウンホーファーの理念や役割等について直接に意見交換をしたりしました。今後、継続的な情報交換や新しく
御指摘の点は極めて重要な点だと認識をしております。国内外から様々な優秀な人材を集めるときに、住まいや教育、子育て、医療を始めとする生活環境の充実が重要であります。まちづくりと緊密に連携する必要があることを認識をしております。 福島県においても、研究者が安心して研究や教育活動に打ち込めるように、そして、福島イノベーション・コースト構想の効果が最大化できるように、広域的な視点に立って候補地を選定する考えであると聞いております。 周辺の自治体の取組が主体とはなりますけれども、国としては、地元の意向を最大限に尊重し、その取組と緊密に連携を図りつつ、機構の施設整備を進めてまいりたいと思っております。しっかりと周辺のまちづくりについても
知財について、また御懸念の経済安全保障について、今国会で審議中ではありますが、この法案の中で関連の規定が置かれているほか、外為法においても適切な措置を講じていく必要があるものと承知をしております。機構がそうした分野の研究を行う際には、経済安全保障を踏まえ、法令による適切な管理の下で行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、この新しく設立される機構の研究開発によって取得された知的財産、知財については、更なる開発促進や産業化に寄与するように、知財の事業化や流通についても促進してまいりたいと考えております。
この機構では、世界最先端の研究開発を実現するため、福島の優位性が発揮できる五つの分野を基本として研究を推進することとしております。 具体的に申しますと、例えばロボットの分野では、廃炉作業の着実な推進を支え、災害現場等で過酷な環境の下、人手不足の産業現場等でも対応が可能な遠隔操作ロボットやドローンの開発、私も現場で相当アームの長い、廃炉の中に入ってサンプルを取り出すロボットも見させていただきましたが、そういうものや、あるいは放射線科学、創薬の医療分野では、先ほどもお話しいたしましたが、放射性同位元素、いわゆるＲＩの先端的な医療利用や創薬の技術開発等につながるアルファ線放出核種等を用いたがんの治療、新たな医薬品の開発などを進めてまい
少しＯＩＳＴに関する話を。 ＯＩＳＴ、ベスト・イン・ザ・ワールドという言葉がもう強力に、つくる段階からありまして、本当に、亡くなられた尾身先生の強力なリーダーシップでできた基礎研究の分野で、十年ぐらい経過してみますと、周辺のスタートアップ企業がまだ、五社ぐらいはできていると聞いておりますが、基礎研究の部分で、論文の発表はもう世界トップクラスに来ているんですが、スタートアップの分野はこれからかなと。ＯＩＳＴが我が国全体に貢献できる部分は、私自身のイメージは、周辺のスタートアップ企業ができてきて、我が国経済成長を引っ張っていくというふうになればいいなというふうに見ております。 福島の、今先生の御指摘の点でございますけれども、私が
ドイツのフラウンホーファー研究所の所長さんの説明を聞く中で、所長さん御自身が専門分野の大学の教授を兼ねているという話も聞きました。なるほど、大学の教授の職務を兼ねながらフラウンホーファーのあの所長さんもしているんだなということを実感することができたんですが。 今、先生のお話は、福島国際研究教育機構の中で、例えば、ある大学で博士課程の勉強をしている学生さんがこちらに来た場合、どこかの大学の教授を兼ねていてもいいですけれども、そこでも、研究機構の中でも指導の立場にあって、そこで学んだことが資格、単位みたいな形で取れていって、博士課程を出すのは所属する大学かもしれませんけれども、単位としては、研究教育機構の中で学んだ分野も単位として認
委員のイメージになかなかついていけているのかどうか知りませんが、お話を聞きながら、人材育成につきましては、今般の新しい機構も、新しく設立する機構の重要な役割になると考えております。 委員のお話を聞いていて、インドは、ＤＸも相当、世界最先端と聞いておりますし、元々ゼロの概念を発見したのがインドという、何かかすかに覚えているんですが、そういう意味では、まず今般の法律で機構設立に今全力を傾注しているのでありますが、例えば農業のお話を聞いておりましたら、フランスの国立農業・食料・環境研究所などとも何か連携できないのかなという感じを現場で話を聞いていて感じましたし、農業の種子の分野、あるいは遺伝子まで含めての分野があろうかと思いますが、機
私、今般の欧州訪問の際、要人と会ったときに、終わった後に、福島の桃のジュースを、缶のジュースをプレゼントしまして、これはオリンピックでも安全、安心で飲まれていますと言ってＰＲをして、規制撤廃の話をしたりしたのでありますが。 今、空本委員御指摘の点は、例えば、農林水産業の分野について、福島の特性を生かしながら、食料の安定供給といった我が国や世界に共通する課題の解決に向けた研究開発にも取り組むこととしております。最先端のＩＣＴ技術を使って、あるいはロボット技術を使って、食用の農作物を始め農林水産資源の超省力生産、活用を核とした地域循環型の経済モデルの実現を目指した研究なども想定をしております。 具体的には、例えば、関係の研究機関
