高橋委員御指摘のとおり、福島国際研究教育機構は、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものとすることとしております。このため、機構は、福島を始め東北の被災地における中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国の内外に誇れる研究開発を推進することとしております。 こうしたことを通じて、福島浜通り地域等が原子力災害を乗り越える一助となること、そして、同地域に国の内外から優秀な人材が結集し、我が国全体の科学技術力の強化に貢献することを目指し、私自身が司令塔となり、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
委員御指摘の点は、私も最初に就任して、最初の、研究と教育が逆ということをずっと頭にたたき込んでおりましたら、変わったなということを内部でも話をしたことがあります。 有識者会議の報告書においては、拠点の教育機能について、国の内外から大学院生等及び高校生、企業人材等の地元人材に対する教育、人材育成を行うこととしていたところ、基本構想においても、機構の人材育成機能として、先端的な研究開発の実施に不可欠な研究人材の育成、確保を図る観点から、連携大学院制度を活用した大学院生への研究指導、人材育成を進め、また、地域の未来を担う若者世代や企業の専門人材等を主な対象とした人材育成の取組を進めることとしております。 法人の名称としましては、研
私は、この機構につきましては、とにかく地元に喜ばれるものじゃないといけないよということを強く意識をしておりまして、また、福島の内堀知事さんと面会したときにも、対応する中で、私が、地元が喜んで、地元の夢や希望となるという発言をしたら、知事さんがすぐ、そこですよ、大臣、夢や希望になるところですよと。 それと同時に、地元の人材育成、あるいは産業の人材育成、あるいはこの組織の中に県知事さんが加わっていくという点が、人材育成、教育という部分に、名前はちょっと逆転しましたけれども、趣旨は十二分に生かされているんじゃないかなというふうに考えておりますし、人材育成の機能は重要だと強く認識をしておるところでございます。
御指摘のトリチウムの分離技術につきましては、現時点で実用化できる段階にある技術が確認されなかったとの評価がされているものと承知をしておりますが、引き続き、経済産業省とも協議をしつつ、最新の技術の動向等を踏まえて精査してまいりたいと考えております。 そういう新しい技術が確認されたのであれば、それはしっかりとトリチウムの除去に取り組んでいかなければならないと基本的には考えております。
ＯＩＳＴの設立経緯、私が落選中も含めてですけれども、本当に尾身先生の強い突破力といいますか、私自身の捉え方は、ベスト・イン・ザ・ワールドのＯＩＳＴを、場所が沖縄だという認識でずっと見ておりました。地元からは、例えば当時の知事さんは、沖縄県の子供がここの大学院大学に入れるように枠を設けたらどうかという質問に対して、そんなのは要らない、本当に必要な、実力のある人が入っていけばいいんだというような答弁も当時の知事さんはされておりました。 ですから、私は、沖縄という場所にＯＩＳＴはあるんですけれども、ノーベル賞クラスのトップを持ってきたり、人を集めるという意味でも大変御苦労があったであろう、また、英語でそのまま授業もやりますし、日本のい
よもや天下りというイメージは全く持っておりませんで、本当に、地元が喜ばれる、世界に冠たる立派なものにしないといけないという強い思いで取り組んでおります。 このトップは内閣総理大臣でありますし、地元の知事さんも協議会に入ってまいりますし、しっかり福島国際研究教育機構の理念にのっとったすばらしいものをつくらないといけないという強い思いで取り組んでいきたいと思っております。
研究が研究だけで終わることなく、真に社会実装を視野に入れた立派なものをつくっていかなければならないと考えております。私自身は、ＯＩＳＴに負けないぐらいの立派なものをつくるべきじゃないかという意識を持ちながら、今般、法改正をお願いしながら、とにかく地元に喜ばれる、世界に冠たる福島国際研究教育機構をつくらなければならないと思っております。 中期目標等については、もう福島委員が全て御案内のとおりだと思いますが、しっかりしたものを作るという視点で、全力で取り組んでいかなければいけないと思っています。
協議会は、機構の運営そのものを管理するものではなく、大学やその他の研究機関、関係行政機関等と研究開発等の実施について必要な協議を行い、機構が既存の研究施設等々の取組に横串を刺す司令塔機能を最大限発揮することができるような組織にするものであります。 こうした機能を果たすために、協議会は、関係行政機関等に対し、資料の提出など協力を求めることができることとし、関係行政機関等はこれに応ずる努力義務があるとし、協議会の構成員には、協議が調った事項について尊重義務があることとしております。 これらの取組を活用して、協議会が適切に機能するようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
協議会は、福島における新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発等の実施に関し、必要な協議を行うために組織することとしております。 この協議会は本法案が成立した後に機構が組織することとなりますが、具体的な構成員については、福島委員御指摘の点も踏まえ、協議会が果たすべき役割が十分発揮できるように、機構において適切に判断されるものと考えております。 常磐ものという言葉で風評払拭を私自身も取り組んでおりますし、福島委員のお話を聞いていても、国全体を思う情熱を受け止めながら聞いておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に踏まえつつ、福島の復興及び再生を一層加速してまいる所存でございます。 ―――――――――――――
亀岡委員にお答えいたします。 これまで、福島イノベーション・コースト構想に基づく廃炉、ロボット等の研究・実証拠点等の整備、さらには医療関連、航空宇宙などにも拡大された取組を通じて、浜通り地域等に新たに進出した企業と地元企業が連携して研究開発に取り組むなど、産業集積の芽が出始めております。最近では、委員御指摘のとおり、南相馬市の工業団地において医薬品、ワクチン製造工場の建設も始まったと承知をしております。 福島国際研究教育機構は、こうした福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、各施設等の取組に横串を刺す司令塔として位置づけられております。今後、現地の研究機関や企業等と緊密に連携しながら、研究開発や産業化、人材育成の取組
機構は、福島を始め東北の被災地における中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国内外に誇れる研究開発を推進することとしております。 例えば、廃炉作業の着実な推進を支え、災害現場等の過酷な環境下や人手不足の産業現場等でも対応が可能な遠隔操作ロボットやドローンの開発、放射性同位元素、いわゆるＲＩの先端的な医療利用や創薬技術開発等につながる、アルファ線放出核種等を用いた新たな医薬品の開発などの研究開発を進めていくことを想定しております。 特に、放射線に関する科学的な研究の推進は、放射線の影響を大きく受けた福島浜通り地域等が原子力災害を乗り越える一助となること、そして我が国全体の科学技術力の強化にも貢献するものと考
機構は、福島や世界の課題解決を現実のものとするため、研究成果の社会実装、産業化等についても主要な業務としております。研究が研究だけで終わるのではなく、真に社会実装を視野に入れたイノベーションエコシステムの構築を目指すこととしております。 国内外の優秀な研究者や関係機関等の参画を得て、国内外に誇れる研究開発を実現できるよう、復興庁が中心となり、政府一体となって取組を進めてまいりたいと考えております。
機構の研究開発の成果を福島の復興に結びつけていくには、社会実装、産業化に着実につなげていくことが重要であります。 このため、機構が地元の企業等と緊密に連携しながら、産学官連携体制の構築や、機構発ベンチャー企業等の創出、育成などに取り組むとともに、研究者やその家族が周辺地域に集積することで、新たな需要が生まれ、雇用創出にもつながるものと期待しております。 こうした機構の設立に伴う効果が福島イノベーション・コースト構想による産業集積等の成果と相まって、人材、研究開発、資金の好循環を生み、地元経済の更なる活性化につながるよう、復興庁として機構の産業化、機能の充実に取り組んでまいります。
機構が他の既存施設等と連携し、地域一体となって取組を進めていくことは重要であります。 機構は、研究開発の実施に係る協議を行うため協議会を組織し、研究開発における役割分担の明確化や重複の排除等により、福島全体で最適な研究開発体制の構築を目指してまいります。 加えて、各研究開発分野において研究の加速や総合調整を図る観点から、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、国立環境研究所の放射性物質の環境動態研究に係る部分を機構に順次統合するとともに、農林水産業、エネルギー等の分野の関連予算を機構に集約すること等の取組を通じて、既存施設等の取組に横串を刺す司令塔としての機能を最大限に発揮して、地域一体となった取組を推進してまいり
機構の設立後、その活動が本格的に軌道に乗った時点において、研究グループの数は五十程度になることが想定され、人員規模として数百名の国内外の優秀な研究者等が研究開発等の活動に参画することを想定しております。 機構の長期・安定的な運営の確保を図るべく、政府を挙げて必要な予算を確保するとともに、研究成果の還元等を軸とした好循環の創出による外部資金の獲得等にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
機構を世界に冠たる組織にしていく上で、理事長を始めとする役員の人選は極めて重要であります。国内外から優秀な研究者を集めることができ、産学官連携を進めるため、機構の趣旨を深く理解していただいた上で、マネジメント能力が高く、高度な科学技術の知見を有する者を選定してまいりたいと考えております。 加えて、機構は研究開発や産業化、人材育成までの幅広い業務を的確に推進する必要があることから、外部有識者によるアドバイザー体制を設けるなど、様々な分野の関係者の意見を踏まえ事業を進める仕組みを整えてまいりたいと考えております。 また、世界最先端の研究開発の実現を目指すに当たり、地元福島で専門的な研究に従事されてきた方も含め、幅広く国内外の優秀
優秀な研究人材やその家族を機構の立地地域や周辺地域に呼び込み、定住につなげていくためには、住まいや教育、子育て、医療、そして交通アクセス等の生活環境の充実が不可欠であります。 機構の立地については、避難指示が出ていた地域への立地を基本とし、福島県においては、機構の立地選定に当たって、研究者が安心して研究教育活動に打ち込めるよう、広域的な視点に立って候補地を選定する考えであると承知しております。 機構の立地を契機として福島県や市町村が取り組むまちづくりについては、国としても緊密に連携しつつ、機構の施設整備を進めてまいりたいと考えております。
福島浜通り地域等の課題は、中長期的かつ困難を伴うものであります。機構は、その解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国内外に誇れる研究開発を推進してまいります。このため、国内外から優秀な研究者が参画する研究環境の下で、新たな技術や手法を分野横断的、学際的に融合させることなどにより、世界最先端の研究開発を目指してまいります。 機構は、こうした研究開発を行うとともに、研究成果の社会実装や産業化、人材育成も行うことにより、福島復興再生特別措置法の目的でもある原子力災害からの福島の復興及び再生に貢献してまいりたいと考えております。 加えて、福島浜通り地域等の課題の中でも、人口減少やそれに伴う社会、経済面の影響への対応等は、将来の
國重委員御指摘のように、機構が国内外から優秀な研究者を確保することは極めて重要であり、また、それほど簡単でもないということも理解をしております。研究環境や処遇・人事制度、生活環境などについて総合的に整備していくことが必要と考えております。 このため、機構においては、世界水準の研究を実施するための施設、設備等の整備に加えて、さらに、設備の管理をサポートする機能等の十分な確保、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮し、成果や能力に応じた柔軟な給与等の設定を可能にすること、生活環境整備のために福島県及び市町村が取り組むまちづくりと緊密に連携した機構の施設整備などに取り組むこととしております。 世界最先端の研究開発の
