先生御指摘のように、商品先物取引で年齢制限がないという事実あるいは今先生が指摘をされた点については、認識を共有できるものと考えております。 二〇二二年の四月からこの民法改正されて成年年齢が引き下げられることとなりますが、今後、こうした措置に不十分な点がないのか、当省としても検証をしながら、商品先物取引と類似する他の取引の動向を踏まえながら検討して、必要に応じて検討してまいりたいと思っています。
再生可能エネルギーの導入は、エネルギーの政策上も非常に重要だと考えております。また、地方にとって、雇用の創出や地域の活性化という観点からも重要だと考えております。 今先生が御指摘された系統の部分のお話でありますけれども、日本版のコネクト・アンド・マネージといって、できるだけ許容部分をふやすような取組も今しているということを答弁しておきたいと思います。 再生可能エネルギーの発電事業については、まず、長期安定的に取り組まれていくことが重要であります。地方で農業をされている方が副業として、あるいは兼業として取り組んでいくということについては、営農型の太陽光発電という方式がございます。農林水産省の方でも、一般的に農地転用は難しいんで
委員御指摘のように、輸入材を中心とした大規模なバイオマス発電がＦＩＴ制度の対象になっておることは承知をしております。今委員が御指摘された、エネルギー自給率の向上やあるいは地域活性化に資さないのではないかという御指摘があることは承知をしております。他方、現時点で国内の供給量に制約があって、こうしたバイオマス発電についてＦＩＴ制度のもとにあるということも理解をしております。 今後、この点がどう展開していくのか。ＦＩＴ制度が導入されて、私がかつて、二十年ぐらい前ですけれども、ごみ発電の関係で現場を回っておりました当時は、売電に非常に苦労しているという話がありまして、当時、八円という数字が私は頭に残っているんですが、今、ＦＩＴ制度のもと
まず、平成二十七年、最終処分法に基づく基本方針を改定しております。この改定によりまして、国が前面に立って取り組むこととしております。 その具体的な取組の例として、地層処分について広く国民の皆様の関心と理解を深めていただくべく目指しておりましたが、昨年の七月に科学的特性マップを公表しました。対話活動をこれまで以上にきめ細かく実施していくこととしたところであります。具体的には、昨年の十月から十二月まで全国二十八カ所にて意見交換会を開始しております。 その中で、ＮＵＭＯの委託契約や参加者募集のあり方等で管理の不徹底がありまして、国民の皆様から不信を招く事態が起きました。対話活動のあり方の抜本的な見直しを実施するべく、十二月の末に調
残念ながら、出席しておりません。
お答えします。 田嶋委員御指摘のフィンランドでは、地層処分に、行うと決めて三十年以上の歳月をかけて、国民の理解や地域の理解にたゆまぬ努力を重ねてきたと承知をしております。このような中で、御指摘のような事実があったかということにつきましては、具体的に承知をしておりません。ですけれども、丁寧なコミュニケーションを三十年間かけて地道に継続してきたというふうに承知をしております。 委員御指摘のように、初動で国民の不信を、疑念を抱いたということは、大いに反省をしなければならないと思います。
委員御指摘のように、リーダーが内閣府で、サブリーダーが経産省のエネルギー・環境分野の方が検討チームにかかわっております。その意味では、エネルギー・環境分野の推薦にかかわっているという意味では、経産省の担当者が接触をしたと承知をしております。 いずれにしましても、内閣府でこれは全体を所管しているものでありますから、内閣府で適切に処理をしたものと理解をしております。
経済産業省より資料について御説明申し上げます。調査会より御指示いただいた項目に沿って資料を準備させていただきました。順次説明させていただきます。 初めに、我が国のエネルギーミックスです。三ページをお開きください。 エネルギー政策基本法に基づき、これまで四次にわたりエネルギー基本計画を策定しております。東日本大震災、福島第一原発事故を受け、二〇一四年に策定した第四次計画では、原発依存度について可能な限り低減、再生可能エネルギーの最大限の拡大を掲げており、これに沿って二〇一五年に二〇三〇年のエネルギーミックスを策定しました。 四ページをお開きください。エネルギーミックスの概要です。 安全性の確保を大前提に、自給率の向上、
二〇三〇年のエネルギーミックスを御覧いただければ御理解できるかと思いますけれども、再生可能エネルギーにつきましては可能な限り導入をしていくという経産省の方針に変わりはありません。 現在、一〇％台の再生可能エネルギーですけれども、二〇三〇年に向けてはこれを二二から二四％に向けていく。先ほど説明の中でもありましたが、その中には、再生可能エネルギーコストを国際的に太刀打ちできるように低減化していくとか、あるいは系統の接続の分野での部分をもう少し改善する点があるんじゃないかとか等々を含めておりますので、経産省のエネルギーミックス、二〇三〇年の数値を見ていただければ、我が国としても脱炭素化の流れはあるという御理解ができるものと思っておりま
エネルギー情勢懇談会の提言等を御覧になっても御理解できるかと思うんですけれども、私がインドで国際エネルギー会合に出席したときにも、不確実性、不透明性が二〇五〇年に向かってはあるんだと。そういう意味では、技術の開発の点も見なければならないし、あるいは国際情勢、中東情勢も不確定要素がある中で考えないといけないと思っております。 原子力の分野にいたしましても、コストの面、あるいは、安全性が最優先ではありますけれども、脱炭素という意味では、石炭の部分、今現実、原子力が二％ぐらいで火力発電に非常に大きく頼っているという点を、二〇三〇年のエネルギーミックス実現に向かって流れの中でやっていくという意味では、脱炭素化も経産省の中には確実に入って
三浦委員御指摘のように、我が国全体で既に使用済燃料が全国で一万八千トン存在するということは事実であります。使用済燃料の増加や高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保という課題は、国民全体として避けて通ることはできないものと認識をしております。このような認識に立ちまして、国としても使用済核燃料対策や最終処分について、電力の消費地を含めて広く国民の皆様に理解促進活動に取り組んでいるところであります。 特に、最終処分につきましては、平成二十七年に最終処分法に基づく基本方針を改定し、単に自治体から手が挙がるのを待つのではなくて、国が前面に立って取り組むこととしております。その具体的な取組としましては、委員御案内のように、昨年七月には科学的
現行のエネルギー基本計画でも、再生可能エネルギーは最大限導入する方針であります。また、現行の基本計画では原子力や石炭火力をベースロード電源と位置付けておりますが、これは、原子力や石炭火力などのベースロード電源、次にはＬＮＧの火力などのミドル・ピーク電源、そして再生可能エネルギーをうまく組み合わせて、３ＥプラスＳを同時達成することが電力供給上は重要であると認識をしていることであります。 ベースロード電源をイメージするときに、真夜中、人間が寝ていても例えば信号機の電力が動くとか、あるいは夜、工場稼働している電力が動くとか、そのようなところをイメージすると、再生可能エネルギーで夜発電ができなかった部分をカバーするには安定的な原子力や火
最終処分事業は、処分地選定から建設、埋設まで数十年以上に及ぶものと理解しております。こうした長い道のりを着実に進んでいくためには、国民の関心や地域の方々の理解の深まりなしには実現できるものではないと考えております。国民や地域の皆様との対話活動の中で丁寧な説明を心掛け、一歩ずつ着実に進めていきたいと考えております。 平成二十七年、最終処分法に基づく基本方針を改定して、国が前面に立って取り組むこととしておりまして、その具体的な取組として、委員御案内のように、昨年七月に科学的特性マップを公表したところであります。重要な一歩と認識をしておりまして、きめ細かな対話活動を丁寧に行ってまいりたいと考えております。
これらは、国民の関心を深めるため、国、ＮＵＭＯ、電気事業者、関係研究機関等が連携しつつ、放射性廃棄物に関する広報や広聴等を具体的にシンポジウムや説明会の開催、専門家の派遣等で積極的に実施することにしております。 このような趣旨を踏まえまして、電気事業者は廃棄物の発生者として説明会での説明を行っておりますし、研究機関は説明会に専門家の派遣を行っております。経済団体は、電力の消費者として多くの産業界の皆さんにこの問題について関心を持っていただくべく説明会の広報に協力をいただいているところであります。 以上です。
山本委員御指摘のように、やらせのようなことがあっては絶対にならないと考えております。 今委員が御指摘のように、ドイツにおいては、二〇一三年に処分地の選定手続に関する法律が制定されまして、選定プロセスに関係者間の情報共有等を目的に産業界や政治家のほか一般国民も参加した委員会を設けるなどの取組が進められていると承知をしております。 我が国の行った説明会の中でも、例えば電力の職員が電力会社の側に座って明確にすべきだと、委員御指摘のようなことがあっては、ないと考えておりますし、広く一般の方に開かれたような形でできればいいと思っております。 以上です。
検討させてください。
安定供給あるいは再生可能エネルギーとのバランス等々を含めますと完璧なエネルギー源がないという状況の中で、今、二〇三〇年に向けた数値はしっかりと出しておりますので、その実現方に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
宮本委員御指摘のとおり、前段の部分ですけれども、第四次産業革命による急激な変化をチャンスと捉えるべきだと考えております。ＩｏＴやＡＩなどの技術革新、この成果をフルに活用して生産性革命を実現することが重要だと考えております。 このため、去年の十二月、新たな経済政策パッケージに掲げられた生産性革命集中投資期間に合わせて、短期集中であらゆる施策を総動員して、我が国産業の国際競争力を図る基盤を固めるために、今回二つの法案を提出をしております。 具体的には、これらの法案で、第四次産業革命時代の新たな技術を活用したイノベーションを促進し、生産性の向上を図り、また、そのための規制のサンドボックス制度や革新的なデータ産業活用計画の認定制度を
宮本委員御指摘のように、コネクテッドインダストリーズという概念で様々なつながりができてきますと、このつながりが広がれば広がるほど、悪意のある者にとってはサイバー攻撃のチャンスがそれだけ広がっていくということにもなります。このため、コネクテッドインダストリーズの推進とサイバーセキュリティーの対策の強化は表裏一体、一体的に推進することが必要だと考えております。 このような認識の下で、経産省では、これまでに中小企業が優先的に取り組むべきセキュリティー対策などを示したガイドラインの作成や、このガイドラインに基づく対策を実施していることを中小企業自体が自己宣言するセキュリティーアクション制度という制度活用を促進をしてきております。 さ
宮本委員御指摘のとおり、多くの中小企業において、経営リソースに限りがある中でこの認証制度を取得していこうということは負担にもなりかねないと思いますが、この技術等情報の適切な管理という新たな挑戦にほかならないと考えております。 中小企業におけるこの認証の取得を促すためには、認証を受ける前の段階から、例えば、過度な経営リソースの投入、投資にならないよう、競争力の源泉となっている技術など確実に守るべき情報をしっかりと特定した上で必要な措置を講じていくことが重要だと考えております。 このため、認証機関の業務として、技術情報等の管理に関する指導、助言を位置付けております。特に、認証機関が中小・小規模事業者に対して指導、助言を実施するに
