先生御指摘のとおり、賃上げにつきましては、もう多くの企業で五年連続でベアが行われ、ベアの水準も大半で前年を上回っております。五年連続で高水準の賃上げを実現してきており、確かに経済の好循環が着実に回り始めていると実感をしております。 また、自動車など主要な企業においては三％以上の賃上げを行うなど、積極的な動きもあることを承知しております。加えて、正社員の賃上げのみならず、非正規社員の処遇改善や時間外労働上限引下げ等、さらには、有給休暇を時間単位で、一時間単位でとれるようにするなど、働き方改革を先取りした取組も行われていると聞いております。手応えを感じているところであります。 政府といたしましても、賃上げに積極的な企業へ税制の支
委員御指摘のように、私もその会議の議長代理を務めております。 御指摘のように、人件費率の高い役務契約で、清掃とか警備とか自動車運行とか、この辺の単価が低い業務については、先生御指摘の国の基本方針の中で、年度途中で最低賃金が改定されたときには契約金額の見直しを検討するよう努めることなどを新たに盛り込む、努めるというところがポイントかなと思って今先生のお話を聞いておりましたが、この関係省庁連絡会議の中で、議長代理の立場もありまして、今先生の御指摘の点も踏まえて、どの辺がネックになっているのかも踏まえて問題提起をして取り組んでいけたらいいなと思っております。頑張ります。
お答えいたします。 先生御指摘のように、中小企業は、小規模事業を含めて全国で三百八十万者存在しております。我が国の企業の数で九九・七％、雇用で七割を超えるなど、我が国経済の屋台骨を支える極めて重要な経済主体だと認識をしております。 そのような中小企業、小規模事業者の経営者の中で、約二百四十五万人が今後十年間に平均引退年齢の七十歳を超えていくという見込みが、データが出ております。この中で、約半数の百二十七万が後継者未定という、アンケートの結果から数字が出ております。その意味では、事業承継問題は、我が国経済全体にとって、今後十年待ったなしの課題だと考えております。 事業承継税制は、承継時の贈与税、相続税を猶予することで事業承
お答えいたします。 先生と同じような体験を、私も去年、上海の商社マンから聞いて、びっくりしたようなところで……（田嶋委員「上海ね」と呼ぶ）上海で聞きました。びっくりしました。 キャッシュレスの推進は、消費者、事業者双方にとってさまざまなメリットがあると考えております。 経済産業省としても、これまで、訪日外国人の利便性の向上の観点から、中小・小規模事業者に対するクレジットカード等のキャッシュレスの決済端末、十万円から二十万円のイメージですけれども、その導入促進に向けた取組や、キャッシュレス化を通じたビッグデータ利活用を促すため、二〇一六年の十二月に改正割賦販売法が成立をしておりますが、本年の六月から施行予定でありますが、そ
お答えいたします。 先生御指摘のように、革製の履物製造業は、ピーク時の一九九一年から二〇一五年までの間に、国内出荷額は四分の一以下になっております。事業所の数が二千五十八事業所から七百三十一事業所と約三分の一にそれぞれ減少しておりまして、大変厳しい状況であると認識をしております。 経済産業省としましては、革製履物を含む皮革関連産業の競争力の強化を図るために、平成三十年度の予算案に三・九億円の予算を計上しております。また、平成二十七年度の補正予算において百三十三億三千万円の基金を造成しておりまして、これから二十年ぐらいかけてこの基金を使う予定にしております。 このような基金等を通じて、皮革関連団体及び皮革関連産業事業者グル
関税の撤廃等につきましては、皮革関連産業が中小零細企業が大部分を占めているということで、大変厳しい状況であると認識をしております。 日・ＥＵのＥＰＡ交渉に先立つＴＰＰの交渉においては、粘り強く交渉を行った結果、ＴＰＰの側では革靴等は発効後十一年目という先生御指摘のとおりの撤廃期間を確保しております。 この結果、これに対して、十一年目という長期の関税撤廃期間は、ＥＵ側からは即時撤廃を求められている中で、業界団体とも意見交換をしながら、粘りに粘って、日・ＥＵの交渉でもＴＰＰと同じように十一年目の長期間の関税撤廃期間を確保したところであります。 業界団体からは、交渉の結果に理解を示しつつも、大変厳しい状況にあることで、補正で確
熱の面的な利用としては、先生御指摘のように、温水、冷水、蒸気を導管によって、設備を整備しなければならないということで、初期投資がかなり大きく必要になってくるというのは御指摘のとおりだと思っております。 経産省では、地域に存在する分散型エネルギーを地域内で有効的に活用するために、先導的な地産地消型のエネルギーシステムの構築支援を行っております。これは経産省の予算規模で七十億円ぐらいになっております。また、国交省では導管等の整備についての支援がありますけれども、これは国交省の中では九十億円ぐらいの予算規模になっておると承知しております。さらに、総務省では、地方公共団体を核として、地域の資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマス
再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ、最大限の導入を進めていくということが政府の基本方針であります。 再生可能エネルギー固定価格買取り制度が開始されてから五年間たっておりますが、この五年間で導入量が二・七倍に拡大をし、一方、国民負担増大への懸念や、先生御指摘のような系統制約の顕在化、あるいは長期にわたる環境アセスメントの手続等の課題が生じていることも現実であります。 このような課題に対応するために、昨年四月に施行したコスト効率的な導入を促す改正ＦＩＴ法の適切な運用に加えて、今先生の御指摘にあったように、系統制約については、一定の条件のもとで接続を認めるなどの仕組みである日本版のコネクト・アンド・マネージの検
再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しながら最大限の導入に努めていくというのが政府の基本方針であります。 二〇一二年のＦＩＴ制度を導入して以降、太陽光を中心に急速に導入が拡大しております。 他方で、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、状況は変化してきております。ＦＩＴ制度によって電気料金に上乗せされている国民の負担が、今年度で二・一兆円にまで増大している事実があります。これまでは一部地域だけだった電力系統の制約が、今では全国あらゆるところで顕在化しているほか、また、調整力の確保などで新たな政策課題も浮き彫りになってきております。 このため、これまでのスピードで再エネを導入拡大していくことは容易ではありません。
お答えいたします。 先生御指摘のように、今後十年間で、中小・小規模事業者の経営者の六割が七十歳を超えていくという時代を迎えようとしております。地域にとりましては、中小・小規模事業者、働く場という意味でも非常に重要な役割を果たしておりますし、これが黒字で廃業していく、後継者がいなくて事業が続いていかないというような事態は我が国全体にとっても大きな損失でありまして、事業承継問題は待ったなしの課題だと考えております。 中小企業庁では、平成二十三年度から、後継者がいないという、難しいという事業者と、あるいはビジネスをこれから拡大していこうという事業者のマッチングを支援するために、事業引継ぎ支援センターという組織をつくって、その体制や
先生御案内のように、有効求人倍率が全国、私の地元沖縄県でも一を超えるという歴史始まって以来の状態になって、どこの会社を回っても、人手不足、人手不足ということをよく聞いております。この人手不足は非常に深刻な課題だと考えております。 このような状況を踏まえて、この人手不足にどう対応するのか。定年退職をされたシニアの方にも働いてもらう、あるいは、子育て中の若いお母さん方も保育所等の環境整備をする中で働く場に出てきてもらう、あるいは、若者等教育も含めて取り組んでいかなければならないと認識をしております。中小企業大学校においても、中小企業の経営者あるいは経営の人材に対する研修を実施するなど、人材育成にも取り組んでいかなければならないと思っ
先生御指摘のとおり、我が国は資源に乏しい国であります。安全性の確保が何にも増して最優先の課題だとは思っておりますけれども、経済性やＣＯ2削減の問題等に配慮しつつも、エネルギーの供給安定性を確保しなければならないと基本的に考えております。 現在の我が国の電力供給は、先生御案内のように、一見すると何の問題もないように見えるかもしれませんけれども、化石燃料に八割以上依存しているという構造になっております。また、エネルギーの安全保障やＣＯ2削減、あるいは発電のコストの上昇といった面で考えますと、ある意味大きなリスクにさらされていると言っても過言ではないと考えております。 このようなリスクに対処する上で、原子力発電は、国内にある燃料だ
かつて県議会で儀間先生に鍛えられた後輩の一人として、こういう場面で答弁できる機会を、歴史を感じながら、また答弁の御指名いただきましたことを大変うれしく思います。 儀間先生の冒頭御発言ありましたような、原子力を今担当する副大臣室で原子力関係者の要請あるいは意見等を交換する中で、私の中にも、これは少し沖縄の米軍基地問題と似ているところがあるなという思いを持ちながら、この原子力問題、エネルギー問題に対応していることを冒頭先生の発言を聞いて感じましたので、冒頭発言をさせていただきました。 政府の方針としましては、可能な限り原子力の依存度を低下させていく、そして、先生の御意見のように再生可能エネルギーを最大限に高めていこうという流れに
石井委員お感じのことと思いを共有しながら、この事案を見ております。製造業の中でも特に素材メーカーでデータ書換えの不正事実が次々と判明していることを、同じような思いで、極めて遺憾な事態だと認識をしております。最近公表された、御指摘の神戸製鋼、三菱マテリアル子会社、東レの子会社、本当に我が国を代表する、そうそうたるこれらの企業でこういうデータの書換え、不正事案が続いていることを非常に遺憾に思っております。 なぜ社会への公表が遅れたのかという点に関してでございますけれども、公表のタイミングはそれぞれの企業がそれぞれ判断されているものでありまして、私から申し上げるべき筋ではないと思いますが、あえて申し上げるとすれば、これだけの名立たる企
この度、経済産業副大臣を拝命いたしました西銘恒三郎でございます。 斎藤委員長を始め理事並びに委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
このたび経済産業副大臣を拝命いたしました西銘恒三郎でございます。 稲津委員長を初め、理事並びに委員各位の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。 開会に先立ち、民進党・無所属クラブ所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 この際、御報告いたします。 今国会、本委員会に付託になりました請願は九種二百三十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、高齢者の運転免許証返納に関する陳情書外七件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、駅ホームにおける転
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 まず、第百九十回国会、佐田玄一郎君外三名提出、官民連携事業の推進に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
起立多数。よって、そのように決しました。 次に 高木義明君外八名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
