見坂茂範

大臣、力強い答弁ありがとうございました。 　これで終わります。ありがとうございました。

自由民主党、見坂茂範でございます。 　下野委員長を始め、理事、委員の皆様、今日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　そして、本委員会には福島県選出の先生方もいらっしゃいますが、今日は、福島の一日も早い復興への私の思いも込めまして、福島の復興関連について、そして東日本大震災のこの教訓などについて質問をさせていただきます。 　二〇一一年三月十一日、東日本大震災から今年で十五年を経過いたしました。この震災によってお亡くなりになった方々に改めて哀悼の意を表するとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　あの日、私は国土交通省の職員として霞が関で勤務しておりました。三月十

御答弁ありがとうございます。 　今政府参考人の方からありました福島イノベーション・コースト構想、これ大変すばらしい構想だと私は思っております。 　この浜通りに関しては、東日本大震災による大きな揺れ、それから地震に伴い発生した大津波、さらには福島第一原発の事故により、大変、大変大きな被害が発生をいたしました。しかし、その復興を、先ほど申し上げましたとおり、単に震災前の状況に戻すのではなく、日本の新たな研究開発拠点、産業集積拠点とすることが、そういったことにするのが重要でございます。これがまさに福島の創造的復興の中核であると考えております。福島の新たな発展、希望につながると考えております。 　そこで、次の質問でございます。 　福

この福島イノベーション・コースト構想、大変すばらしい構想であります。しかし、福島県のこの浜通りにぽつんと産業集積拠点が出現するだけでは駄目だと思います。福島県の浜通りの復興に向けた町づくりなどの計画との整合、あるいは地域の皆さんの御意見をしっかり聞くということ、さらにはその拠点へのアクセス道路などの公共インフラについても、産業拠点の整備と併せて計画的に実施していく必要があるんではないかなと考えております。 　そこで質問です。 　福島イノベーション・コースト構想の実現に向けては、地元の町づくり計画との調和や、アクセス道路など関連インフラの整備も併せて計画的に実施すべきだと考えますが、政府の見解をお願いをいたします。

では、よろしくお願いいたします。 　東日本大震災から十五年がたちました。その間に、全国、これは毎年のようにあちこちで災害が頻発しております。地震による災害、豪雨による災害、竜巻による災害もありました。一昨年、令和六年元日に発生した能登半島地震、これも大変衝撃的な災害でございました。 　こういった中で、人々の記憶というのは、やはりだんだんと時間がたつと、そして、それ以外、それ以前、だんだんと時間がたつとそれ以前の災害の記憶というのがだんだん薄れていく、忘れていく、もうこれある意味仕方がないことかなというふうに思います。しかしながら、あの東日本大震災の記憶と教訓は決して忘れてはならないと思います。 　地震の揺れによる被害、そして、

東日本大震災では、福島第一原発の事故により放射性物質が大量に放出され、環境汚染が発生をいたしました。その後、政府を始めとした皆様方の御尽力によりまして、除染作業を中心に環境再生の取組が実施されております。その結果として、福島県内で大量の除去土壌が発生をしております。この大量の除去土壌につきましては、現在福島県内の中間貯蔵施設で保管されておりますが、二〇四五年三月までには福島県外で最終処分を完了することとされております。 　この中間貯蔵施設で保管されている除去土壌に目を向けますと、二〇二五年六月末時点において除去土壌は全部で約一千四百万立方メートルあると聞いております。ただ、そのうち四分の三については人体に影響のない利用可能な土壌と

答弁ありがとうございます。 　この人体に影響のない除去土壌の再生利用、これは、福島県民だけではなく日本国民全体の問題として捉え、国民の皆さん方全体の御理解がないと進まないというふうに考えております。これはある意味、政治がしっかりと進めていかないといけない問題ではないかなと考えております。私自身も、この政府の取組の後押しを引き続きしっかりとしてまいりたいと思っております。 　福島の復興に関しての質疑はここまでとし、最後に、激甚指定の在り方について、私の問題意識を述べさせていただければと思います。 　私が国土交通省に勤務していた折に、何度か激甚指定に指定された災害を経験いたしました。この激甚災害に指定されるには、一定規模以上の被害

是非この検証作業をお願いしたいと思います。 　激甚災害に指定されますと、皆さん方御存じのとおり、地方自治体の財政負担が少なくなりまして、大きな災害が発生するたびに激甚災害への指定要望というのが地方自治体の皆さん方からたくさん届きます。また、被災された皆さん方からも、何でこれだけの被害に遭っているのにうちの地域は激甚災害に指定されないのと、そんな素朴な声も聞こえてきたりします。 　そういった観点から、激甚災害の指定に当たりましては、ある意味、国の財政負担も逆に大きくなりますから、財政当局との調整も大変だということも私も元役人ですのでよく分かっておるところでありますけれども、今の雨の降り方、あるいは激甚災害の指定の在り方について、で

皆さん、おはようございます。自由民主党の見坂茂範でございます。 　私は、今年七月の参議院選挙におきまして、全国比例で初当選をさせていただきました新人議員でございます。本日、国土交通委員会におきましてこのような質問の機会を与えていただきましたことに対しまして、辻元委員長を始め、理事の皆さん方、委員各位に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　さて、私は、昨年まで約三十年間、建設省、国土交通省で仕事をしてまいりました。とりわけ、昨年五月までは近畿地方整備局の局長、つまり現場で陣頭指揮を執る立場でございまして、その際、現場で感じたことを中心に本日の質問に当たらせていただきたいというふうに思います。とりわけ、近畿地方整備局

ありがとうございます。 　次に、建設産業で働く皆さんの休暇について質問をさせていただきます。 　建設業も、他の産業と同様に休暇が取れる産業にする必要があります。こういった観点から、国土交通省におきましては、建設産業に週休二日が浸透するように、ここ数年、様々な取組を進めてこられました。私自身もそれに携わってまいりました。こういった効果もありまして、国の直轄工事では週休二日がかなり浸透してきているんじゃないかなと私は考えております。 　ただし、夏場の猛暑では例えばもう少したくさん休暇を取るとか、雪が降る地域では、冬には工事ができませんので、休暇をまとめて冬に取るとか、季節や地域に応じて休暇の取り方も少し柔軟に対応していく必要がある

では次に、地方公共団体や民間工事への週休二日の浸透についてお尋ねしたいと思います。 　国の工事では、先ほど答弁いただいたように、かなり週休二日は浸透してきたと思います。ただ、これからこれを地方公共団体発注の工事でありますとか民間の方にも広げていかないといけない、私はそういう問題意識を持っております。 　そこで、質問でございます。 　地方公共団体発注の工事へも週休二日は浸透しているのか、分かる範囲で答弁いただきたいと思います。 　一方、民間の工事につきましては、私の認識ではまだまだ週休二日は浸透していないんじゃないかなと思っております。その現状はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。さらに、民間工事への週休二日

今答弁いただいたように、建設産業で働く皆さん方の休暇、休日の取り方の工夫や更なる働き方改革が進むように、国土交通省としても、この建設産業をより魅力的なものにしていただきたいとお願いを申し上げます。 　次に、道路関係について質問させていただきます。 　道路でも老朽化対策への課題が喫緊の課題になってございます。かつてアメリカでは、公共事業予算の削減により道路などのインフラの適切な維持管理、老朽化対策を怠った結果、老朽化による橋の落橋が相次ぐなど、一九八〇年代には荒廃するアメリカとも呼ばれ、インフラの老朽化が社会問題化しました。結果的に、アメリカはこれらの問題に対処するため、老朽化対策のための財源を新たに創設して、その後の老朽化対策を

よろしくお願いします。 　最後に、大臣に一つ質問させていただきます。敬愛する金子大臣、よろしくお願いいたします。 　私は、兵庫県の山間地、いわゆる過疎の町の出身でございます。人口も毎年減少しております。しかし、過疎の町でも人は住んでおります。地方は車社会であり、必ず道路は必要でございます。都会に住む子供や孫が地方に住む親やおじいちゃん、おばあちゃんに会いに行くときにも車を使って行きます。都市部と地方部のアクセスの利便性は、どんなに人口が減っても私は必要ではないかなと感じております。 　そこで、質問でございます。 　人口減少下における地方の高規格道路の整備の必要について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします

金子大臣には、これからも地方の皆さんに寄り添った道路整備、国土交通行政に取り組んでいただきたいと思いますし、私自身も、国土交通省出身の政治家といたしまして、地方の声、現場の声に寄り添った政治を目指してまいりたいと思います。 　今日は本当にありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。