自由民主党の見坂茂範でございます。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 さて、住宅や建築物の省エネ政策につきましては、オイルショックを契機とした一九七九年、この省エネ法の制定以来、これまで段階的にその制度の拡充が進められてまいりました。そして、昨年の四月からは、原則全ての新築住宅や建築物について省エネ基準への適合が義務付けされております。我が国全体の温室効果ガス排出量のうち、建築関連分野がその全体の約四割を占めているということを踏まえますと、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて更なる取組を進めていく必要があると考えております。 そもそも住宅や建築物の省エネ政策というのは、当初は、オイルショックを契
先ほど申し上げましたとおり、住宅政策や建築物の省エネ政策は、日本の社会の在り方そのものを左右してまいります。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてしっかりと取組を進めていただくよう、お願いしたいと思います。 一方で、足下の住宅市場を見ますと、住宅の販売価格が高騰しております。なかなか住宅の購入が困難な時代に入ってきております。このため、国民の皆さんが少しでもマイホームを購入しやすくするためには、住宅ローンの制度の拡充、充実が必要ではないかと私は考えております。 そういった中で、最近、残価設定型住宅ローンというのが注目されております。皆さん、御存じでしょうか。車の購入に当たりましては残価設定型のローンというのがかなりメジ
今、説明ありがとうございました。 この残価設定型住宅ローンというのは、これは、金融機関が安心してユーザーの皆さんに提供するためには、そのための保険制度の充実そのものも大事でございます。この保険は住宅金融支援機構において実施されておりますが、保険内容の更なる充実と、その上で残価設定型住宅ローンが住宅購入者の皆様にとってより使い勝手のいいものとなるように、引き続き政府としても取組の強化を推進していただきたいと思います。 最後に、金子大臣に質問をさせていただきます。 今後の建築物は、壊して造る、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドではなく、他の公共インフラと同様に、予防保全型で長寿命化を図りながら既存ストックの有効活用を推進する
大臣からの答弁、どうもありがとうございました。 この省エネ政策というのは、冒頭申し上げましたとおり、経済的合理性の面でも、あるいは地球環境に優しい住宅という面でも、もはや後戻りのできない重要な政策でございます。特に、住宅や建築物は私たちにとって最も身近なインフラでもございます。 今回の法改正を踏まえて、金子大臣の強いリーダーシップの下で、国土交通省を挙げて建築物の省エネ政策を一層進めていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
自由民主党、見坂茂範でございます。 今日は、決算委員会において初めての質問の機会を与えていただきまして、西田委員長を始め、与野党の理事の皆さん方、そして委員各位に感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。 さて、国が使うお金、予算でございますけれども、予算が増えた減ったというのはとにかく皆さん気にすると思います。でも一方で、それが適切に使われているのかどうか、どう確実に使われているのか、決算をよくチェックする、これがやはり大事なことではないかなと私は考えております。 かく言う私も、霞が関の役人を長らくやっておりました。役人時代は、予算を獲得することには一生懸命になってしまいますけれども、その後の決算については、正直申
今、繰越予算も含めて予算総額のうちの八七％が契約になっているというふうな答弁をいただきました。大体九割近くが契約済みということは、まあ一年間でほぼほぼ全ての予算を工事やコンサルタント業務などに契約されているということであります。 一方で、公共事業予算というのは、皆さん御存じのとおり、一年繰り越して使うこともできます。これは、本来その年に工事を契約しようと思っていたが、地元との調整が難航したり、あるいは用地交渉に時間が掛かり、やむなく翌年度に繰越しをしないといけなくなったりするケース、これがやっぱり時々発生をいたします。 また、工事の契約というのは、予定していた価格、つまり予定価格一〇〇％で契約するわけではなくて、競争入札をい
不用率、今〇・七％という数字をいただきました。不用となる予算、意外と少ないですよね。びっくりしました。私はもっと多いのではないかと思っておりました。 先ほど言いましたとおり、工事を発注する場合、大体九割ぐらいで契約しますので、まあ一割ぐらい、一〇％ぐらい不用率ができる、不用率が一〇％ぐらいあるんじゃないかなと私自身は思っておりましたけれども、不用率、今僅か〇・七％、一％程度ということで、すごく少ないということがよく分かりました。 私も現場で実務を担当しているときに、この落札差額といいますか不用額をなるべく少なくしようというふうに一生懸命努力をさせていただきましたけれども、なかなか、現場レベルではなかなか難しいことでございます
答弁ありがとうございます。 今国土交通省が答弁したように、日本全体としてマクロ的に見ると人手不足にはなっていない。しかしながら、地域によっては、個別の工事によっては、人の集まりに偏りがあったり、一部地域では人が足りない、そんな状況があるのじゃないかなと思っております。 例えば、大都市、都市圏でおきましたら再開発事業なんかが盛んに行われておりますので、そこら辺りは一部人手不足感が生じてきているんじゃないかなと思いますし、その辺りを引き続き国土交通省としては注視していただき、工事のその発注時期の平準化や分散化、あるいは人繰りの平準化などに努めていただきたいと思います。 次に、工事の不調、不落について議論をしたいと思います。
ありがとうございます。 今、三・五％、三％、三・九％という、三％台だという答弁がございました。これも、正直申し上げまして私が予想していた数字よりも低い数字であります。 公共工事の場合、大体一割ぐらいが不調になるケースが多かったように私自身は認識しております。 例えばですけれども、私が関東地方整備局の企画部長をしていた頃、これは令和二年度、令和の二年度でございますけれども、その前の年、令和元年に発生した東日本台風というのがあります。令和元年台風というのがありまして、そこで関東一円に大きな災害の被害が発生をいたしました。そこで、関東一円で一斉に災害復旧工事を当時関東地方整備局として出したものですから、そのときの工事の不調・不
大臣、丁寧な御答弁どうもありがとうございました。 公共事業というのは、私も長らく国土交通省、その昔は建設省で携わってまいりました。とかくやっぱり批判されることが多いんですよね。やっぱり規模も大きいですし、無駄な仕事をしているんじゃないかと、無駄な事業をしているんじゃないかと。 でも一方で、やっぱり地元に行けば、それぞれ先生方の地元に行けば、やっぱり道路を造ってほしい、もうちょっと防災、安全、安全対策をしてほしいとかですね、やっぱり要望も多いのも事実でございます。ですので、そういった意味で、今日、決算委員会でこの問題を取り上げさせていただきましたけれども、やはり適切に公共事業予算を賢く使うというのが私大事なんじゃないかなと思い
大臣、力強い答弁ありがとうございました。 今日、財務省から舞立副大臣もお越しいただいておりまして、是非今のやり取りを片山財務大臣にもお伝えいただきまして、公共事業予算、全く問題ないということをお伝え願いまして、お伝えになられることをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
自由民主党の見坂茂範でございます。 三名の参考人の方々、大変貴重な御意見いただきまして、本当にありがとうございました。更なる御示唆をいただきたいと思いまして、私の方から何点か御質問をさせていただければというふうに思っています。 まず、瀧口参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほどありましたとおり、今般のこの中東情勢の緊迫化に代表されるように、今本当に国際情勢が非常に複雑化していると、ある意味、地政学リスクへの備えというのが我が国にとって喫緊の課題かなというふうに感じております。特に、我が国は国産の資源、そして国産のエネルギーが乏しい、そして海外への依存度が高いという特性がございますので、今後のエネルギー安
貴重な御示唆、ありがとうございました。 次に、所参考人にお伺いしたいと思います。 所参考人が提唱されているように、日本も更なる資源循環型社会の構築、これが必要なことだと感じております。 ただ、この資源循環型社会の実現に向けましては、ある意味コストも掛かりますし、投資もしないといけない。だから、経済効率性だけから申せば、決して楽ではない、いいことばかりじゃないかなというふうには思っておりますが、でも、やらないといけないことかなとも思っております。 今後、我が国が経済を成長させつつも、この資源循環型社会を実現するためには、先ほど参考人おっしゃったとおり、民間に任せるだけじゃなくて、ある意味、政府あるいは政治がリーダーシッ
ありがとうございました。 最後にもう一点だけ、今度は山地参考人の方にお伺いをしたいと思います。 先ほどおっしゃったこの脱炭素社会、これの実現に向けても、やはりこれもコストが掛かる話かなと思っております。こちらについても、日本が経済成長しながらこの脱炭素社会を実現していくためのそのポイントとなることは何なのか、御示唆をいただければと思います。
貴重な御意見、どうもありがとうございました。これで終わります。
自由民主党の見坂茂範でございます。 本日は、質疑の機会を与えていただきまして、辻元委員長を始め、理事、委員の各位に感謝申し上げます。 本日のテーマでありますトラック運送業に関しましては、様々な課題が山積しております。私のところにも現場から様々な声が届いております。トラック運送業の課題、これから順次触れさせていただきますけれども、何といっても最近の最も大きな課題は、イラン情勢の緊迫化に伴う燃料の問題でございます。 乗用車は主にガソリンで走りますけれども、トラックの主な燃料は軽油でございます。軽油に関しては運送会社で大口の仕入れしている場合が多く、一般の乗用車とは違って、町中のガソリンスタンドではなく自社のタンクから給油をし
ありがとうございます。 次に、トラック運送業が抱える固有の課題について触れさせていただきます。 トラック運送業は、荷主から、どこどこへ物を運んでくれと仕事が発注されます。その際、仕事をお願いする荷主の力が非常に強いというのがこの業界特有の課題でございます。この値段でやってくれ、嫌なら別の会社に回すからと言われたら、運送会社としては、もうけがほとんど得られなくても、やはり仕事が欲しいのでなかなか断れない、そして、会社のもうけが少ないとドライバーの皆さん方にお支払いする賃金が安くなる、これが実態でございます。 こういった荷主優位の業界の構造を是正するために、国土交通省では令和五年七月にトラックＧメンを創設されまして、物流業界
ありがとうございます。 勧告五件ですね。余り数としては多くないですよね。実際に勧告にまで至るケースはそう多くないと思います。むしろ、業界全体の商慣行が改善されて、勧告に至るようなケースがゼロになる、こういった環境にしていかないといけない、私はそう思っております。そして、むしろ適正な取引をしないと立入検査に入って指導、勧告するぞというふうに常に荷主の皆さん方に意識させるだけでも大きな効果、ある意味、抑止効果があるんではないかなと考えております。 引き続き、この荷主優位の商慣行の是正に向けて、トラック・物流Ｇメンを始めとした取組の強化をよろしくお願いしたいと思います。 さて、もう一つ、このトラック運送業の大きな課題は、ドライ
ありがとうございます。 やはり、この荷待ちの時間というのはなるべく削減していただきたいと思います。運ぶのに時間掛かるのはもう仕方がないと思いますけれども、やっぱり残業時間の上限規制もありますので、なるべくこの待っている時間というのが短くなるように、引き続きそこは政府としての取組をよろしくお願いしたいとお願いします。 次に、今回の法改正の主要項目でございます中継輸送についてお伺いをしたいと思います。 今回の法改正の主要項目でありますこの中継輸送、これを導入するに当たりまして、トラック運送業の皆さん方の意見も聴取したのかについてお答えをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 確かに、この中継輸送、中継施設ができるとドライバーの交代もスムーズになりますので、私は、今回の法案、賛成でございます。 しかし一方で、この中継施設を整備することによりまして、この中継施設でドライバーを必ず交代させないといけない、そんな間違ったメッセージが業界に伝わるといけないと私は心配しております。本来、一人のドライバーでずっと遠くまで物を運べるのに、この中継施設、これができたことによって、必ずそこに交代要員を置かないといけない、そんな間違ったメッセージが伝わると、今でも人手が不足しているこの運送業界、ドライバー不足の運送業界に更に困った事態になるといけない、私はそう思っております。 つまり、ある
