お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました協議会、ＥＶ電池スマートユース協議会でございますけれども、この協議会は日本総合研究所が事務局を務め、企業、自治体、研究機関が参画し、電気自動車用リチウムイオン電池のリユース市場の構築を目指して取組を進めていらっしゃる協議会でございます。環境省と経済産業省も賛助会員としてこの協議会に参加させていただいております。 リチウムイオン電池のリユースがどのくらい進むかでございますけれども、これについて、私どもとしてはまだ確たるものを持っているわけではございませんけれども、日本総合研究所による試算では、電気自動車用リチウムイオン電池の全てが国内でリユースされるという前提の下では、その電気
お答え申し上げます。 本年三月に閣議決定いたしました第二次基本方針におきましては、家庭系の食品ロスに関しましては、二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに五〇％削減するとの目標を早期に達成する、このようにさせていただいているところでございます。 この目標を達成するためには、消費者の行動変容の促進、そしてそのための自治体による取組の促進、この二つが課題であると認識しております。 このうち、消費者の行動変容の促進につきましては、これまで、家庭内で発生した調理残渣等を堆肥化し、イベントで使用するなどの、消費者が参加、関与する食品ロス削減に資する取組を支援してまいりました。今後、モデル事業を通じ、例えば、デジタル技術等を活用した食材の
お答え申し上げます。 まず、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、いわゆるバーゼル法に基づく廃鉛蓄電池等の輸出承認の手続についてでございますけれども、輸出者から経済産業省へ申請があった後、輸出先国での環境汚染防止措置が講じられていることを環境省において確認をし、経済産業省は環境省からの確認の通知を受けた上で輸出承認を行うことと、こういう仕組みになってございます。 こうした中で、先ほど御指摘いただきましたとおり、平成二十八年に韓国における廃鉛蓄電池の不適正処理事案が発生したことを受けて、平成二十九年に先ほど申し上げましたバーゼル法を改正いたしまして、環境省によるこの確認の基準を法的に明確化し、より厳格に審査を行うことと
お答え申し上げます。 廃鉛蓄電池の輸出につきまして、事業者からの事前相談件数につきましては、今年度上半期、二〇二四年四月から九月については数件程度でございましたが、下半期、二〇二四年十月以降は、これまでのところ二十数件と大きく増加している状況でございます。 ただ、私どもとしては、相談者のうち実際に輸出の申請を希望される事業者に対しては、輸出国における廃鉛蓄電池の処分方法が我が国において求められる水準を下回らないなど、法令に基づく基準を満たしていなければ輸出はできませんと、こういうことをしっかりとお伝えをしているところでございまして、そうした上で申請手続を案内させていただいているところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと
お答え申し上げます。 まず、バーゼル法に基づき、経済産業大臣及び環境大臣が公表する基本的事項においては、輸出者が輸出先国において廃棄物が環境保全上適正な方法で処分されるよう努めるとともに、処分が完了した場合には処分者から処分完了の通知を回収するよう努めるよう、このように規定をされているところでございます。 こうしたことに加えまして、本件につきましては、専門家で構成された検討会議においてもこれはしっかりとフォローすべきであると、こういう御意見をいただいているところでございまして、輸出期間中の廃鉛蓄電池の処分状況について定期的に輸出者から報告を求めることとしております。 今後も、輸出先での適正な処分が確保されるように適切に輸
お答え申し上げます。 環境省が昨年自治体に対して行った調査では、廃鉛蓄電池を不適正に処理したヤードにおいて、解体過程で生じた廃液による周辺水域での汚染や精錬時の悪臭等が報告されているところでございまして、私どもとしてもこれは大変重要な課題であると考えております。 こうした中で、環境省におきまして、昨年十月に新しくヤード環境対策検討会を設置をいたしました。この検討会の中で、事業者団体からは、不適正なヤードにおける廃鉛蓄電池の解体処理により希硫酸等が周辺に流出し、生活環境保全上の支障を引き起こしている可能性があると、こうした御意見もいただいております。さらに、先ほど来御指摘いただきましたとおり、こうした不適正なヤードにおいて、廃
お答え申し上げます。 環境省におきましては、三月十日に災害廃棄物対応の知見を有する環境省職員を現地に派遣し、岩手県及び大船渡市の職員とともに現地の被害状況の把握を行うとともに、今後の災害廃棄物処理の方針等について調整、助言を行ったところでございます。 また、三月十二日には、大船渡市長と浅尾環境大臣が直接面会して御要望を伺い、浅尾大臣から、火災により全壊となった家屋の解体撤去を始めとする災害廃棄物処理について、災害等廃棄物処理事業費補助金により財政支援を行う旨申し上げたところでございます。 さらに、本日の閣議決定で岩手県大船渡市の林野火災による災害が激甚災害に指定されたことにより、大船渡市の負担が一定の水準を超えた場合には
お答え申し上げます。 ヤードにおける雑品スクラップの不適正な保管等に起因する生活環境保全上の支障事例に対応するため、平成二十九年の廃棄物処理法改正により、廃棄物に該当しない家電等の保管又は処分を業として行う場合の届出制度が創設され、規制強化が図られたところです。 この制度導入後、昨年の令和六年に環境省が自治体に対して行った実態調査の結果、ただいま御指摘いただきました津山市での火災事例を含め、現在のこの制度の対象外である金属スクラップ等を保管、処理するヤードにおいて、騒音や悪臭、公共用水域や土壌の汚染、火災といった生活環境保全上の支障が発生している事実が明確となっております。 具体的には、現在の制度の対象外である金属スクラ
お答え申し上げます。 環境省では、昨年十月からヤード環境対策検討会を設置し、有識者の皆様に御議論いただいているところです。この中で、金属スクラップ等の保管に関する条例を制定した自治体から、条例の策定経緯や規制内容についてヒアリングを行っております。あわせて、昨年十月には自治体に対する実態調査も行いました。 これらの結果、一部の自治体において、ただいま御紹介いただきましたとおり、条例を制定し、地域の実情に応じて規制対象物品を定め、その屋外保管等を行う者に対して許可や届出を義務付けていると承知しており、一定の成果を上げているものと承知をしております。 しかしながら、多くの自治体からは、不適正なヤードが条例を制定していない地域
お答え申し上げます。 許可と届出で、実際、どのくらい実際上の効果の違いがあったかについては更に検証が必要だと考えておりますけれども、例えば千葉県の方にヒアリングをした結果でございますと、やはりこの許可制度を取った場合には自治体としては非常に規制がやりやすかったと、こういった御指摘もいただいているところでございます。 そうした様々な御意見を踏まえた上で、今後どういった制度的対応が必要かについてはしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、環境省からお答え申し上げます。 令和五年度に環境省が全国の市町村を対象として行った調査では、職員や消防隊による消火活動が必要となったリチウム蓄電池やそれを使用した製品に起因する火災事故が、令和四年度はごみ収集車においては百十件、廃棄物処理施設においては四千五十一件、それぞれ発生していることが判明しております。 また、これらに加え、火花や煙が発生した事例や、出火したが散水装置等により自動的に消火した事例を含む全ての事故等の発生件数については、令和元年度は九千七百三十二件でございましたが、令和四年度になりますと一万六千五百十七件となっており、増加傾向にある、このように認識をしております。 廃棄物処理施設における火
お答え申し上げます。 廃棄物処理施設等における火災事故等を防止するためには、ただいま御指摘いただきましたとおり、集積所や各自宅での分別回収といった、住民にとって分かりやすく利便性の高い方法を自治体が設定をし、その方法を住民の皆様へ広く周知徹底していくことが重要であると考えております。 環境省が実施したモデル事業では、例えば新たに集積所での分別回収を実施した結果、不燃ごみ等に混入するリチウム蓄電池等が一四％減少した自治体の例もございます。こうした例はリチウム蓄電池等処理困難物対策集として毎年度公表し、自治体間の好事例共有と横展開を図ってきたところでございます。 今後、自治体におけるリチウム蓄電池等の分別回収を更に促進する観
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、回収に関する指標を設定することは大変望ましいことだと私どもとしても考えております。このため、自治体での回収実態や取得できるデータの種類などについて把握した上で、有識者とも議論をし、適切な指標の設定に関する検討を進めてまいりたいと考えております。
環境省では、自治体等での使用を想定したポスターや動画といった啓発ツールをこれまで作成をし、リチウム蓄電池等の分別回収に関し、自治体が住民の皆様向けに行う普及啓発を支援してきたところでございます。 また、環境省が自ら行う普及啓発としても、令和五年度から、Ｊリーグ及び自治体と連携し、試合会場におけるモバイルバッテリーの回収キャンペーンを実施しており、これまで約千五百個を回収してきたところでございます。 さらに、ただいまいただきました御指摘も踏まえ、来年度からは、リチウム蓄電池等による火災事故防止月間を新たに制定することとし、自治体、企業、著名人等と連携をして、リチウム蓄電池等の回収促進と普及啓発を更に強化してまいりたいと、このよ
お答え申し上げます。 リチウム蓄電池のリサイクル推進に向けて、リチウム蓄電池からのレアメタル回収技術の開発は、ただいま御指摘いただきましたとおり、大変重要なものであると私どもとしても受け止めております。 こうした技術の例としては、例えば溶媒を使ってリチウムイオン蓄電池からレアメタルを抽出する方法などが挙げられます。現在、レアメタル回収効率の向上等を目指し様々な技術が開発中でありますが、現時点で商用化されているものはないと、このように認識をしております。このため、環境省では、関係省庁とともにこうした技術開発の支援を行っているところであり、引き続き技術の早期商用化を目指して取組を推進してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 環境省では、これまで、石川県と連携し、被災市町の支援に最大限取り組んでまいりました。これらの取組により、解体完了棟数が昨年十二月末時点で累計一万四千百五十二棟となり、昨年八月に石川県とともに公表いたしました公費解体加速化プランに定める中間目標である、昨年末までに約一万二千棟を解体完了するとの中間目標を達成したところでございます。 また、公費解体加速化プランは、今年一月三十一日に改定しております。これは、公費解体の申請状況や奥能登豪雨による影響等を踏まえ、被災市町と調整の上、石川県において改定したものであり、この改定された加速化プランでは、解体見込み棟数を、これまでより七千棟ほど多い約三万九千棟と推計して
お答え申し上げます。 令和六年能登半島地震における公費解体では、これまで、公費解体申請手続や、工事に先立って行う現地調査、解体費用算定といった工事前調整に時間を要していたこと、さらに、解体によって発生する廃棄物の処理を行う際の半島特有の地理的制約といった点がボトルネックとなっていたところでございます。 このうち、公費解体申請手続につきましては、地方自治体職員の派遣等による申請受付事務の支援や、公費解体・撤去マニュアルの策定による申請書類の合理化の周知等により、市町村の事務負担を軽減するとともに、申請手続の円滑化を図ってきたところでございます。 また、昨年五月二十八日には環境省と法務省の連名の事務連絡を発出し、倒壊家屋等を
お答え申し上げます。 今後の巨大地震や集中豪雨等における災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理に向けて、公費解体、災害廃棄物対策のための体制整備など、平時から発災時までの対策の充実について検討を行う必要があります。 このため、災害廃棄物処理に専門的知見を有する有識者で構成される検討会におきまして、今回の能登半島地震を始めとする近年の災害廃棄物対応を改めて検証し、本年度末までに、平時から発災時までの対策に関する方向性を整理していただく予定としております。 この方向性も踏まえ、中央環境審議会循環型社会部会に設置いたしました廃棄物処理制度小委員会においても更に御審議いただき、本年夏頃までを目途に中間取りまとめを行っていただく予定
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、サーキュラーエコノミーを推進するために消費者に対し環境配慮行動を促すことは重要であり、インセンティブ付与については、行動変容を促すために効果的な取組の一つであると考えております。 こうした考え方の下、例えばプラスチック資源循環法に基づく判断基準におきましては、コンビニ等でのストローやスプーン等のワンウェーのプラスチックの使用を削減するための手段としてのポイント還元などの措置も定めているところでございます。 また、脱炭素の国民運動であるデコ活におきましても、令和六年二月に策定いたしましたくらしの十年ロードマップにおいて、衣食住などの全ての生活領域で、行動変容が促され
お答え申し上げます。 環境省におきましては、生活環境保全上の支障が生じているヤードの実態を把握するため、全国の自治体を対象に調査を行っております。この調査の結果では、金属スクラップ等を不適正に保管するヤードにおきまして、公共用水域等の汚染、騒音、振動、火災の発生等が報告されているところでございます。 こうした実態を踏まえ、環境省では、昨年十月から、ヤード環境対策検討会を設置いたしまして、有識者の皆様に今後の対応について御議論いただいているところでございます。金属スクラップ等のヤードに関する環境対策について、今月末までに取りまとめを行っていただく予定としております。 また、今年は廃棄物処理法の施行状況を点検する節目の年でも
