お答え申し上げます。 廃棄物処理法におきましては、一定の場合を除いて、何人も廃棄物を焼却してはならないこととされております。この焼却禁止の例外といたしましては、廃棄物処理法施行令におきまして、例えば農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却、たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの、こうしたものが定められているところでございます。この具体例としては、例えば、農業者が行う稲わら等の焼却でありますとか、あとは、たき火等を行う際の木くずの焼却等が考えられるところでございます。
お答え申し上げます。 ペロブスカイト太陽電池のリサイクル技術につきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、まだ実用化されていないことから、私ども環境省といたしましても、経済産業省ともしっかり連携をし、研究機関や事業者における技術開発を促進しているところでございます。 具体的には、例えばでございますけれども、環境研究総合推進費の令和七年度新規課題公募におきまして、特に提案を求める行政要請研究テーマの一つとしてペロブスカイト太陽電池のリサイクル技術開発を掲げているところでございます。現在、その応募プロセス、公募プロセスを進めているところでございます。 環境省といたしましては、こうした取組を通じ、リサイクルの技術開発を促
お答え申し上げます。 環境省で行っております災害等廃棄物処理事業は、災害により生じた土砂が交じった瓦れきの撤去、処理を含む、災害廃棄物の収集、運搬及び処分を市町村が発注者となって行う際の費用について、国が市町村に対して補助する事業でございます。 環境省が支援するこの事業において想定される土砂量につきましては、珠洲市が二千百三十三立方メートル、輪島市が千二百五十八立方メートルとなっているところでございます。
お答え申し上げます。 環境省においても同様でございます。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、プラスチックに関しましては、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルに熱回収を加えたプラスチックごみの有効利用率は継続的に上昇し、二〇二三年度には八九％に達しておりますが、その一方で、熱回収を除いたリサイクル率は約二五％で、近年横ばいとなっております。 さらに、マテリアルリサイクル対象のプラスチックのうち約百二十五万トンが海外に流出している状況にあります。 こうした中で、昨年八月に閣議決定いたしました第五次循環型社会形成推進基本計画では、プラスチックを含む資源を国内で循環させ最大限活用することの重要性、これを記載させていただくとともに、プラスチックについてマテリア
お答え申し上げます。 プラスチックリサイクルを進めるためには、ただいま御指摘いただきましたとおり、製品設計の段階からリサイクル可能なものに改めていくことが重要であると私どもとしても受け止めております。このためのルールといたしましては、プラスチック資源循環促進法に基づき、プラスチック使用製品設計指針を定め、製造事業者等が指針にのっとった取組を行うよう促しているところでございます。 この指針では、プラスチックの資源循環を円滑に進めるため、製造事業者等に対し、単一素材化や、分解、分別の容易化、リサイクルが容易な材料の使用などの環境配慮設計を求めており、一部の業界団体において製品共通の環境配慮設計ガイドラインが整備されたり、企業によ
お答え申し上げます。 現在使用済みの太陽光パネルにつきましては、破砕した上で管理型の処分場における埋立処分が行われていることが多いと考えられます。一方、シリコン型を始めとする太陽光パネルをリサイクルする技術は既に確立しており、事業者による設備導入も行われるなど、リサイクルの取組が徐々に進んできている状況にございます。 太陽光パネルは、その寿命が二十年から三十年程度であり、二〇三〇年代後半から使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加すると見込まれております。今後、使用済太陽光パネルの大量排出に対応し、最終処分量を削減するとともに資源の有効利用を進めていくため、太陽光パネルのリサイクル促進に向けた制度的対応について検討を進めてまい
お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、プラスチック資源につきましては、国内で最大限循環させていくことが重要であると私どもとしても考えております。プラスチック資源循環促進法等の枠組み、さらには関係各省と連携をして、国内での資源循環を更に進めるべく最大限努力をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 我が国の経済を循環経済へ移行させ、持続可能な成長を実現するためには、製造業に対する再生材の供給拡大を図ることが重要であると考えております。 このため、廃棄物処理、リサイクル業から製造業へ再生材を供給するための物流網が十分ではなく、国内の再生材市場が未成熟であるといった課題に対応し、拠点となり得る高度なリサイクル施設の整備や資源循環の担い手から成るネットワークの形成などにより、動脈産業と静脈産業との連携を強化し、新たなサプライチェーンの整備を図る必要があると考えております。 ただいまお話がありましたこの予算事業、この拠点に関する調査事業につきましても、こうした観点を踏まえて、動静脈連携をしっかり前に進
お答え申し上げます。 ペットボトルを含めまして、資源循環の推進に当たりましては、技術的可能性、経済的可能性や、環境負荷の低減効果を総合的に考慮して推進していくべきものと私どもとしても考えております。こうした考え方につきましては、循環型社会形成推進基本法に定める基本原則にも明記されているところでございます。 こうした考え方を踏まえまして、分別収集されたペットボトル資源につきましては、これが適正にリサイクルされるよう、ボトルからボトルへの水平リサイクルのみならず、衣類や食品トレーなどへのリサイクルも含めて、総合的にそのリサイクルを推進していくことが重要である、このように考えております。 こうした考えに基づき、環境省におきまし
お答え申し上げます。 御指摘いただきました金属スクラップヤードの問題につきましては、私どもとしても大変強い問題意識を持っているところでございます。 環境省が行いました地方自治体に対する調査では、金属スクラップ等を不適正に保管するヤードにおいて、公共用水域等の汚染、騒音、振動、火災の発生等も報告されております。こうした中で、一部の地方自治体では、こうした不適正ヤードに対して、金属スクラップ等の保管に関する規制を行う条例が制定されているところでございます。 こうした中で、環境省では、昨年十月から、ヤード環境対策検討会、これを設置いたしまして、このような実態を踏まえ、有識者の皆様に御議論いただいているところであり、金属スクラッ
お答え申し上げます。 私どもとしても、使用済船舶のリサイクルはしっかり推進をしてまいりたいと考えております。 ただいまお話、御指摘がありましたシップリサイクル条約が今年六月に発効する見通しとなっておりますし、その発効とともに国内担保法であるシップリサイクル法が施行されることとなっております。 環境省におきましても、この法律の枠組みを活用して、関係省庁と連携し、安全で環境上適正な船舶の解体やリサイクルをしっかりと推進してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 コスト的な問題もこれからしっかりと考えていかなきゃならない重要な課題の一つであると考えております。 また、今後、国内の鉄鋼業における脱炭素化に向けた電炉転換の動きもございます。こうした中で、鉄スクラップの需要が拡大する見込みと私どもとしては考えております。船舶は高品質な鉄スクラップの安定的な供給源として期待されており、国内において船舶の安全で効率的な解体やリサイクル体制を構築していくことが重要である、このように考えております。 こうした中で、先ほど来お話のありました資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築に関する調査事業におきましても、船舶のリサイクルの観点も含めて、鉄リサイクル促進に向けた様々
お答え申し上げます。 まず、浄化槽の保守点検回数につきましては、環境省の浄化槽法施行規則第六条におきまして、最低限必要な保守点検の回数が規定されているところでございまして、この回数を超えて法令に定める保守点検を行うこと自体は、この施行規則の規定に違反するものではないと考えております。 ただ、先ほど来御指摘いただきましたとおり、保守点検に来て何もせずに帰るということにつきましては、まず、浄化槽法第八条におきましては、浄化槽の保守点検は、法令で定める技術上の基準に従って行わなければならない、このように規定されておりますので、仮に保守点検と称して何もせずに帰るような場合には、これは浄化槽法違反のおそれが高い、このように私どもとして
お答え申し上げます。 保守点検の全国の実態につきまして、この実態把握につきましては、平成二十八年に報告書が取りまとめられました今後の浄化槽の在り方に関する懇談会、この議論に際しまして、年間の保守点検回数と維持管理費用の調査をさせていただいておりまして、その調査結果を踏まえた議論がなされているところでございます。この中で、保守点検の頻度の増加に応じて費用負担が増加するという事実は認められなかったとか、こうしたいろいろな分析をさせていただいているところでございます。 ただ、これは、平成二十八年のこの懇談会の議論の取りまとめに際して実態把握をさせていただいたものでございまして、その後、直近では、保守点検については、保守点検がどのく
お答え申し上げます。 正確な、調査の時点については平成二十八年ということではなくて、今申し上げましたのは、この報告書を取りまとめたのが平成二十八年でございますので、この取りまとめ自身の議論は何年かにわたってやらせていただいております。その中での調査もさせていただいているということでございます。 この調査の中で、保守点検の回数がそれぞれの都道府県で何回ぐらい平均されておられるのかとか、実際の保守点検費用がどうであったのか、維持管理費用は総体としてどうだったのか、こうした調査をさせていただいているところでございます。
お答え申し上げます。 保守点検で実際に幾らかかっているのかとか、こういう調査もさせていただいておりまして、この平成二十八年の報告書の中でも、参考資料としてその結果は記載させていただいております。例えば、保守点検にかかる費用については、このときの報告書では、全国平均で一万六千九百三十一円だった、このように記載されているところでございます。
お答え申し上げます。 年間でございます。
お答え申し上げます。 太陽光パネルにつきましては、その寿命が二十年から三十年程度であり、二〇三〇年代後半から使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加すると見込まれております。その排出量は、最大で年間約五十万トンに上ると推計されているところでございます。 その処分方法につきましては、現在、使用済太陽光パネルは破砕した上で管理型の処分場における埋立処分が行われることが多いと考えられます。一方、シリコン型を始めとする太陽光パネルをリサイクルする技術につきましては既に確立しており、事業者によるリサイクル設備の導入も徐々に進んできている状況でございます。 今後、使用済太陽光パネルの大量排出に対応し、その最終処分量を削減するとともに、
お答え申し上げます。 環境省におきましては、委託調査等を通じまして太陽光パネルの成分分析等を行い、含有物質の実態把握を行ってきているところでございます。その結果、一部の太陽光パネルにおきまして、適正な廃棄、リサイクルの支障となる可能性のある物質として、鉛、カドミウム、ヒ素、セレンの四物質が含まれることが判明しております。 また、令和五年度に環境省と経済産業省が設置いたしました合同検討会における議論を踏まえまして、経済産業省におかれまして、令和六年四月に、太陽光パネルの型式ごとにこれらの四物質の情報を登録するデータベースの公開を開始しているところでございまして、令和六年九月時点で、二万件超の太陽光パネルの型式について含有物質の
