お答え申し上げます。 ただいま御指摘もありましたように、事業系廃食用油は、国内外の需給動向に基づき、一部が有価の燃料素材として海外に輸出されておりますけれども、今後、国産のＳＡＦ製造プラントの立ち上がりに応じて国内循環を促進していくことが重要であると認識しております。 環境省におきましては、令和七年度に、廃食用油に限らず、様々な循環資源に関しまして資源循環ネットワークとその拠点に関わる調査事業を行っておりますが、そうした中でも明らかになったことといたしましては、循環、資源循環を国内で進めていくに当たりましては、回収規模の拡大や物流最適化等の効率性向上に向けた対策など、費用対効果の高いサプライチェーンを国内で構築していくことが
お答え申し上げます。 広域処理体制の構築におきましては、平時から連携協力体制を確保しておくことが重要であると考えております。 このため、各自治体では、災害支援協定の締結により広域処理先の確保を進めていただいているとともに、地方環境事務所、環境省の地方環境事務所を中心に、自治体、民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において地域の広域連携体制の構築を進めているところでございます。加えて、全国規模では、環境省におきまして有識者や民間事業者団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔを組成し、広域処理を支援しているところでございます。 さらに、事前の準備が重要であるといった教訓を踏まえまし
お答え申し上げます。 各自治体における準備状況でございますけれども、まず市町村の災害廃棄物処理計画の策定状況につきましては、現在約八六％となっているところでございます。その一方で、ただいま御指摘いただきました災害廃棄物の仮置場の確保の状況につきましては、地権者等との慎重な調整が必要なことから、自治体内部の御検討にとどまる場合もあり、環境省として網羅的には把握できていない状況でございます。 こうしたことを踏まえまして、私どもとしては、毎年実施しております一般廃棄物処理実態調査において、仮置場の確保状況についても適切に回答していただくよう各自治体に周知し、今後、実態把握に努めてまいりたいと、このように考えております。 また、
お答え申し上げます。アスベスト対策についてでございます。 周辺住民等への健康影響を防止するため、家屋等の解体等を含む災害廃棄物処理時においてアスベストの飛散防止対策を行うことは、これはもう御指摘いただいたとおり、極めて重要な課題であると考えております。 こうしたことを踏まえまして、環境省におきましては、災害時への対応に関する環境省のマニュアルにおいて、そのマニュアルに沿ったアスベストの使用有無の事前調査の実施や作業基準の遵守などの必要な対策を講じることなどとしているところでございます。 今後とも、周辺住民の安心のため、また作業いただいている方の健康確保のためにも、自治体や関係事業者に対してマニュアルの周知や研修等を行うこ
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、循環経済の観点からも資源循環の観点からも、適正かつ円滑、迅速な災害廃棄物処理を行うに当たって再生利用を進めていくということが極めて重要であると考えておりまして、令和六年能登半島地震における災害廃棄物処理におきましても、不燃物以外のほぼ全量を再生利用、進めさせていただいているところでございます。 また、それ以外につきましても、今後、万が一災害が起きた場合でも再生利用が円滑に進むよう、各自治体に対して災害廃棄物の分別の徹底をお願いする事務連絡を発出しておりますほか、コンクリート殻の路盤活用といった再生利用の事例の周知も行ってきたところでございます。 環境省といたしまし
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました希土類や希少金属、いわゆるレアアース、レアメタルなどの金属資源につきましては、我が国は調達の多くを海外に依存しており、天然資源だけでなく、使用済製品など都市鉱山からのリサイクルを推進することが不可欠であると考えております。 こうした考え方の下、環境省におきましては、これまでに、使用済リチウムイオン電池からリチウム等の希少金属を高効率で回収する技術の開発や再資源化のための無害化処理設備の導入を支援しており、さらに、来年度予算案にも、レアアース、レアメタルを含む金属資源の再資源化等への支援のための三百七十九億円を来年度予算案に計上させていただいているところでございます。また、こう
お答え申し上げます。 御指摘いただきました自治体における分別表示における用語や表記の在り方については必ずしも統一されてはおりませんけれども、環境省といたしましては、昨年三月に改定いたしました一般廃棄物処理システム指針におきまして、リチウムイオン電池を他のごみと分別することを含む標準的な分別収集区分を定めているところでございます。 また、具体的な製品例を明記すべきではないかという御指摘につきましては、昨年四月に市町村向けに通知を発出させていただいております。その通知におきましては、リチウムイオン電池が使用されている製品の品目を具体的に示すことで不適切なごみ区分への混入を防ぐための周知を行うこと、さらに、火災事故等の主な原因品目
お答え申し上げます。 御指摘いただきました前橋市の事例のように、ごみカレンダーに工夫を加えていただいて、リチウムイオン電池が使用されている製品の品目を具体的にお示しいただくことは効果的な周知方法の一つであって、極めて意義があるものだと私どもとして考えております。 環境省といたしましても、リチウムイオン電池が使用されている製品の品目を具体的に示して周知することが望ましい旨を市町村向けに通知をさせていただいておりますので、地域ごとの分別方法等に応じてではございますけれども、市民にとって分かりやすく適切な方法で周知を進めていただけるように、環境省といたしましても様々な優良な事例の共有等横展開をし、各自治体の取組を後押ししてまいりた
お答え申し上げます。 風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等のリサイクルルートは既に確立しているものと考えております。 その一方で、残りの一割は主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチック等の複合材料であり、現在これらのブレードのリサイクル技術は実証段階にございます。 その上で、これらの複合材料が再エネ特措法に基づくＦＩＴ、ＦＩＰ制度の調達期間あるいは交付期間である二十年で廃棄されると仮定し、その排出量については、二〇一二年から二〇二三年度までの再エネ特措法に基づく風力発電設備の導入量を基に試算をいたしますと、二〇三二年から二〇四三年までの年間平均で三千ト
お答え申し上げます。 風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等のリサイクルルートは既に確立しているものと考えております。 その一方で、モーターに使われる永久磁石や、主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックについては、御指摘もございましたが、現状リサイクルが難しいとされており、環境省としてもリサイクル体制の確立に向けて対策の検討、実施を進めているところでございます。 まず、永久磁石につきましては、風力発電設備から取り外す際の解体等の技術が十分に確立されていないため現状リサイクルが進んでいないところ、こうした技術の開発支援等を進める必要があると考えております
お答え申し上げます。 環境省では、地域における未利用資源の循環をより推進するなどの観点から、令和七年度補正予算及び令和八年度当初予算案において、廃棄物由来のＳＡＦ原料の回収に取り組む民間企業を支援することとしております。 具体的には、地域における廃食用油等の回収を図るモデル事業や、設備導入補助、グリーストラップから回収された廃油等の未利用の資源性廃棄物の燃料化に向けた技術実証事業等、ＳＡＦ原料の確保に向けた調査、実証事業や設備導入への支援等のメニューを用意し取組を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
お答え申し上げます。 今申し上げました予算はＳＡＦに特化したものでは必ずしもなくて、地域における資源循環、さらに、国内における様々な再生可能資源をしっかりと国内の中で回していく、こうしたことが主たる目的でございます。 こうした大きな目的の中に、ＳＡＦも重要な取組の一つとして私ども考えておりまして、この予算の中の一つの支援対象としてＳＡＦは力を入れていくべき分野の一つであろうと、このように考えているところでございます。
お答え申し上げます。 群馬県議会におきまして御指摘の条例案が議案として上程されており、また、全国の自治体においても、千葉県、埼玉県、茨城県など、関東地方を中心に少なくとも五県七市において類似の条例が制定されていると承知しております。 それぞれの自治体において、現行の廃棄物処理法の規制対象外の物品等の不適正な保管や処理に起因する騒音や悪臭、公共用水域や土壌の汚染、火災の発生が問題となっていることから、それぞれ独自に条例が制定されているものと受け止めております。
お答え申し上げます。 ペロブスカイト太陽電池の廃棄、リサイクルにつきましては、廃棄物処理法に基づき適正に行われる必要がございますが、リサイクル技術につきましては、まだ実用化されていないことから、研究機関や事業者における技術開発を促進しているところでございます。 また、現在、開発段階におけるペロブスカイト太陽電池には鉛が含まれている場合があると承知をしております。ペロブスカイト太陽電池のリサイクルにおいて鉛等の適正処理を確保しながら金属等を資源として回収するためには、従来のシリコン型太陽光パネルとは異なる組成に対応したリサイクル方法を確立するという技術的課題があるものと認識しております。こうした技術的課題の解決に向け、環境省で
お答え申し上げます。 リチウムイオン電池に起因する廃棄物処理施設や収集運搬車等での火災事故は、令和五年度で八千五百四十三件発生しております。また、発煙、発火などの件数も含めますと、二万一千七百五十一件発生しているものと承知をしております。
お答え申し上げます。 環境省におきましては、市町村が行う単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や新規設置を推進する事業に対しまして、循環型社会形成推進交付金により支援を行っております。この支援措置により、個人における負担割合は十分の六となっているところでございます。また、令和元年度以降、この支援対象を段階的に拡充し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に資する宅内配管工事や単独処理浄化槽の撤去費につきましても支援対象とさせていただいているところでございます。それぞれ上限がございますけれども、支援対象とさせていただいているところでございます。 また、令和七年度からの新規措置といたしまして、公衆衛生上重大な支障が生じるおそ
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました自治会等が管理する集中浄化槽は、一般に複数の住宅や事業所から排出される汚水を一括して処理する浄化槽と認識しており、浄化槽の種類といたしましては、市町村設置型ではなく個人設置型に該当するものと考えております。個人設置型に該当するような市町村が管理していない浄化槽につきましては現在支援の対象外となっておりますけれども、市町村が管理する浄化槽につきましては、循環型社会形成推進交付金により、浄化槽本体の設置及び主要な管渠を含む施工費について支援の対象としております。これは更新の場合も含まれている、更新の場合も同様でございます。 委員御指摘の、市町村が管理していない、自治会等が管理して
お答え申し上げます。 環境省におきましては、環境研究総合推進費を活用し、有識者に最終処分場の排水調査、研究を実施いただいておりまして、この調査研究を通じて状況を把握しているところでございます。 この調査結果等におきましては、一部の廃棄物最終処分場の排水からＰＦＯＳ等が検出されていると承知しているところでございます。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げました環境研究総合推進費により実施しております、最終処分場におけるＰＦＯＳ等に係る排水調査は、実態を把握することを目的としたものでございます。 環境省といたしましては、これまでも、自治体等から相談を受けた際に、国立環境研究所の有識者に同行いただき、ＰＦＯＳ等を低減させるための技術的な助言等を行っております。また、実証事業を通じて、ＰＦＯＳ等の濃度を効果的に低減するための技術に関する知見の収集も行っているところでございます。 環境省といたしましては、まずはこうした排水調査や実証事業の結果等を踏まえ、最終処分場でのＰＦＯＳ等の濃度低減のための技術等の知見の集約を進めてまいりたいと考えており
お答え申し上げます。 環境省におきましては、令和四年に都道府県に対してＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項を示した通知を発出し、ＰＦＯＳやＰＦＯＡ等を含有する廃棄物の適正な処理を確保するために必要な保管、処理委託、収集運搬及び分解処理に関する手法に関する技術的留意事項をお示ししているところでございます。 この留意事項では、ＰＦＯＳやＰＦＯＡ等の含有廃棄物は、他の廃棄物等が混入するおそれがないように、密閉できる容器を用いて適正に保管され、収集運搬がされることを事業者に求めております。また、ＰＦＯＳ等を含有する廃棄物であること、数量、取り扱う際に注意すべき事項等について排出事業者から収集運搬事業者や処分事業
