お答え申し上げます。 ＪＥＳＣＯが全国五か所に設置しているＰＣＢ処理施設については、ＰＣＢ廃棄物の受託処理を終了し、現在、解体撤去工事を行っているところでございます。 最も早く処理事業を終了した北九州事業所の一期施設につきましては、本年三月までに処理装置の解体撤去及び建屋に付着していたＰＣＢの除去、分別を終了し、現在、建屋の解体を行っているところでございます。続いて処理事業を終了した北九州事業所の二期施設、大阪事業所、豊田事業所の処理施設は、現在、処理装置の解体を行っているところでございます。本年三月に処理事業を終了した東京と北海道室蘭の処理施設は、現在、処理装置の解体撤去に向けて、不要設備の先行解体、ＰＣＢの付着状況調査等
お答え申し上げます。 その前に、一点、先ほどの年限を間違っておりましたので、修正させていただければと存じます。申し訳ございません。 先ほど、解体撤去作業、最も遅い施設で令和十年頃まで続く見通しと申し上げましたが、令和十六年の間違いでございます。大変失礼いたしました。 ただいまいただきました御質問についてお答え申し上げます。 今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物は、廃棄物処理法に基づく告示で定める無害化処理等の基準を満たした民間処理施設で安全に処分していく方針としております。処理料金につきましては、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理のために行う設備改修等のイニシャルコストと処理に要するランニングコスト等を勘案して民間事業者が決定することとな
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年十月に実施した令和七年度調査の結果によって、現行の廃棄物処理法の規制対象外であるスクラップヤードが四千六百二十五か所であることが明らかとなっております。また、現行の廃棄物処理法の有害使用済機器保管等届出制度の対象を含めると五千三百三か所となります。 都道府県等からは、このようなスクラップヤード業の許可事務に際して、担当職員の配置や関係例規の整備など、申請の受付及び許可審査に係る体制を構築する必要があるとの声を伺っており、こういった声にしっかりと耳を傾けてまいりたいと考えております。 具体的には、自治体の負担を軽減できるよう、先行自治体からの知見をヒアリングしつつ、政省令の検討
お答え申し上げます。 本改正法案につきましては、法律の施行前であっても、事業者は都道府県に対し許可を申請し、許可を受けることが可能な形となっております。また、法の施行の際に申請に対する許可又は不許可の処分がまだ行われていない場合につきましては、その処分が行われるまでの間は許可を受けたものとみなすと、このような規定を置かせていただいているところでございます。 これにより、不適正な事業者に対しては、許可申請に際して基準の遵守を求め、法の施行前においても実質的に是正指導を行っていくとともに、適正な事業者が円滑に事業継続が可能となるよう、規定を設けているところでございます。 さらに、政省令の策定に当たりましては、本法案における事
お答え申し上げます。 まず、災害廃棄物処理計画につきましては、第五次循環型社会形成推進基本計画において目標年次を設定しておりまして、令和十二年度に策定率一〇〇％との目標を設定しているところでございます。 その一方で、計画が未策定の市町村のうち、そのほとんどが人口三万人未満の自治体であり、マンパワーや専門知識の不足により策定が進まない実態がございます。こうした実態も踏まえまして、全ての市町村に計画を策定していただくべく、本法案により措置する専門支援機関が、仮置場の必要面積の算定等の検討作業や協定締結における関係者間の調整事務など自治体のニーズを踏まえて、計画策定に係る自治体の実務への伴走支援を行ってまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 環境省といたしましては、そのガイドライン的なものといたしまして、本法案の施行に伴う通知や災害廃棄物対策指針の改定等を通じて都道府県等に周知をしてまいりたいと考えております。 また、この七月から名称が変更されます地方環境局や専門支援機関を活用し、自治体の皆様が新たな制度をちゅうちょなく活用できるよう、しっかりと支援を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 今後、民間の処理施設において高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を行うに当たりましては、これまでのＪＥＳＣＯ事業同様、安全を確保して事業を進めることが極めて重要であると認識をしております。 このため、昨年度、環境省及びＪＥＳＣＯが主体となって、密閉養生や負圧管理を備えた前処理設備をＪＥＳＣＯ東京ＰＣＢ処理事業所内に設置し、技術実証試験を行った結果、安全に処理できることを確認させていただいたところでございます。この結果を活用し、廃棄物処理法に基づく無害化処理の基準を定める告示への前処理設備に関する事項の追加やガイドラインの改定作業を進めているところでございます。 こうした取組につきましては有識者検討会にも報告を行
お答え申し上げます。 今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するに当たっては、ＰＣＢ廃棄物の処理技術や作業安全衛生など多様な分野の専門家から成る技術評価委員会の確認を受けて、環境省が民間事業者の審査を行った上で大臣による認定を行う、こうした無害化処理認定制度を活用することを考えております。この認定の過程では、申請書類を公告縦覧し、処理施設の周辺の住民の皆様を始めとする関係者から寄せられた意見等を審査の際に考慮する、こうした仕組みとさせていただいております。 また、環境大臣の認定を受けて処理を開始した後は、廃棄物処理法に基づき、処理実績や排ガス等の維持管理情報につきましても公開を義務付けることとしております。 こうした制度的担保に
お答え申し上げます。 無害化認定制度を活用して、民間処理施設で高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するに当たりましては、環境大臣が認定権者となりますので、環境大臣が責任を持って事業者を指導監督してまいります。 そのため、必要に応じて環境省職員による報告徴収や立入検査などにより事業者において適正な対応が取られていることを確認し、民間処理施設において厳格な安全管理基準が守られているかどうか監督をしてまいりたいと考えております。 また、民間処理施設で処理が困難なＰＣＢ廃棄物が確認された際には、ＪＥＳＣＯや専門家の協力も得て、国主導で処理技術の調査、開発を行い、適切な処理を支援してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 ＪＥＳＣＯが全国五か所に設置しておりますＰＣＢ処理施設については、ＰＣＢ廃棄物の受託処理を終了し、現在、安全、確実に解体撤去工事を行っているところでございます。 この解体撤去及び原状回復は、まずは処理施設内のＰＣＢの付着状況調査を行い、ＰＣＢが検出された部分は、施設内の洗浄装置等を活用してＰＣＢの除去、分別を行うこととしております。その上で、プラント設備の解体撤去、建屋の解体撤去工事を進め、最後に土壌調査を行うこととなります。 このように、解体撤去工事は段階を経て丁寧に進めることとしており、おおむね八年ほど掛かる見込みとなっております。現時点では、最も遅い施設で令和十六年頃まで解体撤去作業が続く見込
お答え申し上げます。 今の点につきまして、また繰り返しになってしまって恐縮なんですけれども、この要件の部分につきましては、国内の再生施設に余力があるにもかかわらず対象物品が輸出されれば、国内の再生施設が成り立たなくなって廃業するなどして、国内の再生、保管体制が空洞化してしまう、そうした場合を防止する観点からの規制ということになっておりますので、そうした要件に該当するかどうかということを個別に見させていただくと、こういう形になろうかと考えております。
お答え申し上げます。 まず、不法な輸出行為については、輸出通関の段階で発覚するのが通常でございますが、この段階では船舶や航空機への積込みが完了していないことから、法的には犯罪が完成した状態を意味する既遂には達しておらず、その時点で輸出の申告を撤回すれば罪を逃れることができてしまうと、こういうことになります。 そこで、本改正案では、無確認で、環境大臣の確認を得ずに無確認で輸出しようと試みる者を実効的に抑止するため、こうした観点から規定を置かせていただいているところでございまして、まず、通関手続のための輸出申告、船積みの開始等の時点で実行の着手があったと解し、この場合は未遂罪になると考えております。 こうした観点で未遂罪を規
お答え申し上げます。 一般に、風力発電を撤去する際に、基礎を存置することは特定の条件を満たす場合に限って認められる形になっておりますが、実際にお尋ねの基礎が存置される風力発電設備の割合については、大変恐縮でございますが、環境省としては把握をできておりません。 環境省といたしましては、例えば御指摘いただいた高知県の事例などにつきましても、高知県から御相談があれば、必要に応じて技術的助言を行うなど適切に対応してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 不法就労に該当することを知りながら雇用するなどにより、入管法に違反し、拘禁刑に処せられ、一定期間を経過しない申請者や役員は、いわゆるスクラップヤード業の許可の欠格事由に該当し、不許可又は許可の取消しを行うことになります。
お答え申し上げます。 拘禁刑に処せられていない場合には、欠格要件にはそれだけでは直ちに該当しないという形になります。
お答え申し上げます。 専門支援機関を担うＪＥＳＣＯにおきましては、令和八年四月に災害廃棄物対策準備室を設置しており、令和八年六月現在、十八名の職員が所属しており、そのうち専任の職員は十五名となっております。
お答え申し上げます。 本法案におきまして、許可が必要なのはどのような物品や事業か、輸出確認の対象となるのはどのような物品かなど、許可や輸出確認の申請のための手続等については、今後策定するガイドライン等において明らかにしていきたいと考えております。 その上で、本法案の施行までこの公布から最大二か月の期間を超えない範囲内で政令で定める期間を設けることとしておりまして、この施行までの間におきまして、都道府県等を通じたリーフレットの配布や事業者団体を介した全国規模での説明会の開催、そして環境省ウェブサイト等を通じた普及啓発動画の発信などにより、制度内容の周知をしっかり図ってまいりたいと考えております。
済みません。最大二年六か月の期間を超えない範囲内での間違いです。大変失礼いたしました。申し訳ございません。
お答え申し上げます。 廃棄物処理法における非常災害でございますが、これは主に自然災害を対象としておりまして、地震、津波等に起因する被害が予見し難い程度の大きく、例えば令和六年能登半島地震や令和元年台風のような、平時の廃棄物体制では対処することができない規模の災害、主に自然災害を想定したものとなっております。 一方、武力攻撃災害につきましてでございますけれども、これにつきましては、基本的に国民保護法の枠組みでの対応を想定しておりまして、大規模な武力攻撃災害の発生による生活環境の悪化を防止することが特に必要であると認めるときには、国民保護法におきまして、環境大臣が廃棄物の処理を迅速に行わなければならない地域を指定し、特例基準を定
お答え申し上げます。 高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理体制につきましては、環境省では二〇二四年度から有識者検討会において検討を進めてまいりました。その結果、低濃度ＰＣＢ廃棄物や廃油等の産業廃棄物の処理を行っている民間施設において少量かつ散発的に発生する高濃度ＰＣＢ廃棄物を今後処理できるようにしていくことが妥当であると、こういう結論をいただいたところでございます。 今後、ビルの解体撤去時に少量かつ散発的に発見される高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法の告示で定める無害化処理の基準を満たした民間処理施設で安全に処分をしていく方針であります。主として環境大臣が既に認定している低濃度ＰＣＢ処理施設の設置者から申請が行われるよう、制
