お答え申し上げます。 沖縄県内の高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、これまでも福岡県北九州市に設置いたしましたＪＥＳＣＯの高濃度ＰＣＢ処理施設に運搬して処理を行ってきたところでございます。低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましても、沖縄県内には処理施設がないため、九州や本州に立地する低濃度ＰＣＢ無害化処理施設等に運搬して処理がなされてきたところでございます。 ＰＣＢ廃棄物の処理責任は保管事業者が負うこととしておりますので、輸送に係る費用負担や適正な輸送業者の選定等は、保管事業者の責任において行っていただく必要があると考えております。 その上でなんですけれども、沖縄県のＰＣＢ廃棄物をこれまで北九州市等に輸送する際には、自治体やＪＥＳＣ
お答え申し上げます。 現在の法律の枠組みでＰＣＢ廃棄物の処理に関する規定がどのようになっているのかについて改めて御説明申し上げたいと存じます。 まず、廃棄物処理法におきまして、ＰＣＢ廃棄物を含む特別管理産業廃棄物の処理、廃棄物処理施設の設置や維持管理に係る基準が定められております。その上で、ＰＣＢ特別措置法におきましては、ＰＣＢ廃棄物の処分期限等が定められており、そして、こうした中で、ＪＥＳＣＯ法におきまして、ＪＥＳＣＯの事業の範囲としてＰＣＢ廃棄物の処理を位置付けていると、こうした三つの法律が関わる体系となっております。 こうした中で、ＪＥＳＣＯによる高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理事業が本年三月をもって終了したところでありま
お答え申し上げます。 二〇〇一年のＰＣＢ特措法制定時において把握されていた変圧器、コンデンサーの保管台数、これ、高濃度ＰＣＢが含まれている変圧器、コンデンサーの保管台数は約三十九万台でございました。これまでＪＥＳＣＯにおいて高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を進めた結果、変圧器、コンデンサー等につきましては約三十九万六千台処理をしてきたところでございます。また、安定器、汚染物等は約二万一千トン処理してきたところでございます。こうした数字を踏まえますと、その後に見付かったものも含めて、存在が把握できているものはほぼ終了ができたのではないかと考えております。 ただ、もちろん、これで完全に全てもう一つ残さず終了したということでは決してなくて
お答え申し上げます。 まず、高濃度ＰＣＢ使用製品及び高濃度ＰＣＢ廃棄物の掘り起こしにつきましては、二〇一四年からこれまで、自治体や関係団体と連携して掘り起こし調査をこれまでやってきたところでございまして、多数の高濃度ＰＣＢ廃棄物を発見してきたところでございます。 今後は、廃ビル等の解体撤去時に少量、散発的に高濃度ＰＣＢ廃棄物が発見される可能性があると考えておりますので、環境省としては、新たな制度の周知を行うとともに、今後、ＰＣＢ廃棄物を発見した事業者等の皆様がお困りにならないよう、都道府県等と連携をして相談等の対応を丁寧に進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、二〇一四年から掘り起こし調査はかなり徹底
お答え申し上げます。 大変紛らわしい形になっていて、大変恐縮でございます。立法技術上の問題になるんだと思うんですけれども、まずこの廃棄物処理法の改正の中で、このＪＥＳＣＯに廃棄物処理事業を追加をするという規定が、というか改正文になっておりまして、それを踏まえる形で、こっちの新旧の方はそれを反映させた形で、こっちのＰＣＢ特措法の改正案と、このＪＥＳＣＯ法の改正案の新旧の方は、こちら廃掃法の改正案を踏まえた形の新旧を書かせていただいているので、それでこっちの方ではそういう形になっています。 一応、出す順番として、こちらが先で、廃掃法が先で、ＰＣＢ特措法とこちらの方が次という順番になっておりますので、法案提出上のその形式論の整理と
お答え申し上げます。 あくまでも、これは同時というか、国会に法案を提出させていただく際の資料上の整理の問題としてこうさせていただいているものでございまして、廃棄物処理法の改正案が成立するということはまだ御審議中なものでございますので、御審議中という前提の下で、その仮の世界として、この整理上の問題としてこうさせていただいているものでありまして、あくまでも、廃棄物処理法の改正がなされない限り、ＪＥＳＣＯの事業として災害廃棄物対策事業が加わるということはないと、それはもうそういう整理でございます。 あくまでも、これは資料の整理上の、形式的な整理の問題としてこのように書かせていただいているというだけの問題でございまして、あくまで形式
お答え申し上げます。 能登半島地震におきましては損壊家屋等の多量の解体が見込まれ、自治体担当者が不慣れな作業を余儀なくされるとか、申請受付や発注作業等に多くの人員が必要とされる、所有者、共有者の特定や同意取得に時間が掛かる等の課題が指摘されたところでございます。 このため、能登半島地震の対応に際しましては、補償コンサルタントと呼ばれる専門の技術者を大幅に増員し、発注支援体制の強化を図るとともに、法務省とも連携をいたしまして、建物性が失われた倒壊家屋等につきましては、法務局の登記官の職権による滅失登記を活用することなどにより、関係者全員の同意がなくても公費による解体撤去が可能であることをお示しし、公費解体の推進に努めてまいった
お答え申し上げます。 環境省では、これまでガイドライン等を通じまして、自治体に対して標準的な災害廃棄物の処理フローでありますとか、過去の災害で活用された広報資料、公費解体に係る申請様式等のひな形などを示すとともに、地方環境事務所が運営する地域ブロック協議会などにおいて、こうしたことを周知してまいりました。 これらの取組に加えまして、今回の法案で設置する専門支援機関により、災害支援における経験、専門的知見を活用し、協定のひな形や標準的な契約書類の作成など、事務や契約手続のフォーマット化を更に進めてまいりたいと考えております。 さらに、七月から名称が変更されます地方環境局の人員も活用して事務や契約について助言するとともに、専
お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたインセンティブ措置につきましては、最終処分場の指定を促進するためにどのような対応があり得るか、関係省庁とも連携をしながら、今後具体の検討を進めてまいりたいと考えております。 このためのスケジュール感や具体の中身については現時点で申し上げることは難しいのですけれども、いずれにしても、この点についてはしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 事業場の規模の要件でございますけれども、現行の廃棄物処理法に基づく有害使用済機器保管等届出制度は、百平方メートル未満の事業場を届出不要としておりますので、これを参考にいたしまして、既存の事業場における生活環境保全上の支障の発生状況や、自治体等からの意見も踏まえて、今後の政令の検討において具体的な数字については検討を進めてまいりたいと考えております。 また、複数の事業場を所有する場合につきましては、必ずしもその施設設備や扱う物品がそれぞれで同じであるとは限りませんので、生活環境への影響は事業場ごとに異なり得ると考えております。このため、複数の事業場を有している者であっても、原則として事業場ごとに許可対象か
お答え申し上げます。 都道府県等及び事業者の双方の事務負担を軽減する、こうした観点で私どもとしてもしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。具体的には、環境省では、有識者や自治体、事業者から構成される検討会において、都道府県等や事業者の事務円滑化を図るための支援ツールの検討を進めており、電子ファイルによる届出や自動によるデータベース化が可能となるような支援ツールを現在検討しているところでございます。 こうした支援ツールの活用等を通じて、事務負担の軽減に努め、ＰＣＢ廃棄物等の適正な管理を促進してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 風力発電の事業終了後の適切な撤去及び処分の実施方法につきましては、資源エネルギー庁が策定しておりますＦＩＴ・ＦＩＰ制度の事業計画策定ガイドラインにおいて規定がございます。このガイドラインにおきましては、発電設備の撤去及び処分は、廃棄物処理法等の関係法令を遵守し、事業終了後、可能な限り速やかに行うこと、そして、発電設備の撤去及び廃棄を発注する場合は、発注先の排出事業者において、適切な産業廃棄物の処理体制が構築されていることを風力発電事業者においてあらかじめ確認するように努めること、こうしたことがガイドラインに記載をされているところでございます。 その上で、その処理に当たりましては、廃棄物処理法の産業廃棄物
お答え申し上げます。 まず、風力発電でございますけれども、この風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等のリサイクルルートは既に確立しているものと認識をしております。 その一方で、モーターに使われる永久磁石や主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックについては、現状リサイクルが難しいとされておりまして、環境省といたしましても、リサイクル体制の確立に向けて対策の検討、実施を進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、永久磁石については、風力発電設備から取り外す際の解体等の技術が十分に確立されていないため現状リサイクルが進んでいないところを、こうした
申し上げます。 今手元にある資料で申し上げますと、ちょっと定義が異なる部分あるかもしれませんが、体積比のデータでまいりますと、約五割が鉄鋼素材、約一割が複合材料でございます。この中にブレード等も含まれるのではないかと考えております。さらに、約四割がポリマーその他となっておりまして、詳細またそのブレードの分類がどうなっているかというのは確認をしてみたいと思っておりますが、重量というか体積比で申し上げますと、少なくとも鉄鋼素材の分が五割で、残りの部分の五割のある程度の部分がブレードその他の部分になるのではないかと考えております。
お答え申し上げます。 各市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で、全国で約九〇％、北海道で見ますと約五六％となっております。 一般廃棄物処理実態調査によりますと、災害廃棄物処理計画が策定できていない要因といたしましては、自治体のマンパワー不足、若しくは専門的知見の不足などが挙げられており、そのほとんどが人口三万人未満の小規模な自治体となっております。 北海道は、この小規模な自治体の割合が全国平均よりも高く、こうした人員不足等の課題を抱える自治体が多いことが計画策定率が低い要因となっていると考えられます。 こうした小規模な自治体に対しましては、本法案により措置する専門支援機関により、計画策定に係る
お答え申し上げます。 百年前から工業都市として栄え、技術力を有する企業や人材が集積する室蘭市においては、ＪＥＳＣＯでのＰＣＢ処理事業の終了を契機に、環境省では、昨年度、新たな環境貢献事業として資源循環型産業拠点の誘致可能性の調査検討を行ってまいりました。 この調査等におきまして、今後地域で発生することが見込まれる循環資源の絞り込みや、地域の社会的ニーズを踏まえながら、複合的な資源循環拠点の形成に向けた方向性を整理させていただいております。 その結果、室蘭市においては、金属くずや廃プラスチック等のポテンシャルが高いことが改めて確認できたところでございます。 また、環境関連事業の誘致等について情報共有や意見交換を行うこと
お答え申し上げます。 ＪＥＳＣＯ北海道ＰＣＢ処理事業所は、今年三月末にＰＣＢ処理事業を終了し、現在、安全第一で施設の解体、撤去及び原状回復を進めているところでございます。 この解体、撤去及び原状回復につきましては、段階を経て進めることとしており、ただいま御指摘いただきましたとおり、おおむね八年ほどかけて丁寧に工事を進めてまいりたいと考えております。 この解体、撤去におきましても、プラント設備や建屋に付着したＰＣＢの安全な取扱いが求められることから、ＰＣＢの取扱いに実績のある事業者を中心に、建設事業者や収集運搬事業者等の協力も得ながら進めているところでございます。 また、西日本エリアの高濃度ＰＣＢ廃棄物の受入れ条件の一
お答え申し上げます。 室蘭市は、百年前から工業都市として栄え、技術力を有する企業や人材が集積しており、ＪＥＳＣＯによるＰＣＢ処理事業を通じて、廃棄物処理に関する多くのノウハウが蓄積された地域でございます。 そこで、室蘭市において、ＰＣＢ処理事業の終了を契機に、新たな環境貢献事業として資源循環型産業拠点の誘致可能性の調査検討を行ったところでございます。この調査等において、今後地域で発生することが見込まれる循環資源の絞り込みや、地域の社会的ニーズを踏まえながら、複合的な資源循環拠点の形成に向け、ヒアリング調査や事業性評価等を実施し、方向性を整理させていただいたところでございます。 その結果、室蘭市におきましては、鉄鋼スラグや
お答え申し上げます。 室蘭市での後継事業としての資源循環型産業拠点の誘致可能性については、事業者へのヒアリング調査や他のサーキュラーエコノミーに関する実施事例等を参考に、引き続き、事業の具体化に向けて、検討を深めてまいりたいと考えております。 その上で、そのインセンティブにつきましては、本年四月の循環経済に関する関係閣僚会議で取りまとめました循環経済行動計画を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 循環経済行動計画では、金属資源、プラスチックなどの再生資源供給サプライチェーンの強靱化に対する投資を促進するため、予算面、金融面等の多角的な支援スキームを構築し、二〇三〇年までに官民で約一兆円の投資を目指すこととしており
お答え申し上げます。 検討に当たりましては、室蘭地域の地域振興に私どもとしてどういう形でお役に立てるのか、そういう観点をしっかり踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
