お答え申し上げます。 環境省におきましては、経済産業省と連携し、昨年九月から中央環境審議会で検討を開始し、本年三月に審議会からいただいた意見具申も踏まえ、法制的見地から検討を進めているところでございます。 引き続き検討作業を進め、実効性のある制度案をできるだけ早く取りまとめた上で、次期通常国会への法案提出を目指してまいりたいと考えております。 また、制度的検討と並行いたしまして、リサイクル技術の開発支援や設備の導入促進、そして、今月二十一日に施行させていただきました再資源化事業等高度化法に基づく認定制度の活用などにより、太陽光パネルのリサイクル費用の低減とリサイクルの体制整備の加速化を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 太陽光パネルのリサイクル費用の負担の在り方につきましては、埋立処分とリサイクルの費用の差額が現時点では大きい中で、関係法令との整合性等も含め、その在り方について法制的見地から検討を進めているところでございます。 実効性のある制度案の取りまとめに向けまして、引き続き検討作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
お答え申し上げます。 埋立処分費用の件でございますけれども、産業廃棄物の埋立処分場は主として民間事業者により設置されているため、埋立処分費用につきましては、排出事業者と処分業者の個別契約において定められるものと認識しており、政府といたしまして、その価格設定に関与することは難しいと考えております。 その一方で、太陽光パネルの埋立処分の費用とリサイクル費用との差額が現時点では大きい、こうした御指摘いただきました実態も踏まえまして、リサイクル技術の開発支援や設備の導入促進等により太陽光パネルのリサイクル費用の低減の加速化を進めてまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。 維持管理の実態調査のアンケート調査につきましては、先ほど御指摘いただきましたとおり、今年度中に結果を取りまとめ、公表を目指したい、このように考えております。
お答え申し上げます。 ただいまお話しいただきました千葉県の事例につきましては、私ども、大変先進的な事例であると考えており、是非参考にさせていただきたいと考えております。 こうした観点から、私ども環境省におきましては、不適正なヤードの環境保全対策の検討を行う検討会や、中央環境審議会の廃棄物処理制度小委員会におきまして、千葉県から条例の内容や施行状況などについてヒアリングを実施させていただいております。 千葉県の条例の内容につきましては、例えば、雑品スクラップからの火災発生や分別作業等に伴う騒音、振動などにより、近隣の民家に被害を及ぼすことがないよう、許可制を導入し実効性を確保したと伺っております。環境省といたしましては、こ
お答え申し上げます。 環境省におきましては、ヤードの実態調査を行っております。昨年実施いたしましたこの実態調査の結果によりますと、ヤードでの搬入元といたしまして、個人、一般家庭のほか、解体業者や不用品回収、片づけ業者、同業のヤード事業者が報告されております。また、搬出先といたしましては、商社、卸売業者、同業のヤード事業者、海外の商社、卸売業者などが報告されております。 今後は、こうしたヤードにおける実態を踏まえまして、受入れや処分に係る日付や数量等について、帳簿への記載を義務づけることなどの方策を検討し、トレーサビリティーの仕組みを構築できるよう、制度的検討を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、立地自治体の御協力を得て全国五か所に設置いたしました中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯの処理施設において処理を進めております。 高濃度ＰＣＢ廃棄物を早期かつ確実に処理するため、ＪＥＳＣＯに処理委託を完了させる期限として、ＰＣＢ特措法に基づき処分期間が設定されており、ただいま御指摘いただきましたように、この処分期間はもう過ぎている状況になっております。 しかしながら、ＰＣＢ特措法に基づくＰＣＢ廃棄物処理基本計画におきましては、この処分期間後に新たに発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物や、処理が容易でない機器の処理等を行う期間として令和八年三月三十一日までの事業
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、ＰＣＢ特措法に基づく低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限は、令和九年三月末となっております。この期限内の処理を目指し、環境省では、令和七年四月から、中小企業等を対象に低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分費等に対して二分の一の補助を実施させていただいているところでございます。 さらに、関係者と連携しつつ、処理体制の整備、低濃度ＰＣＢ含有機器の調査ガイドラインの策定、中小企業等を対象とした技術的な相談窓口の設置など、様々な取組を行っているところでございます。引き続き、こうした支援を通じ、期限内の処理を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 ＰＣＢ特措法に基づき、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、処理期限である令和九年三月末までに適正に処理されるよう現在取組を進めているところでございますけれども、ただいま御指摘いただきましたとおり、絶縁油にＰＣＢが含まれているかどうかを使用中に確認できないコンデンサーなどの機器を始め、電気工作物に限らず、使用中の低濃度ＰＣＢ含有製品等が今なお多数存在すると考えられ、こうした製品が処理期限以降に廃棄されることが想定されると考えております。 このため、こうした使用中の製品の管理を徹底する仕組みや、製品が廃棄された後、確実に処分される仕組みが必要と考えており、現在、中央環境審議会において今後の取組について検討を進
お答え申し上げます。 特に、私どもとして難しい課題と考えておりますのは、使用中の機器が出てまいります。使用中の機器が使用を終了して廃棄されると、これ、使用中ではなくて低濃度ＰＣＢ廃棄物になりますので、そうしたものについてはこの期限よりも後に出てくることが想定されてきますので、この期限の取扱いも含めて、全体として確実に処理が進められるようにどうするかということを考えていきたいと、このように今検討を進めているところでございます。
お答え申し上げます。 低濃度ＰＣＢ含有製品が廃棄物となった際には、廃棄物処理法及びＰＣＢ特別措置法に基づき、低濃度ＰＣＢ廃棄物の保管事業者に対して適正に処理されること等が義務付けられております。 例えば、処理期限以降になっても低濃度ＰＣＢ廃棄物を保管している場合、環境大臣又は都道府県知事は保管事業者に対して改善命令を発することができます。また、この改善命令に違反した場合は、拘禁刑若しくは罰金又はその両方が保管事業者に科せられる仕組みとなっております。 環境省としては、こうした不適正な事案が発生しないよう、引き続き関係省庁や自治体等と連携して、周知や支援等をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 ペロブスカイト太陽電池のリサイクル技術については、現在実用化はされておりませんので、研究機関や事業者における技術開発を現在促進しているところでございます。 また、鉛に関しましては、現在、御指摘いただきましたとおり、ペロブスカイト太陽電池には鉛が含まれている場合がございます。ペロブスカイト太陽電池のリサイクルにおいて、この鉛等の適正処理を確保しながら金属等を資源として回収するためには、従来のシリコン型太陽光パネルとは異なる組成に対応したリサイクル方法を確立しなければいけないと、こういう技術的課題があると承知しております。 こうした技術的課題の解決に向けまして、環境省におきましては、環境研究総合推進費の
お答え申し上げます。 関連の規制について、遵守していない場合は、罰則、ございます。（松木委員「どんな罰則があるの」と呼ぶ） 直ちに今、ちょっと申し上げにくいんですけれども、例えば、罰金刑なり懲役なりいろいろあったと思いますが、済みません、ちょっと詳細は、条文を確認してみないとはっきりしたことは申し上げにくいんですが。
お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきました低濃度ＰＣＢ廃棄物については、現在も令和九年三月末の処理期限内の処理を目指し鋭意取り組んでいるところでございますけれども、現在も使用中の低濃度ＰＣＢ含有製品が多数存在しておりまして、こうした製品が処理期限である令和九年三月末以降に廃棄されることが想定されるところでございます。 このため、現在、中央環境審議会において、使用中の低濃度ＰＣＢ含有製品の管理を徹底する仕組みや、処理期限以降に発生する低濃度ＰＣＢ廃棄物が確実に処理される仕組みについて検討を進めているところでございまして、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 平成二十八年に取りまとめられました有識者懇談会の提言におきましては、地域の自然的社会的条件や個々の浄化槽の状況を踏まえ、年三回を超える保守点検を行うことで、より水環境の保全が図られるとの意見が紹介されております。御指摘の回数の地域差は、そのような各地域の事情の差により生じているものと考えております。 また、同じ有識者懇談会の提言では、年三回を超えて保守点検を行っている理由として、季節変動、臭気対応、消毒剤、機器類の定期点検、不具合への早期対応などが挙げられているところでございます。
お答え申し上げます。 保守点検の回数につきましては、ただいま御紹介いただきました調査結果はございますけれども、確かに御指摘いただきましたとおり、かなり時間がたっているものでございますので、保守点検の実態については、今年度中の取りまとめを目指して改めて調査を実施してまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。 平成十八年の環境省通知では、法令に基づく最低限の回数を超えて保守点検を行う場合、保守点検業者から浄化槽管理者に対してその必要性と作業内容を詳細に説明することが重要である旨を周知しているところでございます。 浄化槽管理者に対する個別の業者の具体的な説明内容を国として網羅的に把握しているものではございませんけれども、各地域において保守点検回数に関する苦情が多く生じているという情報は、現時点では把握はしていないところでございます。
お答え申し上げます。 保守点検の実態につきましては、どういった形で調査するのが適当なのかも含めましてしっかり検討させていただいた上で、今年度中の取りまとめを目指して調査を実施してまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、ＳＡＦ原料確保の観点から、家庭用廃食用油の回収が極めて重要であると私どもとして考えております。しかしながら、現状、家庭用廃食用油を分別収集している市町村が全体の約三割にとどまっていることを、私どもとしてこれは大変重い課題だと認識しております。 こうした状況を踏まえまして、環境省では、市町村による家庭用廃食用油の回収体制整備に向けた取組を後押しするため、一般廃棄物の標準的な分別収集区分を示した一般廃棄物処理システム指針を令和七年三月に改定いたしまして、廃食用油を標準的な分別収集区分の一つとして位置づけるとともに、令和六年度補正予算におきまして、廃食用油を含む地域の資源性
お答え申し上げます。 ヤードにおける雑品スクラップの不適正な保管等に起因する生活環境保全上の支障事例に対応するため、平成二十九年の廃棄物処理法の改正により、廃棄物に該当しない家電等の保管又は処分を業として行う場合の届出制度が創設され、規制強化が図られたところでございます。現在問題になっておりますのは、この規制の網の外でございまして、この規制の網の外のヤードが近年問題になっている、このように認識しております。 ただいま御指摘いただきましたとおり、昨年環境省が自治体に対して行った実態調査の結果、この平成二十九年の廃掃法の改正で規制対象となったものの外、この制度の対象外である金属スクラップ等を保管、処理するヤードにおいて、騒音や悪
