お答え申し上げます。 平成二十六年に、国交省、農水省、環境省の三省が連携して、ただいま御指摘ありました都道府県構想策定マニュアルを策定しております。 このマニュアルでは、地域特性や地域住民の意向、人口減少等の社会情勢の変化を考慮し都道府県構想を策定することが望ましいとしており、マニュアルの策定以降、令和二年三月末までに全都道府県において都道府県構想の見直しが行われているところでございます。
お答え申し上げます。 太陽光パネルのリサイクルについては、特に重量の約六割を占めるガラスのリサイクルが課題となっております。従来から路盤材などへのリサイクルは行われておりましたけれども、近年では、高度な技術により、板ガラスへの水平リサイクルも可能となりつつあります。また、御指摘いただきましたとおり、産学連携の取組として、工芸品へのアップリサイクルの取組も行われていると承知しております。 環境省といたしましては、昨年五月に成立いたしました再資源化事業等高度化法に基づく太陽光パネル等の高度リサイクル設備の認定基準の策定を行うとともに、技術実証、設備導入の支援を引き続き実施し、太陽光パネルの高度なリサイクル技術の活用を促してまいり
お答え申し上げます。 ただいま御指摘がありました事案につきましては、検討経緯や判断内容を記載した文書、これ私どもの方で探してみましたけれども、現段階では具体的な詳細を記した資料は確認できておりませんので、当時の判断等について正確にお答えすることは困難でございますけれども、当時の記録を確認した範囲内で申し上げますと、御指摘のあった平成二十六年、二〇一四年の沼津市のエネルギー回収型廃棄物処理施設等に係る計画支援事業について、平成二十六年三月においては内示は行われておりませんでしたけれども、翌年度におきましては必要額の内示が行われているところでございます。
お答え申し上げます。 平成二十六年三月の段階で本事業について内示は行われていないと、これはそのとおり、事実でございます。 ただ、その翌年でございますけれども、その翌年の当初、翌年度、平成二十六年度ですね、平成二十六年度四月以降の早い段階で改めて内示がなされていると、こういう事実関係になってございました。
このときにはまだ建設には入っていないと、このように承知をしております。
はい、そのとおりでございます。
お答え申し上げます。 本件につきましては、地元住民の皆様から排水の水質検査の実施などを求める要望書が奈良県にも提出されていると、このように伺っております。 現在、奈良県において必要な対応を検討していると私どもも伺っておりますので、ただいま委員から御指摘いただいたことも踏まえまして、環境省といたしましても、奈良県に事実関係を改めて確認するとともに、県において適切な対応が行われるよう状況を注視してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、環境省におきましては、廃棄物該当性についての考え方を、行政処分の指針についてをお示ししているところでございます。 御指摘の造粒固化物が廃棄物に当たるかどうかにつきましては、この指針等を踏まえまして、許可権者である奈良県において適切に判断していただくことが重要であると考えております。 繰り返しになりますが、ただいま委員から御指摘いただいたことも踏まえまして、環境省といたしましても、奈良県に事実関係を改めて確認するとともに、奈良県の対応を注視してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 水質検査の実施につきましては、地元の住民の皆様から奈良県に要望書が提出されていると伺っております。奈良県においては、この要望書を踏まえて必要な対応を検討しているものと、このように伺っております。 環境省といたしましては、まずは県において適切な対応が行われるよう、県の対応を注視してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 産業廃棄物処理施設の設置許可に当たっては、都道府県知事等が、設置計画が技術上の基準に適合していることや周辺地域の生活環境の保全等について適正な配慮がなされたものであることなどについて審査を行うこととされておりまして、土地が買収されていても、こうした許可要件を満たさない場合は不許可になると、こういった仕組みになってございます。
はい、そのとおりでございます。
お答え申し上げます。 特定非常災害に指定された令和六年度能登半島地震における支援割合でございますけれども、地財措置を含めますと最大で九九・七％、こういう形になっております。
お答え申し上げます。 本制度におきまして最大で負担が〇・三％になると、こういった御説明は様々な場面でさせていただいているところでございます。
お答え申し上げます。 具体的にどこでということはもう一度確認してみないと確たることは申し上げられませんけれども、こういう制度があって最大九九・七％、こういう支援、措置があると、こういう説明につきましては様々な資料で御説明申し上げているところでございますので、そうした説明についてしっかり理解を求めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 国連環境計画国際資源パネルの世界資源アウトルック二〇二四では、世界の天然資源の採取と加工が地球全体の温室効果ガス排出量の要因の五五％以上を占めていると、このように指摘をされているところでございます。このように、資源循環を進め、天然資源の利用の削減を進める取組は気候変動対策としても極めて重要であると考えております。 こうした観点から、ただいま御指摘いただきましたとおり、第五次循環型社会形成推進基本計画では、資源循環の取組を進めることで我が国の温室効果ガス排出量のうちの三六％に相当する部門由来の排出量の削減に貢献できる余地があると、このようにさせていただいているところでございます。 こうした観点を踏まえ
お答え申し上げます。 ヤードにおける雑品スクラップの不適正な保管等に起因する生活環境の保全上の支障事例に対応するため、平成二十九年の廃棄物処理法の改正により、廃棄物に該当しない家電等の保管又は処分を業として行う場合の届出制度が創設され、規制強化を図ったところでございます。 しかしながら、制度導入後、昨年六月の、昨年の令和六年に環境省が自治体に対して行った実態調査の結果、ただいま御指摘がありましたようなところで、本制度の対象外である金属スクラップ等を保管、処理するヤードにおいて、騒音や悪臭、公共用水域や土壌の汚染、火災といった様々な生活環境保全上の支障が発生している事例が明らかとなっております。 こうした実態を踏まえまして
お答え申し上げます。 今回の法案による規制対象事業者と、現在環境省で検討を進めております不適正ヤード規制の対象事業者が重複する場合があるということにつきましては、ただいま御指摘いただいたとおりであると考えております。そうした場合につきましては、適正に事業を行う事業者の方の負担にも十分に配慮していくこと、これが重要であろうと私どもとしても思っております。 現在、具体的な規制内容については環境省において検討を進めているところでございますけれども、事業者の負担にもしっかり配慮しながら、今回の法案の内容もしっかりと念頭に置いた上で、どういった規制の在り方がいいのか、それについてはしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 環境省が毎年行っております産業廃棄物行政組織等調査によりますと、令和五年四月一日現在、管理型の産業廃棄物最終処分場の残余容量は約一億一千四百万立方メートル、管理型それから遮断型、安定型を含めたトータルですと約一億八千百万立方メートルとなっております。 また、最終処分場の残余年数でございますけれども、安定型、管理型、遮断型の三類型合計の産業廃棄物の最終処分場の残余年数は約二十年となっておりまして、過去十年の推移では漸増傾向にあるところでございます。
お答え申し上げます。 洋上風力発電設備を始めとする風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等の金属のリサイクルルートは既に確立しておると認識しております。 一方、主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックにつきましては、軽くて丈夫な上、加工しやすいものの、強度が高く、繊維を分離することが困難である、こうしたことなどのために素材の特性上リサイクルが難しい、このように認識しております。 こうしたことを踏まえまして、環境省では、令和四年度から、風車のブレードに用いられている繊維強化プラスチックを粉末化し、合成樹脂建材へリサイクルする技術の実証を支援してきております
お答え申し上げます。 一般社団法人プラスチック資源利用協会のデータによりますと、二〇二三年における日本のプラスチックごみの総排出量は七百六十九万トンとなっております。このプラスチックごみの有効利用率でございますが、これは継続的に上昇しており、二〇二三年度には約八九％に達しているところでございます。 この八九％の内訳は、マテリアルリサイクルが約二二％、ケミカルリサイクルが約三％、熱回収が約六四％であり、熱回収を除いたリサイクル率は約二五％と近年横ばいで推移している、このように認識しているところでございます。
