お答え申し上げます。 欧米を始めとして再生材の需要が高まる中で、再生材の質と量を確保することが、国際的にも製品、サービスの競争力に直結し、世界市場で日本の存在を高めるためにも必要不可欠であると考えております。 この際、問題になりますのは、一定程度、再生材の需要はあるとは思うんですけれども、その一方で、需要側が必要とする質と量の再生材をいかに確保するのか、これもセットで考えていかないと、再生材の市場拡大というのはなかなか難しいと考えております。 こうした中で、本法律案におきましては、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業を認定する、こうしたスキームも用意させていただいております。こうした認定スキームを活用
お答え申し上げます。 本法律案におきましては、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促進するため、広く廃棄物全般を対象として、再資源化事業等の高度化を促進する、このようにさせていただいております。 このため、御指摘いただきました自動車等からの廃プラスチックや、そのほか、廃油、使用済みリチウム電池に含まれるニッケル、コバルト等のレアメタル、こうしたものも本法律案の対象となり得ます。例えば、将来大幅な排出量の増加が見込まれる太陽光パネルも、本法律案の適用対象の主要な例の一つ、このように考えております。 また、本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画では、令和四年九月に策定した循環経済工程表をロードマップとして
お答え申し上げます。 少し古い資料、データになってしまいますが、都市鉱山に蓄積する資源量につきましては、平成二十五年に施行された小型家電リサイクル制度の検討段階で推計を行っております。この推計については、それ以来まだ更新を行っておりませんが、その当時、小型電気電子機器の既存統計を参考に、一年間に使用済みになる小型電気電子機器を約六十五万トン、そのうち有用金属含有量を約二十八万トンと推計しております。この内訳につきましては、例えば、鉄は約二十三万トン、アルミニウムは約二万トン、銀は約七十トン、このように推計させていただいているところでございます。 一方、再資源化の実績については、これは毎年、経年調査を行っております。直近の令和
お答え申し上げます。 これまで最終処分場に処分された金属系の廃棄物の総量については把握はできておりませんけれども、毎年の処分場に埋め立てられている量については把握してございます。 令和三年度に再利用されずに処分場に埋め立てられた金属系廃棄物の量は、一般廃棄物で約九十六万トン、産業廃棄物で約十六万トンとなってございます。
お答え申し上げます。 環境省では、プラスチックや金属、再エネ関連製品のリサイクル技術に関する実証事業により、技術開発を支援させていただいております。 具体的な事例といたしましては、例えば、プラスチックのリサイクルについて、廃プラスチックから油を精製するために、品質の安定性の検証や石油精製装置への投入可能性の評価を行う実証事業を行っております。この事業の成果を活用し、数年後の操業開始に向けて、設備導入が今進められているところでございます。 また、金属リサイクルに関してでございますけれども、従来の技術では有用金属の回収が難しい電子基板から、有用金属を多く含む部品を分離した上で、ＡＩ画像選別システムを用いて、レアメタルであるタ
お答え申し上げます。 蓄電池等につきましては、電気自動車の普及拡大に伴い、素材となるレアメタルの供給不足等が懸念されることから、使用済蓄電池の適切なリユースや再資源化の取組を促進していくことが重要であると考えており、こうした中で、現在は、使用済みリチウム蓄電池からコバルトやニッケル等が回収されております。その一方で、リチウムの回収、再資源化についてでございますけれども、研究や実証等は行われておりますけれども、回収コストが高いことから商用化は進んでいない、こういう状況でございます。 このため、環境省におきましては、廃リチウム蓄電池から膜技術を用いて高純度のリチウムを回収する技術実証を今行っているところでございます。その結果、コ
お答え申し上げます。 廃プラスチックの再資源化につきましては、二〇一九年に策定いたしましたプラスチック資源循環戦略におきまして、リサイクルの技術革新等を通じてプラスチック再生市場の拡大を図ることとしております。 御指摘、御質問の自動車の廃プラスチックに関してでございますが、環境省では、自動車からの廃プラスチックの再資源化について、ＥＵにおいて自動車に一定比率以上の再生プラスチックの使用を義務化する規則案が提案されているなど、再生材の需要が今高まりつつあります。こうした中で、経済産業省とも連携いたしまして、日本の自動車産業での再生プラスチックの利用拡大に向けた取組を現在進めさせていただいております。 具体的には、ＡＩやロボ
お答え申し上げます。 繊維強化プラスチック、いわゆるＦＲＰでございますが、軽くて丈夫な上、加工しやすいことから、風車のブレード等に活用されております。他方で、強度が高く繊維を分離することが困難であるなど、素材の特性上、リサイクルが難しいとされております。 主に使用されておりますのは、このＦＲＰの中でもＧＦＲＰとＣＦＲＰの二つでございまして、これらをリサイクルする技術の実用化を目指すことが重要であると考えております。 ＧＦＲＰ、ガラス繊維強化プラスチックの再資源化につきましては、破砕、選別後にセメントの原料として再資源化されているものと承知しております。また、環境省では、風力発電設備のブレードに用いられているＧＦＲＰを粉末
お答え申し上げます。 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法でございますが、これは、使用済小型電子機器等に利用されている金属等の相当部分が回収されずに廃棄されている状況を踏まえ、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、平成二十四年に制定されたものでございます。 この法律の具体的内容でございますが、この法律では、使用済小型電子機器等の再資源化の事業を行おうとする者は、その事業の実施に関する計画について国の認定を受けることができることとしており、この場合には、再資源化事業の実施に当たり、市町村長等による廃棄物処理業の許可が不要とされております。 加えまして、この認定を受けた事業者
お答え申し上げます。 使用済小型家電の回収目標でございますけれども、小型家電リサイクル法の基本方針におきまして、令和五年度までに年間十四万トンと、このような目標を掲げさせていただいているところでございます。これに対しまして、直近の令和四年度の回収量は約八万九千トンとなっており、回収目標を下回っている状況でございまして、私どもとしても大変重く受け止めているところでございます。 なお、東京オリンピック・パラリンピックの開催に際しまして、使用済小型家電等を回収し全てのメダルを作成することを目指す取組であるみんなのメダルプロジェクトを実施しておりましたが、このメダルプロジェクトを実施しておりました平成二十九年度及び平成三十年度は、そ
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、当初掲げた目標、これを達成するというのが行政府としてこれはもう最大限目指すべきものでございまして、その目標を年度、そのときに目標が達成できなかったことを踏まえてまたほかの年度に延ばすということにつきましては、私どもとしては内心じくじたるものがございます。 この目標の早期達成を目指してしっかり取り組みたいという気持ちは私ども常に持ち続けているところでございまして、今回、目標が達成が、目標の達成が未達なこの理由につきましてもしっかり精査をした上で、どうしてこうなっているのかと、それについて改めて見直した上で、どうするかというのはしっかり考えていきたいと思っております。 恐らく
お答え申し上げます。 行政事業レビューにつきましては、令和四年六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇二二におきまして、ＥＢＰＭの手法の実践に向け、行政事業レビューシートを順次見直し、予算編成プロセスでのプラットフォームとしての活用等を進めると、こういうふうにされたところでございます。 これを踏まえまして、環境省では、行政事業レビューシートを作成する事業の単位を原則として予算事業の単位に見直すこととし、小型家電リサイクル推進事業についてもこれに沿って予算事業の単位でレビューシートを作成することとさせていただいたものでございます。 行政レビューの結果を予算反映のプロセスにしっかり生かしてＰＤＣＡサイクルをうまく回すと、こうい
お答え申し上げます。 みんなのメダルプロジェクトについて言及していただきました。これにつきましては、私どもとしても大変な成功事例であったと思っております。このときの成果、レガシーをしっかり次に生かしていくと、こういうことは大変重要なことであろうと私どもとしては常に思っているところでございます。 もう一度みんなのメダルプロジェクトについて簡単に御紹介させていただきますと、東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たり実施いたしまして、地方自治体、小型家電リサイクル法の認定事業者等が連携して実施し、金、銀、銅メダル約五千個に必要な金属量の約一〇〇％を回収させていただいたところでございます。 このみんなのメダルプロジェクトの終
お答え申し上げます。 一者応札につきましては、私どもとしては、これは是非とも改善をしていかなければならない、そういう課題であると認識しております。こうした考えの下、環境省では、入札資料を入手された全ての事業者の方々、入札の前に例えば入札資料を取りに来られる事業者いらっしゃるわけですけれども、そういう方々にも任意のアンケート調査を依頼し、どうして入札に参加されなかったんですかと、入札不参加の理由や応募要件の改善どういうふうにしたらいいですかと、こういった要望等についてアンケートでそういった御意見を収集するとともに、そうして得られたその御要望等を参考に改善策を検討し次年度の業務等に積極的に取り入れると、こうした取組を環境省全体として
お答え申し上げます。 環境省では、地方公共団体向けに、バイオマス、バイオプラスチック等により製造されたごみ袋の具体的な導入事例や、導入時に検討すべき事項をまとめた地方公共団体におけるバイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドラインを令和四年三月に策定し、その周知を図ってきたところでございます。 令和二年の実績では、指定ごみ袋にバイオマスプラスチックを導入している市区町村は四十三でございましたが、令和四年の実績では、導入している市区町村は百十二となっております。このように、導入は進んでいるものの、まだ導入数は全体から見ると多くはない状況であると認識しております。 こうした取組の推進は、ＣＯ２の排出削減や市民の環境意識の向上の
お答え申し上げます。 国産資源を用いたバイオマスプラスチック、バイオプラスチックの活用の推進は大変重要であると私どもとしても認識しております。 まず、これまで環境省におきましては、関係省庁と連携して、二〇一九年に策定いたしましたプラスチック資源循環戦略におきまして、二〇三〇年までにバイオマスプラスチックを約二百万トン導入するというマイルストーンを掲げてございます。この達成に向けまして、バイオマスプラスチック導入に向けた課題及び必要な施策等を整理したロードマップを二〇二一年一月に策定したところでございます。 なお、二〇二〇年度時点のバイオマスプラスチックの導入量は約十万トンとなっておりますので、なお一層取組を加速化していか
お答え申し上げます。 御指摘いただきました鹿児島県大崎町のような事例、私どもとしてもこうした取組をしっかり全国に広げていくことが重要であると考えております。 こうした考えの下、環境省では、平成九年以降、ごみ処理の広域化や施設の集約化を進めるため、手引の作成、周知等を行っており、ごみ焼却施設数は平成十年度の千七百六十九施設から令和四年度には千十六施設となるなどの一定の成果が確認されているところでございます。 また、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化は、資源循環の強化や脱炭素化の促進の観点からも大変重要な取組でございますので、本年三月には、二〇五〇年カーボンニュートラル等を見据え、二〇五〇年度までを計画期間とする広域化
お答え申し上げます。 本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画におきましては、令和四年九月に策定いたしました循環経済工程表をロードマップとして位置づける方向で議論を進めております。 この循環経済工程表では、徹底的な資源循環を考慮すべき素材としてプラスチックや金属を始めとした素材を挙げ、重点分野として取り扱うこととしております。 プラスチックにつきましては、二〇三〇年までに再生利用の倍増を目指し、プラスチック資源循環法等に基づき、廃プラスチックの発生抑制や再使用、分別回収の推進を最大限進めることとしております。 また、ベースメタルやレアメタル等の金属につきましては、製品の長期的利用や国内外における金属回収の
お答え申し上げます。 一般廃棄物の最終処分場の残余容量は、令和四年度末時点で約九千六百六十六万トンであり、残余容量を最終処分量で割った残余年数は、全国平均で約二十三・四年となっております。 また、産業廃棄物の最終処分場の残余容量でございますけれども、令和四年四月一日時点で約一億七千百九万トンとなっており、残余年数は、全国平均で約十九・七年となっております。
お答え申し上げます。 本法律案では、先進的で高度な再資源化の取組を促進するため、廃棄物処分業者の資源循環の高度化に関する判断基準を定めるなど、業界全体での底上げを図ることとしております。また、資源循環の高度化を行う事業を対象に、環境大臣による認定制度を創設することとしており、こうした取組を進めることにより、資源循環が進み、最終処分される廃棄物の量の減少につながると考えており、そうした意味で、最終処分量の削減に貢献できると考えております。 具体的に申し上げますと、例えば、認定制度の対象となり得る事業として、今後、大量廃棄が見込まれる太陽光パネルを例に取りますと、全体の重量の約六割をガラスが占めており、ガラスのリサイクルが可能な
