お答え申し上げます。 判断の基準となるべき事項におきましては、製造事業者の需要に応じた質と量の再生材の供給のための体制の整備、再資源化の生産性を向上させるための技術の向上、再資源化の工程を脱炭素化するための設備の改良等の再資源化の高度化に向けた対応をすることが望ましい事項に加え、再資源化すべき量の割合の目標の設定、こういった事項を定める予定としております。
お答え申し上げます。 本法律案に基づきまして、再資源化の実施の状況の報告及び公表を求めたり、再資源化の実施の状況が著しく不十分な場合に限って国が勧告、命令等を行える対象となる特定産業廃棄物処分業者に該当する要件でございますけれども、産業廃棄物の中間処理業者を対象に、年度ごとの産業廃棄物の処分量により設定することを考えております。 例えばでございますが、産業廃棄物の処分量全体の四分の三をカバーするよう、単年度の処分量が原則として一万トンを超えること等の要件とすることを今検討しているところでございます。
お答え申し上げます。 本法律案に基づきまして、特定産業廃棄物処分業者に再資源化の概況を国へ報告することを義務づけ、その内容を国が公表することとさせていただいております。 公表の方法につきましてでございますけれども、マッチングを円滑に進めるため、再資源化の実施状況等の情報に容易にアクセスが可能となるよう、ホームページ等を用いて広く公表を行いたいと考えております。 公表の際には、例えばでございますけれども、ホームページの閲覧者が廃棄物処理施設の場所や廃棄物の種類、再資源化の量などの項目に応じて必要な情報を絞り込むことができるようにすることなど、マッチングに当たり実効的なものとなるよう、御指摘も踏まえて検討を進めてまいりたいと
お答え申し上げます。 本法律案におきましては、再資源化事業等の高度化を具体化する取組として、三つの類型に該当する事業等を環境大臣が認定することとしております。 一つ目の類型は、製造事業者の需要に応じた品質の再生材を、必要とする量だけ確実に提供を進める事業であり、収集した廃棄物の大部分を再生材として製造事業者に供給できることを認定の要件とさせていただきたいと考えております。 二つ目は、部品や再生材として活用でき得るものが多く含まれるものの、その分離回収に困難が伴う廃棄物について、高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業であり、その廃棄物のリサイクル率が特に高いこと、これを認定の要件としております。 三つ目の類型でござ
お答え申し上げます。 財政上の支援策でございますけれども、エネルギー対策特別会計を活用した高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で、令和六年度から三年間で三百億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施することとしております。 本法律案では、国は、再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置等を講ずるよう努めなければならない旨の規定も置かせていただいているところであり、これを踏まえ、引き続き必要な財政上の支援策を講じてまいりたい、このように考えております。 また、設備投資を促進する税制上の措置を含め、先進的な取組に
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました御懸念も踏まえ、しっかり対応させていただきたいと考えております。 具体的には、この法案に基づき廃棄物処分業者に再資源化の実施状況として報告させる事項につきましては、現行の廃棄物処理法に基づき帳簿に記載する事項を活用して算出が可能なものとすることで、廃棄物処分業者への追加的な負担が大きくならないように具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 この公表につきましては、御指摘いただきましたように、マッチングを進めるために有効に活用できるものにしていきたいと考えております。 このため、公表の際には、例えばでございますけれども、閲覧者が廃棄物処理施設の場所や廃棄物の種類、再資源化の量などの項目に応じて必要な情報を絞り込むことができるようにすることなど、マッチングに当たり、実際に使用される方が使いやすく、必要な情報が入手しやすいような形で実効的なものとなるよう、御指摘も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、使用済紙おむつのリサイクルは大変重要な課題であり、今後、排出量がますます増えることが予想されますので、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。 そうした中で、この法律案との関係でございますけれども、使用済紙おむつについては、それをリサイクルしようとした場合に、プラスチックや紙、高分子吸収材の素材に応じて衛生的に分離する高度な再資源化の取組が必要であります。こうした取組は既に行われ始めておりますので、こうした先進的な取組につきまして、本法律案に基づく環境大臣による認定により手続を迅速化することで、こうした高度な再資源化設備の導入をしっかりと後押ししてまいりたい
お答え申し上げます。 ペットボトルのキャップにつきましては、キャップのみを分けて回収している自治体は少ない状況でございまして、多くの自治体では、キャップとボトル本体とを分別するよう市民に求めているものの、キャップは他の容器包装プラスチックと併せて回収され、物流で使われるパレットなどにリサイクルされている、こうした事例が多いものと認識しております。 一方で、ペットボトルのキャップにつきましては、ただいま御紹介いただきましたとおり、単一の素材で構成されておりますので、質の高いリサイクルに回せる可能性があります。このため、東京都足立区や兵庫県神戸市など一部の自治体では、公共施設等での拠点回収によりキャップのみを回収し、自動車部品や
お答え申し上げます。 御指摘の、ペットボトルのキャップを赤外線の利用により二つの素材に分ける技術は、製造側の需要に応じて求められる品質の再生材を供給しやすくする技術であり、この技術を用いた取組については、本法律案に基づく認定制度の対象になり得る、このように考えております。
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、ペットボトルのキャップの回収量を増やすためには、市区町村と企業が連携して回収拠点を増やすことが有効であり、市民の利便性も高まるものと認識しております。 例えば、東京都足立区では、区長のリーダーシップの下、全ての小中学校など二百五十か所以上の拠点で回収を行っており、区と連携の下で、事業者がペットボトルのキャップを引き取り、リサイクルを実施しております。 また、環境省では、令和三年度から、プラスチック資源循環に関する先進的なモデル形成を支援するために、自治体と企業が連携したプラスチック使用製品廃棄物の回収、リサイクルの取組を支援しております。御指摘を踏まえ、ペットボトルキャッ
お答え申し上げます。 循環経済の実現のためには、御指摘いただきましたとおり、製造事業者と廃棄物処分業者との連携が不可欠であり、より一層連携を進めていくことが大変重要であると考えております。これは、ペットボトル、ペットボトルのキャップに限らず、ありとあらゆる製品について言えることだと考えております。 こうした考えの下、本法律案により、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業を認定し、その後押しをすることで、廃棄物処分業者から製造事業者に対し必要な質と量の再生材を供給する体制を整備する、このような取組を進めてまいりたいと考えております。 また、製造事業者と連携した取組といたしまして、環境省では、経済産業省及び
お答え申し上げます。 廃棄物処理事業を確実に実施するためには昨今の物価の状況なども踏まえた適切な処理料金が事業者に支払われることが大変重要であると、私どもとしても受け止めております。 廃棄物処理法におきましては、市町村が一般廃棄物の処理を委託する場合には、業務の遂行に足りる委託料とすることが求められておりますので、市町村におきまして実情に応じた適切な委託料が設定されることが大変重要であると考えております。また、廃棄物処理法上の産業廃棄物の処理の委託基準に違反していない場合であっても、委託に際して排出事業者等が適正な対価を負担していないとき、こうした場合には措置命令の対象となる可能性があることも周知しているところでございます。
お答え申し上げます。 全国の市区町村を対象として行った環境省の調査におきましては、リチウム蓄電池を分別回収している市区町村の割合は、令和四年度で六一％でございました。これは、同じ調査の令和二年度の実績である五〇％と比較し、一一％、約一一％増加しており、市区町村におけるリチウム蓄電池の分別回収の体制が構築されつつある状況にあると認識しております。
お答え申し上げます。 市区町村においてリチウム蓄電池が回収されていない理由といたしましては、組織体制の整備や人員確保が困難であること、近隣に引取りが可能な事業者等がいないことなどが挙げられます。また、このほかにも、一部の市区町村におきましては、リチウム蓄電池等のリサイクル活動を行う団体である一般社団法人ＪＢＲＣによる回収体制が整っていること、こうしたこともこうした一部の市区町村においてリチウム蓄電池等の回収が行われていない要因の一つではないかと考えております。
お答え申し上げます。 ＪＢＲＣに加盟しておられないメーカーが生産したリチウム電池等について、地方公共団体が分別回収を行っていない場合の処理につきましては、網羅的には把握できていないところでございますけれども、ごみ収集等の中で火災事故等の発生原因、こうしたものを踏まえますと、通常の燃えないごみ等への混入がされているのではないかと考えております。そのほか、一部の製造事業者等による自社製品の回収処分なども行われているのではないかと考えておりますが、いずれにしても網羅的にはまだ把握できておりません。
お答え申し上げます。 食品ロスの発生量でございますが、直近の二〇二一年度では約五百二十三万トンと推計されており、このうち、家庭系の食品ロスが二百四十四万トン、事業系の食品ロスが約二百七十九万トンとなっております。 家庭系の食品ロスの発生要因別の内訳を見ますと、食べ残しが約四三％、食品が未開封のまま廃棄される直接廃棄が約四三％、食べられる部分が野菜の皮等とともに除去、廃棄される過剰除去、これが約一四％となっております。 また、事業系の食品ロスの食品関連事業者の業種別の内訳を見ますと、食品製造業が約四五％、食品卸売業が約五％、食品小売業が約二二％、外食産業が約二九％、こうした内訳となっております。
お答え申し上げます。 食品ロスが顕在化し、社会的に多く関心を持っていただくようになった、いろんな要因考えられるところでございますが、まず、大きなものといたしましては、二〇一五年に国連で採択されました持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、いわゆるＳＤＧｓ目標、これに基づく目標において、食料廃棄の減少が重要な柱として、目標の一つとして掲げられております。これが一つの契機ではないかと思っております。 また、二〇一九年には食品ロス削減推進法が制定され、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロス削減を推進してきていると、これも一つのまた要因ではなかったかと思います、要因であったと思っております。 また、さらにでございますが、食
お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきましたとおり、食品ロスの問題は環境問題とも大変密接に関連していると私どもとしても受け止めているところでございます。 具体的には、食品は、その調達、生産、加工、流通、消費に至る食料システム及び廃棄に伴い大変多くの温室効果ガスを排出するものでございます。また、水資源やプラスチック製容器包装の使用等を通じまして、食料システムが生物多様性の損失の原因にもなるおそれがあるなどの環境負荷も伴うと、こうした懸念も指摘されているところでございます。 このように、食品ロスは環境問題と密接に関係しており、食品ロス削減の取組は、資源循環の観点のみならず、ネットゼロやネイチャーポジティブの実現の観点か
お答え申し上げます。 プラスチック製の容器から紙製の容器を含む他の素材への代替については、プラスチックの使用量削減や海洋への流出削減等の観点から、プラスチック資源循環法に基づくプラスチック使用製品設計指針でも、設計、製造事業者の取組事項の一つとして位置付けさせていただいております。実際に、ただいまお話ありましたとおり、紙製の容器で飲料水を製造販売する事例も出てきていると、このように承知しております。 また、プラスチックからの代替につきましては、安全性や機能性等の性能や製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価することが望ましく、そうした観点を踏まえた上で、できる限りプラスチック以外の素材を利用していくこと
