お答え申し上げます。 環境省で実施しております一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、令和四年度までの十年間において、ごみの総排出量は約一割減少しているのに対し、ごみ処理事業経費に関しては約一六％程度増加しております。これは先ほど御指摘いただいたとおりでございます。 こうしたごみ処理事業経費の増加に関しましては、一般廃棄物処理施設の建設や改良に係る費用の増加、これがまず一因でございますし、また処理の委託に関する費用の増加、こうしたものも主な要因として挙げられます。 一般廃棄物処理施設の建設や改良に係る費用の増加に関しましては、その主な理由といたしまして、建設資材の高騰の影響や、ほかには熱回収の高度化等の資源循環や脱炭素化
お答え申し上げます。 環境省で実施しております一般廃棄物処理事業実態調査、この結果によりますと、令和四年度末の実績といたしまして、市町村、事務組合が設置しているメタンガス化施設は十一施設、民間事業者が設置している施設は二十四施設となっているところでございます。
お答え申し上げます。 私ども環境省といたしましても、こうした施設をしっかり普及させていくことが重要であると考えております。こうした考えの下、生ごみを始めとする廃棄物系バイオマスの肥料化でありますとか燃料化やメタン発酵等の再生利用等を市町村の一般廃棄物処理システムを通じた資源循環の強化の観点から進めていくと、こういった趣旨を昨年六月に閣議決定いたしました廃棄物処理施設整備計画で明記させていただいているところでございます。 このため、環境省としては、こうした取組の推進に資するメタンガス化施設やトンネルコンポスト方式によるごみ燃料化施設の整備費用を循環型社会形成推進交付金等の交付対象としておりまして、こうした取組を推進する市町村等
お答え申し上げます。 大都市は下水道を中心に高い汚水処理率を達成している一方、御指摘いただきましたとおり、人口が少ない自治体ほど汚水処理率は低く、こうした地域の汚水処理率を底上げしていくためには浄化槽の普及が重要となると考えております。 こうした状況も踏まえまして、浄化槽整備の更なる促進のため、令和元年度に浄化槽法が改正され、個人設置型浄化槽に加えて、市町村が主体となって浄化槽整備を行う公共浄化槽制度が創設されており、公共浄化槽の整備に対して交付金による支援を積極的に行っているところでございます。 また、近年、人口減少等を踏まえ、汚水処理について下水道を整備する方針を浄化槽の整備に切り替える自治体も多く見られるところでご
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、浄化槽法に基づく法定検査の受検率は大変低い状況になっておりまして、このような状況を大変重く私どもとしても受け止めております。 このため、受検率の向上に向け、各地域において、保守点検、清掃、法定検査をまとめて契約する一括契約の推進や、未受検者に対する行政からの文書等による通知、未受検者を正確に把握するための浄化槽台帳の整備といった取組が行われているところでございます。 環境省では、こうした自治体の取組を広げていくため、受検率向上に向けた取組事例集を令和四年度に作成し、説明会等を通じ全国の自治体へ周知を行っているところでございます。 また、高齢世帯にとっては法定検査を含む
お答え申し上げます。 特定既存単独浄化槽の判定実績は全国で約五百基にとどまっており、法定検査で破損や漏水が確認されている単独浄化槽の基数と比較しても大きな開きがあると認識しております。 特定既存単独浄化槽の判定の考え方につきましては私ども環境省としてお示しをしているところでございますけれども、今年二月の総務省の勧告におきましては、特定既存単独浄化槽の判定について、この判定の考え方が定量的ではなく分かりにくいといった御指摘や、法定検査の結果が実際の判定に活用されていないと、こういった御指摘もいただいているところでございます。 こうした御指摘を踏まえまして、環境省では、今年二月に有識者検討会を設置をし、勧告で御指摘いただきま
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、浄化槽の維持管理をしっかり推進していくためには、浄化槽台帳をしっかり整備をし、そこに必要な情報を盛り込み、自治体が各浄化槽管理者にしっかりと指導をし、維持管理が徹底されるように進めていくことが大変重要だと考えております。 そして、この浄化槽台帳を整備していく上では、実際に保守点検や清掃を行っておられる事業者の方々から必要な情報をいただいて、それを浄化槽台帳にしっかり反映していくことが大変重要だと考えております。 こうした中で、今回の総務省の勧告では、こうした保守点検業者や清掃業者が顧客情報を行政に提供することによる顧客との信頼関係を逸するリスクや情報流出のリスクを
お答え申し上げます。 浄化槽法上、浄化槽管理者は清掃や保守点検、法定検査を実施しなければならないこととされており、これらの義務が果たされていない場合には地方自治体が指導等を行うことができると、このようにされております。 このように、浄化槽の維持管理に直接の責任を有するのは各家庭といった浄化槽管理者であり、また、浄化槽管理者に対する指導権限を有するのは地方自治体でありますので、特定の事業者の方にこれらの責任と権限を転嫁する形は必ずしも適当ではないと考えております。 むしろ、事業者からいただいた情報をしっかりと活用させていただいて、浄化槽管理者に対して地方自治体が指導等を行うことで、清掃、保守点検の確実な実施につなげていくこ
お答え申し上げます。 今回の能登半島地震で被害を受けた浄化槽の復旧につきましては、財政面の支援といたしまして、被害の著しい六市町の個人設置型浄化槽に関し、国の補助率を従来の三分の一から二分の一に引き上げる特例措置を講じたところでございます。さらに、残りの二分の一の地方負担分につきましても最大八〇％を特別交付税で措置し、全体では九〇％を国費で措置する形とさせていただいております。 これに加えまして、個人設置型浄化槽から公共浄化槽に転換して復旧を行う場合につきましては、全ての被災自治体におきまして国の補助率を十分の八に引き上げるとともに、地方負担分につきましても五〇％以上を特別交付税等で措置する形としておりまして、全体では九〇％
はい。 被災者からの相談窓口の一元化を行っており、サポートを手厚く行うこととしております。 引き続き、被災地における浄化槽の復旧事業が迅速に進むよう、被災者に寄り添い、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 使用済太陽光パネルにつきましては、二〇三〇年代後半に年間五十万から八十万トンの排出量のピークを迎えるとの想定もございます。こうした排出量の増加に今の段階から計画的に対応していくことが大変重要であると考えております。 このため、昨年四月から、経済産業省と共同で太陽光発電設備を始めとする再生可能エネルギー発電設備の廃棄、リサイクルに関する有識者検討会を設置し、使用済太陽光パネル等の廃棄やリサイクルの在り方について検討を進めております。この中で、使用済太陽光パネルの放置や、リサイクルの促進、適正処理の確保についても議論を行ってきたところでございます。 本年一月に公表いたしました検討会の中間取りまとめでは、
お答え申し上げます。 使用済紙おむつは、一般廃棄物排出量の五％程度を占めており、今後高齢化が進むことで、二〇三〇年には七％程度まで増加する見込みとなっております。このため、使用済紙おむつの再生利用等は、資源循環の促進等の観点から極めて重要であると考えております。 環境省では、先ほどお話しいただきました取りまとめを踏まえまして、今年度から、リサイクル技術や関係事業者の情報を含め、自治体が検討、判断する上で必要な情報の提供や、事業者への設備補助等の支援等を行うこととしております。 加えまして、使用済紙おむつのリサイクルで得られた資源の活用のためには、ただいま御指摘いただきましたとおり、リサイクル業者と製造事業者や素材メーカー
お答え申し上げます。 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案、この法律案におきましては、再資源化事業の高度化の取組を支援することにより、資源循環産業全体での再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促進することを目的としております。 具体的な措置といたしましては、例えば、分離回収が困難な廃棄物について高度な技術を用いて再資源化する事業など、先進的で高度な取組を対象に、環境大臣が認定することで、廃棄物処理法に基づく自治体の許可を不要とし、手続を迅速化することで事業展開を後押しする、こうしたことを狙いとしております。 使用済紙おむつにつきましては、プラスチック、紙、高分子吸収材の素材
お答え申し上げます。 昨年八月の取りまとめを公表した時点でございますが、環境省が把握していた使用済紙おむつの再生利用等の実施、検討を行っている自治体の数、これは約三十五自治体でございました。 その後、昨年度の調査業務において、使用済紙おむつの再生利用等について実施又は検討している自治体の数をより正確に把握するため、全国千七百四十一自治体を対象としてアンケート調査を実施いたしました。 この結果を基に整理いたしましたところ、昨年末時点で、使用済紙おむつの再生利用等について、検討している自治体の数は五十七自治体、実施している自治体は二十一自治体でございました。これらを合計すると七十八自治体となり、昨年八月の約三十五自治体よりも
お答え申し上げます。 地方公共団体の取組状況につきましては、プラスチック資源循環法に基づき、今年度は約百の地方公共団体で製品プラスチックの分別回収、リサイクルが行われる見込みであり、これは昨年度から二倍以上の増加となります。 このような地方公共団体の取組を促進するため、製品プラスチックの分別回収、リサイクル費用に関する特別交付税措置や、プラスチック資源循環のモデル形成を行うモデル事業により、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。 また、関係団体から伺っているところによりますと、製品プラスチックにも対応するリサイクル施設の数は増加しており、処理の規模も大きくなっている、このように伺っております。このような施設
お答え申し上げます。 モバイルバッテリー、加熱式たばこといったリチウム蓄電池が使用された製品に起因すると疑われる火災事故等が廃棄物処理施設等で頻発しており、私ども環境省の調査では、令和三年度は全国で一万一千百四十件の火災事故等の発生が確認されております。 こうした火災事故等を減らしていくためには、リチウム蓄電池が使用されていることの製品への分かりやすい表示、地方公共団体や製造事業者等によるリチウム蓄電池の適切な分別回収、そして、こうした火災事故等の発生や分別回収の重要性について国民の皆様に対する普及啓発等を進めていくことが重要であると考えております。 製品への表示につきましては、資源有効利用促進法に基づき、経済産業省にお
お答え申し上げます。 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含有する廃棄物については、無害化するための分解の手段としては、主に焼却技術が用いられております。 環境省では、平成二十一年からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物についての焼却試験に取り組んでおり、ＰＦＯＳであれば八百五十度Ｃ以上で二秒以上、ＰＦＯＡであれば千度Ｃで二秒以上の焼却条件でこれらを九九・九九九％以上分解できることを確認しております。 この結果を踏まえまして、令和四年九月にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の適正処理に関するガイドラインを公表させていただいたところでございます。 環境省といたしましては、このガイドラインに沿って適正処理が実施されるよう、自治体や業界団体等に周
お答え申し上げます。 公費による解体を行う解体事業者につきましては、災害時応援協定に基づく石川県構造物解体協会の協力により、五百から六百班を北陸ブロック内で確保済みとなっております。 公費解体については既に始まっており、現時点で百件以上、既に解体工事が進捗しつつあるところでございますけれども、四月からは百班規模で現地入りをし、それ以外の班についても、五月以降、順次現地入りを進め、解体工事の加速化を図っていくこととしております。 現地入りする解体事業者の宿泊先でございますけれども、当面は、民間施設等を最大限活用し確保していくこととしております。また、今後は、解体工事の本格化に伴い宿泊施設が更に必要となると見込まれますので、
お答え申し上げます。 今般の能登半島地震が特定非常災害に指定されたことを踏まえまして、半壊以上の被害認定を受けた家屋等につきましては、所有者の解体申請に基づき市町村が行う公費による解体に対して財政支援を行っているところでございます。 被災した家屋が半壊以上ではなく準半壊と被害認定を受けた場合、公費解体の対象とはなりませんが、この場合に、応急修理制度を活用し補修、修理を行ったものの、その後、液状化が進行するなどにより被害が拡大し、改めて半壊以上の被害認定を受けた場合、この場合につきましては公費による解体の支援対象となります。 また、半壊以上との被害認定を受けた家屋につきまして、応急修理制度を活用した場合は、原則として公費解
お答え申し上げます。 使用済紙おむつは、一般廃棄物の排出量の五％程度を占めており、今後、高齢化が進むことで、二〇三〇年には七％程度まで増加する見込みとなっております。そのため、そのリサイクル等は、脱炭素や資源循環の促進の観点のみならず、少子高齢化への対応といった観点からも推進すべき重要な課題であると認識しております。 こうした認識の下、環境省におきましては、令和二年三月に使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを作成し、昨年八月には、使用済紙おむつのリサイクル等の導入促進に向けた具体的方策についての検討結果を取りまとめました。この中で、二〇三〇年度までに紙おむつのリサイクル等の実施、検討を行った自治体の総数を百自治体と
