会派中道、公明党の角田秀穂でございます。 本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 まず冒頭に、令和八年熊本地震、また一連の豪雨、台風災害でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 そして、まずは災害対策ということでちょっとお伺いをしていきたいと思うんです。 私の地元千葉県では、八月豪雨、さらには九月の台風二十五号で、農業にも甚大な被害が発生をいたしました。水稲やニンジン、梨、落花生、イチゴ、ブドウ、さらには畜産などなど、作物への被害とともに、ハウスであるとか倉庫、農業機械、また農業水利施設など、県内だけでも八月の千葉豪雨で約八十
是非とも被災者に寄り添った支援、これを国を挙げて推進をお願いをしたいと思います。 今回の災害で、やはり現場のマンパワー不足、これが非常に深刻だなということを改めて感じました。それに対してしっかりと対応していくこと、これも重要な課題であろうというふうに思っております。 八月の豪雨と九月の台風と、短期間に記録的な豪雨に見舞われたことによって、県内各地で、小規模なものも含めて土砂災害というものが非常に多発をいたしました。宅地や道路、さらには農地などに大量の土砂が流入をして、ここは基本は自分で、自力で撤去してくださいと言われ、何日も土砂がたまったままというところがたくさんありました。 土砂の排除に対する支援としては、宅地内は国交
今言われましたように、手続を簡素化するための各省庁またがってのパッケージというものも実際にあるんですけれども、これは、現実には発注が一括でできるというだけで、短縮できる期間であるとか手間というのはそんなに変わっていないんですね。これは農水省だけの話ではないと思います。土砂の撤去を所管する他の省庁ともしっかりと連携を取って、更なる現場の負担が少なく済む、更に迅速に復旧が進むような手法について取組を進めていただきたい、これを強く要望させていただきたいと思います。 また、被災現場を回って被災者の声を受け止める中で、令和元年の台風十五号、これも大変な被害が出たわけですけれども、そのときもそうだったんですけれども、やはり農家の方々は途方に
ここは是非、現行の保険制度だけではどうしてもやはり限界がありますし、災害が激甚化、頻発化している状況の中で、本当に離農をいかに防いで、これからの食料供給を確保していくことというのは極めて重要な課題ですので、是非ともそのためにプラスアルファの支援施策、これも検討していただきたいということを要望させていただきたいと思います。 そして、特に浸水対策。 今回、八月も九月もそうですけれども、想定以上の降雨があったがために、極めて大きな被害が発生をした、今まで発生していないところでも発生をした。これが今回だけの話だったらいいんですけれども、これからもやはり起こり得るという前提で、浸水に対する対策も更に一段進めていかなければいけないという
もう一点、浸水対策に関して。 今回、豪雨や台風で、農業用ため池、幸いに千葉県内ではこうしたため池の決壊ということは起こりませんけれども、今全国に約十五万か所農業用ため池がありますけれども、このため池については、老朽化したために豪雨などで決壊して被害が生じないよう、ため池工事特措法などによって防災工事の積極的な推進が図られようとしているところです。 このうち、農業利水の役割を終えたため池、それについては基本廃止ということで、具体的には、堤体の一部を切って、そこに水路を設けて、下流の水路、河川等に排水するという工事を行うわけですけれども、これまで一定の洪水調節の機能を果たしてきたため池が、廃止工事を行うことによって、雨水を直ちに
是非とも積極的な推進をお願いしたいと思います。 時間もなくなってきましたので、少し飛ばして質問します。 今回、台風二十五号、これによって印旛沼の堤防が決壊をして、周辺地域が広範に浸水をいたしました。水が引いた現地では、今、この浸水の被害に追い打ちをかけるように、特定外来生物ナガエツルノゲイトウ、これが広範囲に広がっていることに対して、農家の皆さんが頭を抱えていらっしゃいます。南米原産のナガエツルノゲイトウは地球上最悪の侵略的植物とも言われて、極めて繁殖力が強く、刈っても、ほんの僅かな断片からも再生するため、どんどんどんどん周辺に広がってしまいます。 今後の営農に支障が生じないよう、効果的な駆除方法や繁殖抑制技術の開発普及
続いて、農業人材の確保ということについて一点お伺いをしたいと思います。 現在、農業従事者の高齢化など、担い手の減少が続いている。これに対して、農業分野の外国人材受入れについて、これについては令和十年度までに、特定技能、育成就労、合わせて約十万人の受入れというものが上限値として示されています。 この人数、十万人という人数は、これから日本人の就業の促進、大規模化など生産性の取組を可能な限り行ってもなお、どうしても不足する人数ということになりますけれども、これが令和十年度に、仮に約十万人の外国人材が農業の現場で働くことになると、農業従事者に占める割合は建設業や工業用品製造業を上回るということになります。 人口の減少が進む農村部
これから制度が変わって、来年から育成就労がスタートして、そして、特定技能一号、二号とだんだん連続をして、なおかつ二号になると在留期間の制限、更新の制限というのはなくなりますから、これから日本で根を張って農業を頑張っていこうという外国人材が非常に増えてくる。 そうした中で、本当に今の制度でいいのかという点検も含めて、更なるビジョンを描いて、こうした面の対策、推進を是非とも強力に推し進めていただきたいということを要望いたしまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
中道改革連合の角田秀穂でございます。 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず最初に黄川田大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣所信の中で、高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑かつ多様に変化しているということで、消費者が安全、安心に取引できる環境、健全な市場の整備が急務というふうに述べられておりましたけれども、大臣として、具体的にどのような新たな問題が今生じていて、その問題の解決にどのように取り組んでいくのか、大臣の見解をまずお伺いしたいと思います。
今後に向けて特に大きな課題と思っているのは、高齢者が安全に安心して暮らせる環境の実現であって、消費者政策もそのために全力を挙げていかなければいけないと私自身は考えております。 二〇二四年度ですけれども、消費生活相談が約九十一万件、このうち七十歳以上の相談件数が二六・二％、年代別でも最も多くなっております。今後更に高齢化が進行するのに伴って増加するであろう高齢消費者被害防止のための対策の充実、これがまず喫緊の課題であると考えております。 相談の中でも、特に、訪問販売が四二・七％、訪問購入は五五・四％が七十歳以上からの相談となっており、自宅にいることが多い高齢者が被害に遭っているという実情も浮き彫りになっております。 様々、
宅建業者への指導も当然やっていただかなければいけないと思いますけれども、リースバックの契約は契約形態が極めて複雑で理解し難い。さらにその上に、クーリングオフもできません。 特定商取引法では、貴金属等の押し買いの消費者被害が爆発的に増加したことを背景に、訪問購入に関する不招請勧誘を禁止する改正が行われておりますけれども、リースバック契約についても、せめて不招請勧誘の禁止、呼びもしないのに来るなという規定を置くべきだと思いますけれども、宅建業法を所管する国土交通省に見解をお伺いします。
しっかり検討を進めていただければというふうに思っております。 独り暮らしで周囲に相談できる人もいない高齢者も増えている中で、様々な被害から守る上で地域の見守り体制をしっかりつくることが大切だということで、改正消費者安全法で、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐ消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークの設置が規定され、消費生活センターであるとか地域包括支援センター、民生委員など、行政や関係機関が連携して、誰もがどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国で整備しようという取組が進められておりますけれども、この運営状況を見ますと、保健や福祉、あるいは権利擁護など、同じような機
地方の現場では、このネットワークの中で特に大きな役割を期待されている包括支援センターは、虐待等の対応で現状手いっぱいの状況です。また、民生委員も、なり手不足という状況に加えて高齢化が進行している。地方消費者行政、とりわけ消費生活相談体制の維持強化を進めていくには、人材の確保、育成のためにも国による地方自治体への支援の強化が喫緊の課題であろうというふうに考えております。 協議会運営には地方消費者行政強化交付金が充てられておりますけれども、消費生活相談員の人件費にも充てられていることから、こうした意味からもこの交付金の恒久化と更なる増額が必要と考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
次に、インターネット広告について質問させていただきたいと思います。 今、消費者トラブルの入口となってきているのがこのインターネット広告だと思います。情報通信白書によると、令和六年度の媒体別広告費は、インターネット広告が三兆六千五百十七億円で、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌、マスコミ四媒体の広告費の一・五倍以上となっており、この両者の広告費が初めて逆転した二〇二一年以降、その差がどんどんどんどん広がっているという状況です。 インターネット広告の中には、飲むだけで簡単に痩せるであるとか、満足度ナンバーワン、今だけ半額などなど、根拠もなく実際とは違う不当表示があふれ、最近では、不当表示に該当するか不明瞭なダークパターンなど、消費者の自
不当表示によるトラブルから消費者を保護するためには、ネット広告における不当表示が横行する中で、措置命令であるとか課徴金など、行政による取締りだけでは十分対応できないという現状に対して、消費者保護のための施策の在り方も考えていく必要があると考えます。 一つには、広告主など、事業者への働きかけを強化する必要があると思います。違法な広告を出さないよう、意識を高めるための施策を強力に推進する必要があると考えますが、いかがか。 また、総務省では、昨年九月に策定したデジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング指針に基づいて、成り済まし型の偽広告であるとか、商標権等を侵害し模倣品販売サイトに誘導する広告を対象に、ＳＮＳ等を提
こうしたネット広告による消費者被害の救済を確実にするためには、法律の規定の見直しも必要ではないかと考えております。 まず、ネット広告の不当表示と消費者契約法との関係について確認させていただきたいんですけれども、不当表示を真実と誤認して行った契約は消費者契約法四条一項によって取り消すことが可能なのかどうか、確認させていただきたいと思います。
時間がないので最後は要望だけにしておきたいと思いますけれども、景品表示法は、元々は独禁法の特則として制定されたものが途中から消費者庁に移管されたという経緯から、事業者と消費者の個別トラブルの解決を主眼とする消費者契約法とはたてつけが異なっております。 消費者被害の防止と救済を確実にするためには、景品表示法にも消費者の取消し権を規定すべきだと考えます。今年度予算では、超高齢化やデジタル化の進展に対応するため、実効性の高い消費者法制度の検討を進めていくとしていますけれども、今申し上げたことも含めて具体的な検討を行っていただきたいと要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
中道改革連合の角田秀穂でございます。 雄川参考人、油木参考人、本日は、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 これから、法案審議の参考にするために、私の方からも幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 もう率直に思われているところをお聞きできればいいので、リラックスして質問の方、聞いていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、雄川参考人にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、担い手不足に対応した生産性の向上であるとか、特に、今、気候変動、こうした中で、食料安全保障を確保する上からも、新たな品種の開発の重要性というのがますます高まって
同様の質問を油木参考人にもお伺いしたいと思うんですけれども、やはり、種苗の生産者も今高齢化がだんだんだんだん進んできていて、今後更に減少するんじゃないかということが言われております。これで安定的な供給を維持できるかというところに懸念があるわけですけれども、今、現場の、業界の現状についてはどのように見ておられるのか、また、今後やはり新たな人材の確保、育成というものが求められてくると思うんですけれども、特に必要と思われていることについてお伺いをさせていただければと思います。
ありがとうございます。 続いて、これは両参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、少し法案の内容について感想をお伺いしていきたいと思うんです。 今回、種苗法において育成者権の存続期間を十年間延長するという改正が盛り込まれておりますけれども、一つ、この背景として、開発のためのコストが年々増大している中で、現状の存続期間ではコストを回収する前に権利が切れてしまうといった事情があると言われておりますけれども、現場で実際に開発に携わっているお立場として、現状、コスト回収のためにはどの程度の期間、権利が保護されることが必要と考えていらっしゃるのか、その実情をお伺いできればと思います。また、今回の十年延長はおおむね妥当な期間と思われるか
