角田秀穂

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　初めに、加工原料乳生産者補給金単価等についてでございますけれども、新型コロナウイルスの感染の拡大により牛乳・乳製品の消費も減退をし、さらには、一昨年来の燃油や電気、ガスの価格高騰、また配合飼料の価格の高騰などなど生産コストが高止まりをする中、酪農経営は現在においても危機的な状況が続いております。 　これまで生乳の生産抑制などで対応をしてきた生産現場では、これからは生産抑制からの脱却で方向転換をして経営を立て直ししなければいけない、そのような判断にかじを切り出してお

続きまして、酪農の離農対策についてお伺いをしたいと思います。 　現下の厳しい酪農経営の要因として、生産コストの高止まりがあることはもちろんのこととして、これに加えて、生乳需給の緩和、また脱脂粉乳の在庫、系統出荷、系統外出荷による不公平感、ぬれ子の価格低下による副産物収入の低下などなど、様々な課題を抱えております。 　今年の夏の記録的な猛暑で、冷涼な気候の北海道を始め各地の酪農家から、生乳の出荷量が一割減った、子牛や搾乳牛が熱中症で死んでしまったとの声が聞かれます。 　生産コスト高、酪農を取り巻く課題、気候変動による環境の変化、相次ぐ課題に酪農家の心が折れてしまわないか、そこが最も心配をされます。このような状況から、酪農経営を断

次の質問としまして、令和五年度の補正予算に盛り込まれております乳用牛長命連産性向上緊急事業についてお伺いしたいと思います。 　この事業は、従来型の配合飼料多給による乳量偏重から長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を図るため、長命連産性の能力の高い牛の精液、受精卵利用に対する奨励金を交付しようというものですけれども、この事業、酪農家にとって具体的にどのようなメリットが期待をされているのか、お伺いをしたいと思います。

しっかりと事業の趣旨、目的を現場の方々に丁寧に説明することが重要だと思っておりますので、是非、この点、要望したいと思います。 　最後になりますけれども、厳しい状況を乗り越えようと頑張っていらっしゃる、特に中小・家族経営農家の方々の努力が報われるよう、再生産が可能になるよう、また、将来に明るさが見える畜産、酪農を目指してしっかりと対策を強化していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、定額減税、低所得者支援のうち、住民税非課税世帯への七万円の上乗せ支援について。 　デフレからの完全な脱却を図る、中でも物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者の不安に配慮して、寄り添った対応を図るためにも、迅速な支給が求められます。 　そのためにも補正予算の早期の成立が不可欠だというわけでございますけれども、実際に事務を担う市町村が速やかに予算を組んで、対象となる方々に迅速に支給を行っていくためにも、基準日、事務費等を速やかに示す必要があります。また、給付の申請受

今回、減税と給付で組み合わせて行うということですけれども、減税の方は、要らないと思っている方にも一律にお戻しをする。減税してほしいかどうか一々聞かないわけですね。その一方で、セットで行う給付の方は、要りますかと聞くのは、これは素朴に変だと思います。分かりにくい。地方自治体の事務負担を極力軽減するためにも、簡素な仕組みを是非考えていただきたいと要望させていただきます。 　続いて、防災、減災について、特に頻発する水害、治水対策について質問します。 　近年、自然災害が頻発、激甚化する状況の中、私の地元千葉県では、令和元年の台風十五号、それに続く集中豪雨で、かつてないほどの甚大な被害が発生をいたしました。今年も、台風十三号に伴う記録的な

治水対策に関して、もう一点質問したいと思います。 　今年の台風十三号に伴う豪雨の被災地を訪れた際、上流からの大量の流木が川をせき止めて、そこから越流した現場を見ました。流域治水の効果を最大限発揮するためには、最上流部の森林管理と一体的に進める必要があるとの思いを強くいたしております。 　流木、土砂による下流域の災害を防止するために、間伐、造林、それと、これは特に令和元年の台風災害のときに痛感をしたことですが、長期にわたる広域停電の復旧が遅れた一因として、倒木によって山間部の現場までたどり着くのに時間を要したということがありました。重要インフラを災害から守るためにも、路網の整備も含めた効果的な対策を積極的に推進していただきたいと考

ありがとうございます。 　限られた予算で最大限の効果を発揮するためにも、関係機関の連携強化を更に進めていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

新たな展開方向においては、不測時の食料安全保障について、関係省庁が連携して対応できるよう、政府全体の意思決定を行う体制の構築と併せて、食料安全保障上のリスクに応じた、不測時の対応根拠となる法制度を検討することとされたところです。 　現行の基本法第十九条においても、凶作、輸入の途絶等の不測時において、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するために必要があるときは、食料の増産、流通の制限等の施策を講ずる旨が規定をされているところでありまして、新たな展開方向を踏まえまして、基本法に規定されているような、不測時に必要な施策が講じられるよう法制度について検討を進めてまいりますが、その過程においては、委員からの御指摘の点も含めまして、専門

果樹支援対策における改植、新植や未収益期間の支援については、事業実施要領において、補助事業に係る取組を適切な期間継続することを事業実施者に求めるとともに、当該取組を継続できなくなった場合には、合理的な理由がない限り、補助金の一部又は全額を返還することとなっております。 　そして、この合理的な理由の有無は個別案件ごとの具体的な事情に応じて判断することとなるため、今般の事案についても、果樹支援対策の実施状況に加え、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの実施に係る経緯や、協力した農家への補償措置の内容なども十分に踏まえる必要があることから、国土交通省ともよく連携をしつつ、地元関係者の意見もよく聞いて対応を考えてまいります。

遊漁船業の事故の発生を抑止していくためには、船長の適格性も含めて、遊漁船業の安全管理体制が確保されていること、これが重要でありますが、業としての安全管理体制は、単に船長の年齢のみで判断はできないことから、業務規程の内容やこれまでの業務の状況等を総合的に勘案して判断することとなります。 　こうした観点から、今回の改正においては、登録更新の申請時に、業務規程の利用者の安全管理体制等について基準に適合しているかを確認をして、適合していない場合には登録ができないというように措置をしたところであります。 　こうした仕組みを通じて、適切な運航が確保できるものに限って登録更新できるようにして、事故の発生抑止に努めてまいります。

今回の法改正において、法律の遵守の状況が不良な者については、その更新期間を通常の五年よりも短縮することとして、業務の適正さや安全性の確保の状況を通常よりも短い期間で確認することとしております。 　この措置の対象となります法律の遵守の状況が不良な者とは、具体的には、業務改善命令や業務の一時停止命令を受けた者ですが、こうした処分を通じて、必要な是正を図っていくこととしております。

今お話のありました、今国会で成立した改正海上運送法において、一度に十三人以上の大人数を運ぶ旅客船等については許可制となりまして、それ以下については登録制となっております。 　遊漁船業法においては、遊漁船が小規模であることを踏まえまして、不適格な者以外は事業に参入できる登録制としております。 　この登録を拒否する不適格な者としては、現行制度では、登録を取り消されてから一定期間を経過しない者等が対象になっておりますが、今回の改正において、処分逃れで廃業した者や、暴力団員等を加え、不適格な者の安易な参入を阻止するための措置を講じることとしたところであり、安全性の確保される事業者のみが営業を行うことができるよう措置をしているところです。

今回の法改正において、遊漁船業の安全性の確保を図る観点から、遊漁船業の登録更新の際に業務規程を確認をして、利用者の安全の確保等に関する事項が一定の基準に適合していない場合には、登録更新を拒否できる仕組みを設けているところです。 　そして、この具体的な基準については、利用者の安全を確保するための体制等が取られているか、都道府県知事が確認をできるように、必要な人数の船長や遊漁船業務主任者が確保できているか、事故発生時における連絡体制が整っているか等を省令で定めることを考えております。 　また、都道府県知事が遊漁船業の登録を受けようとする者の添付した業務規程の妥当性を判断する際の考え方を示すとともに、必要な助言を行っていく考えです。

海業は、水産基本計画において、「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」とされており、海業に取り組むことで、漁村における所得と雇用を拡大をして、水産業の発展や漁村の活性化に寄与することを主眼としております。 　その推進に当たっては、漁業や水産業との調和を図りつつ、観光業や販売業など幅広い分野の事業者に参画いただき、消費者を漁村に呼び込んでいくことが重要と考えております。 　したがいまして、海業の推進に当たりましては、漁業以外の方々の海の利用を排除するものではなく、むしろ積極的に参画いただくべきものと考えております。

事業者の円滑な計画作成に資するように、農林水産省としましても、これまで認定を受けた輸出事業計画の概要をホームページで公表をする、また、計画の認定を受けるメリットや手続などを分かりやすく解説した計画作成の手引を作成して事業者に提供してきております。 　さらに、各地方農政局に輸出の実務経験を有する商社のＯＢなどを輸出産地サポーターとして配置をして、輸出事業者への伴走型の支援を行っております。その中で本事業計画の策定についても助言その他の支援を行ってきているところであります。 　ちなみに、輸出事業計画の認定実績につきましても、令和三年度が九十五件であったものが、令和四年度は二百九十一件と大幅に増加をしてきております。 　今後とも、輸

食肉処理施設の整備については、従来、都道府県の食肉流通合理化計画に基づいて施設の再編そして合理化を支援してきたところでありまして、これは主に当初予算で措置してまいりました。 　一方、平成二十七年に策定をした総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において、農林水産業の体質強化の対策として、輸出先国の規制、ニーズに対応した施設の整備、そして食肉処理施設の再編整備というものを掲げて、既存のこれまでの施策に追加するものとして補正予算で対応をしてきたところでございます。 　こうした経緯もありまして、施設再編を伴わない輸出対応の食肉処理施設の整備は補正予算で措置しているところですが、今後とも、輸出の目標の達成に向け、必要な予算の確保に努めてまいります

今回の法改正では、漁港施設等活用事業については、漁獲物の消費増大や交流人口の増大によって組合員の所得向上につながるということが期待をされております。ただ、当該事業への員外利用制限がかえって組合員の利益向上を阻害するおそれがあるということを踏まえ、その制限を撤廃をするということといたしております。 　他方で、漁協が行う燃油等の購買事業については、員外利用制限を緩和、撤廃すると、例えば、大口の員外利用が優先されるなど、組合員への事業や生活に必要な物資の供給に支障を来すおそれがございます。このため、員外利用制限を引き続き維持することが適切であると考えております。

海業の推進に当たっては、地域が一体となって多様な主体が連携し、事業を担っていただくことが効果的であると考えております。 　議員御指摘の労働者協同組合は、令和二年度に成立した労働者協同組合法に基づいて設立される法人であり、様々な分野での活用が期待をされております。比較的新しい制度ですので、今年四月末現在で、全国で三十八の法人ということですけれども、これから更に拡大していく、地域の担い手として育っていくというふうに期待をされているところであります。 　したがって、海業を進めていく上でも、労働者協同組合が担い手の一つになり得ると考えております。

水産業において、障害のある方に就労の機会を提供することは、生きがいの創出、また社会参画の実現といった障害者福祉の進展に貢献するものと考えております。 　これまでにも、水産加工業や養殖業を中心に、障害のある方が昆布の加工やカキ養殖に用いるバンガラの作成などの作業に従事する事例もあり、関係漁業者から、働き手不足の解消につながるといった声も聞かれているところであります。 　今後とも、農山漁村振興交付金により、技術習得や作業工程のマニュアル化などを支援するなど、水福連携の取組を引き続き推進してまいる考えでございます。