角田秀穂

農業分野での国際研究への貢献の一つに、世界各地の十五の研究センターを傘下に持つ国際農業研究協議グループ、ＣＧＩＡＲへの貢献が挙げられます。 　日本は、一九七一年の設立の翌年から加盟をし、一九九〇年代は同グループへの拠出金額では第三位のドナーでしたけれども、現在では二十二位に後退し、昨年は、拠出金総額により選定される理事のポスト、ＣＧＩＡＲ設立以来ずっと保ってきた理事のポストも失いました。 　システム理事会は、同グループの戦略的方向性や優先事項、予算等の配分を決定する機関であり、農業の国際研究協力の場での日本の発言力を確保するためにも、しっかりと予算を確保して、資金協力を積極的に行っていくことが求められると考えますけれども、見解を

まさにおっしゃるとおりで、私たちも、そういう観点からしっかりと働きかけを進めていきたいというふうに思っております。 　このＣＧＩＡＲへの資金的貢献、これも大事、やってもらわないといけないんですけれども、人的貢献も減少をしております。二〇〇一年から一〇年にかけて日本人職員は七十七人いたものが、次の十年では四十九人へと減り、資金、職員の減少で、日本の影響力の低下が懸念をされている状況です。 　現在、ＣＧＩＡＲ傘下の、フィリピンに本部を置く国際稲研究所、ＩＲＲＩでは、これまでも日本は同研究所との協力で実績を上げてきており、高温に強いにじのきらめきも、このＩＲＲＩ時代の研究が生かされたものと承知をしております。 　同研究所では、東南ア

時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、米のことからお伺いをしていきたいと思います。 　今、足下の米不足、米の価格高騰対策というものが進められておりますけれども、この対策をしっかり進めるとともに、今年の夏以降、再び、昨年と同じような米の不足であるとか価格高騰、そうした混乱が起こらないよう、ここはしっかり米の増産を進める必要があるというふうに考えております。 　その点については、令和七年産米については、四月末現在の作付の意向では、備蓄米分も主食用に振り向けるというようなこともあって、これまでの五年で最大の生産面積となっており、生産量も対前年で四十万トン増と、これが平年並みの作況

あくまでも、来年以降もしっかりと安定して製造できる、そうした基盤の確保というものが必要だと思っておりますので、是非しっかりと検討いただくことをお願いしたいと思います。 　続きまして、今回、流通の目詰まりを解消するとして売り渡した備蓄米の流通状況を見ても、なかなか消費者の手元に届かない、地域的にも差が生じる等の問題が明らかになっております。 　価格高騰、高止まりの要因は、一つには、国の対応そのものにやはり時間がかかった、後手に回ったことにあるとも思っております。 　今回の経験を踏まえて、需給バランスが崩れた際に迅速に、さらに確実に必要な食料が行き渡るようにするための体制、仕組みというものをあらかじめ構築しておくことも考える必要が

続いて、農業人材の確保ということについてお伺いをしたいと思います。 　大臣所信においても、人口の減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、新規の就農を促進しながら、少ない農業者でも対応可能な強い生産基盤が必要との考えを示されておりますけれども、そのためには、農地の大区画化などとともに、農業者の急激な減少に対応して、農業生産を維持する、少ない人数でも対応可能な組織の育成ということを急ぐ必要があると考えます。 　そのために不可欠となってくるのが、農業分野でのＤＸの推進、デジタル人材の確保、育成だと考えております。 　これから五年は、農林水産業だけではなくて、日本にとって極めて大事な時期であり、基本

先端技術の導入には専門的な知識や技術が必要となりますけれども、多くの農業従事者には技術の理解と適切な活用スキルというものが不足をしているというのが現状であると思います。 　ＤＸ化、そのための人材確保は、農業分野こそ、先頭に立って進めなければならない、そして、その際、本当にデジタル人材がいなければならないのは、農業生産を行う、その現場の組織の中だと考えております。 　令和六年版情報通信白書、デジタル化への取組状況は、中小企業では約七割が未実施と回答しており、日本、アメリカ、ドイツ、中国の企業に行った調査では、デジタル化の効果について、日本では、新規ビジネス創出や新しい働き方の実現など、各観点に共通して、期待以上とする回答が最も少な

しっかりと推進していただくことを求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　いただいている時間が十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　米を中心にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、備蓄米の活用について、不作であるとか災害時だけでなくて、このように流通が目詰まりをして価格が高騰している、そうした際の価格の安定のためにも備蓄米を活用すべきだということについては、公明党の高橋光男参議院議員が昨年に行った提案がそのきっかけになっている、これは五月十九日の参議院予算委員会で石破総理がその旨答弁をされております。 　こうした新たな備蓄米の活用によって出したけれども、一向に小売の現場

次に、既に競争入札で売渡しを行っている三十一万トンの備蓄米についてお伺いをしたいと思います。 　備蓄米の活用の効果を全国の消費者に実感してもらうためには、既に集荷業者に売り渡した備蓄米の流通を加速させるとともに、消費者が少しでも手に取りやすい価格で店頭に並ぶようにする取組も必要ではないかと考えております。 　特に、これまでの流通の状況を見ていますと、卸業者が小売へ販売する際の卸売業者の経費、利益が七千五百九十四円ということで、これは令和四年産のコスト調査の二千二百六円から四千六百八十九円というものを大幅に上回っている状況です。 　流通段階の経費、利益が乗っかって、今の小売の現場での価格となっているわけですけれども、少しでも手に

今回、備蓄米の放出によって備蓄米の適正な水準から大幅に下がってしまうわけですけれども、ここで備蓄米を放出するような不測の事態が発生した場合、農水省はミニマムアクセス米を活用するとしておりますけれども、ミニマムアクセス米の輸入先はアメリカ、中国、オーストラリア、タイなど様々あり、国産米と異なる長粒種も含まれております。日本人の嗜好に合う中短粒種は現状でも二十万程度しかないと思われますけれども、不測時に主食用として供給する量を確保するためには、中短粒種の比率もミニマムアクセス米の枠の中で高めていくことも考えていく必要があるのではないかと思います。 　この点について見解を伺うとともに、今後の備蓄水準の回復に向けての取組についてもお伺いを

時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　参考人の皆様には、朝早くから御出席をいただきまして貴重な御意見をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。その上で、幾つかお考えを伺わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　生産から加工、流通、消費までの関係者が同じテーブルを囲んで議論をするという、今まではなかった試みの中からまとめ上げられたのが、今回の食料システムの法案であろうと思います。それだけ、国内の農業生産の基盤を確保して、将来にわたって供給の安定を確保することが難しくなっている、生産者が厳しい状況に置かれているとの認識が、それぞれ関係者の間にあったということが背景にあるのではないかというふうに思

ありがとうございます。 　それでは、藤間参考人にお伺いをしたいと思います。 　この法案では、価格転嫁を進める、そのための価格の交渉に資する資料として、主要な品目についてコスト指標を作成をするということを掲げております。牛乳、豆腐、納豆のほか、現在想定されているのは米や野菜の一部などですけれども、生産にかかるコストは、規模であるとか気候、地理的条件によっても様々異なります。特に、大区画化であるとか機械化を進めづらい不利な条件に置かれている中山間、この地域については特段の配慮が求められると思っております。 　耕地面積の約四割、総農家数の四割、農業産出額の四割を占めるなど、我が国の農業において重要な役割を担っている中山間地域をこれか

次に、川村参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、合理的な価格形成をこれから進めていくためには、当然のことながら、消費者が納得して選択できるだけの購買力が必要で、そのためには賃上げなどの取組も必要ということはお話を伺っておりますけれども、その一方で、買いたくても買えないという人の食料アクセスの確保、これも大きな課題だと思っております。 　子育て世帯の一二・一％が食料を買えない経験をしているとの調査結果もあり、貧困等の状況にある子供に対する食料アクセスの確保も、行政や食料システム全体で考えて取り組んでいかなければいけない課題だと感じております。 　このことに関して、主に食品ロスの削減を目的に昨年十二月に食品寄附ガイドラインが作成

ありがとうございました。 　次の質問は、参考人の皆さんにお伺いをしたいと思います。 　消費者理解の醸成ということに関してお伺いをしたいと思いますけれども、この法案自体がこれまでのデフレ下の状況の中ではとてもまとめ上げられなかったのではないかというふうに思っております。もう値上げそのものが悪だというようなイメージを持たれていたときから今少し状況が変わってきて、消費者の受け止めも変わってきたということがこの法案の提出の一つの背景にもなっているのではないかというふうに思います。 　この法案の目指すところである食料の持続的な供給、食料安全保障の確保を実現をするには、やはり何といっても消費者の理解、納得が重要だと考えます。これまでの価格

以上で質問を終わらせていただきます。 　参考人の皆様には、貴重な御意見、大変にありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　公益通報者保護法について、前回の質疑の続きとして伺っていきたいと思います。 　前回質疑では、法施行から二十年余りたった今においてもその趣旨、目的の理解が十分に広がっていない、その背景として、まずは肝腎の事業者自身の理解不足があって、コンプライアンスのための法令が遵守をされていないという現状、これを改善するための取組こそが最優先で求められております。そのために、事業者に対する、法制度の趣旨、目的の理解を広める取組にこれから更に力を入れていくべきと指摘をさせていただきました。事業者の理解と取組を促して、従事者の指定、窓口の明確化など体制整備を促

次に、二号通報についてですけれども、消費者庁の意識調査では、勤務先で重大な法令違反を知り、勤務先に相談、通報しても状況が改善しそうにない場合、勤務先に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人の八割が行政機関等の外部に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答をしている一方で、約四割の市区町村がこうした外部通報に対応する窓口を設置しておらず、半数以上の市区町村では外部通報に対応するための内部規程を整備していない。こうしたことから、市区町村の体制整備の義務が履行されていない状況を改善する取組を進めていただきたいと前回の質問では求めさせていただきました。 　一方で、府省庁や都道府県ではほぼ一〇〇％、外部通報に

府省庁の令和四年度の通報受理件数、全体として二万四千四百六十件のうち、厚生労働省が二万四千百三十三件と約九九％を占めております。 　そこで、最も通報を受理している厚労省にお伺いをしたいと思いますけれども、外部通報受付体制やその対応についてお伺いしたいというのとともに、また、公益通報対象事実でない場合の対応、例えば医療機関で診療報酬の不正請求など、通報の事実が刑罰が科されるものでないため受理できないというものや、処分、監督権限を有するものではないため他の府省庁の所管に係るものと思われる場合にどのような対応を現状行っているのか、お伺いしたいと思います。