ありがとうございます。 この発送電分離を成功させることができるかどうかというのは、非常に重要な日本のこれからの電力システム改革上の重要な分岐点だというふうに思います。そういう意味では山本先生の御指摘のとおりでして、そういう意味では、監視委員会とそれから広域の機関、広域系統に関する広域機関が非常に重要な役割を果たすと思います。それに加えて公正取引委員会、これらが恐らく、発送電分離後、確かに法的分離という形で欧州がやってきた所有分離に比べますと一見弱いとも見えるわけですけれども、ただ、こういう形で法律が通りましたし、スタートさせたわけですから、できる限りその枠の中で送電部門における中立性というものを担保する方向にやっぱり持っていくと
自由化の進展、順調かどうかと言われれば、私は今のところは日本のこれまでの議論の文脈の中ではそれなりに順調に進展してきているのではないかなというふうに思います。最大の次の課題は、やはり山本先生御指摘のあった、発送電分離をきっちりやることができて送電部門の中立化を果たすことができるかどうか、そして再生可能エネルギーのような新規の事業者とそれから既存の事業者の競争の公平性を担保できるかどうか、この辺りが次の試金石になっていくというふうに思います。 障害ということになりますと、やはり今このプレゼンテーションでも取り上げさせていただきました系統容量の問題、これは最大の問題でございましたが、一定程度解決の方向に向けて動き始めております。
私も地域の活性化のために小水力、非常に大事だと思います。 大規模なダムは、浅野参考人御指摘のように、もうほぼ開発は止まっておりますけれども、やはり人口減少に悩んで消滅集落となりそうなところが、やはり将来を切り開く上で小水力発電の可能性を追求していくというのは非常に重要なことだと思いますし、また、戦前、電気組合という形で農民が自分たちの地域で発電をしていく場に大抵やっていたのは小水力ですので、現在適地と言われているところは戦前実は開発されていたところも数多くございます。そういう伝統を引き継いでやっていくというのは一つの可能性かと思います。
御質問ありがとうございます。 これ、図は私たちも分析をしているわけではございませんで、また文献に理由が書いてあったわけでもございません。単に、再生可能エネルギーが増えてよく電力安定化が損なわれるという批判がございますので、実態はそれとは逆であるということを示したかったためにお示ししたので、実はそのきっちりした分析はないんですが、恐らく、ドイツでずっとやってきたことを振り返ってみますと、一つは、きちっと系統投資を、増強投資をしっかりやってきているというのが第一点です。 それから、再生可能エネルギーが入ってくると変動電源で需給を一致させていくことが難しくなってくると通常は考えられてきたわけですが、それに関しては様々な試行錯誤がも
やはり私も先生が御指摘になった産業の行方というのは大変関心の深いところでございます。 太陽光パネル、日本でもかつてはシャープ始めパナソニックあるいは三洋、京セラ、いずれもトップメーカー、世界のトップメーカーでございました。しかし、コスト競争に巻き込まれていく中で難しい状況に陥っています。 ただ、これは家電全般が陥った状況とやっぱりよく似ておりまして、単純に物づくりでコスト競争が、やっぱり競争力の優位の、やっぱり一番重要なファクターであるというような商品においては、どうしても中国等、大量生産をやってコストを下げてくる余力の大きいところに負けてしまうということがございます。 実は、ドイツもかつては太陽光パネルの生産をたくさん
京都大学の諸富です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 今から、排出量取引制度についてということで二十分の時間お話をさせていただきます。座ってお話をさせていただきます。 私のお話は、今から示しますパワーポイント、これを中心にお話をいたしまして、お手元には雑誌論文のコピー、それから日経新聞の「経済教室」のコピーを配付いただいているかと思いますので、詳しくはそちらを御覧いただきたいというふうに思います。（資料映写） ここしばらくの数日の報道でこの排出量取引制度というものが非常に注目を浴びるようになってきておりますが、今日のお話は、なぜ排出量取引制度というものを我々が考える必要があるのかということをまず最初に話をしまして、
島田先生の今の御質問にお答えしたいと思います。 私自身は、福山先生がおっしゃった考え方は極めて妥当な考え方だと思います。 まず最初に、企業の行動を考えた場合に、環境というものが伝統的にどういうふうにとらえられてきたかというと、やはり企業の経済計算といいますかコスト計算の外に置かれてきたわけで、環境に対して何かをやるということは常に企業経営にとってはおもしであるというふうに考えられてきたわけですね。 しかし、かつての公害国会以来、公害問題に関してはきちっと法規制、法整備が行われ、基準もはっきりしていまして、こういったものをクリアしなければ企業経営として存続しないですよというルールが言わば形成されてきたわけです。しかし、残念
キャップと言った場合に、やはり国内でのキャップをどうするかという問題、これを少し議論を整理すると、日本全体に対してどういうキャップをかぶせるのか、そのうち産業界に対してどれだけのキャップをかぶせるのか、さらに個別企業に対してどういうキャップをかぶせるのか、こういった幾つかの次元がありまして、それをどういうふうな考え方で設定していくのかという問題があると思います。 その中で議論になりますのは、やはり日本が京都議定書を超えてどういうふうな約束を国際社会でするのかということと極めて密接な関係を、どうしても国内問題と絡んでくると思いますね。その中で、やはり日本の場合には、これはいろんな見込みがあるかと思いますが、私自身は何らかの形での数
大変詳細な質問をありがとうございます。先生のおっしゃる点は非常によく分かります。まさにクリティカルな問題点だというふうに思います。 グランドファザリングは、私たちの提案、二〇〇〇年から二〇〇四年、これは正直言いまして、非常に考え抜いて提案したというわけでは実はないんですね。仮に二〇〇〇年から二〇〇四年としてみよう、そうするとこういう計算ができるということを示したいがためだったんです。実は、そういう意味では提案のベース、出発点であったということでして、これがもういろんなことを考慮した上で最も公平な基準であるということを主張しようとしたわけでは実はございません。 古川先生が御指摘のように、例えば九〇年からずっと取った場合どうなの
今なるほどと思いました。そういう制度もあり得るのかなと。 私自身は、その排出量取引制度を入れる場合は、全産業に関して、仮にオークションを入れるとしても同じ比率で入れていく、五％なら五％、全部オークションするならもうどの産業も全部オークションというふうに考えておりましたが、先生の御指摘のとおり、実情を考えてセクターごとにある程度変えるというのもあり得るのかなというふうに思いました。 ただ、そういうことをやることでぱっと思い付く問題は、まず産業ごとに争いが起きる可能性が、なぜうちだけそうなのかと。 例えば、電力はまあ確かに一つ特殊かもしれません、一種の独占であって国際競争力にさらされていないという問題、それから比較的、電力料
なかなか大規模排出源に比べて、中小企業それから家庭の削減をどうやって進めていくかというのは各国とも頭を悩ませているところです。私自身も、税さえ掛ければ自動的に進んでいくというふうには思っておりません。そういう意味では、まず掛けたことによって、一種のアナウンスメント効果といいますか、そういうものを考えてはいるんですが、もちろん価格効果も考えています。 ただ、先生が御指摘になった、なかなか実際には、掛けたとしてもそれ自体が、化石燃料自体が非常に決定的な重要な生産要素である場合に削減できないよという問題があります。この場合には、恐らく、例えば税収をそういった中小企業の対策のために還元をしていく、それからないしは、いったん税を掛けるけれ
大変鋭い御指摘だというふうに思います。 私自身も、やはり今の時点から将来の技術革新、五十年後の世界はどうなっているかというのは予測不可能なわけですが、いずれにせよ低炭素社会へ行かなければいけないというのは不可避だとすれば、そういう技術を促進することの競争にこれから各国ともなっていくというふうに思います。 何らかの形で規制や排出権を入れること自体が技術革新のインセンティブだというふうには考えておりますが、やはりそういった、山根先生からもプレゼンテーションありましたが、非常に技術革新をこれから促進していくためのスキームとそのための財源調達メカニズムをどうするのかということも別途考えていかなければいけないことで、私自身はちょっと非
浮島先生のおっしゃるとおりです。ある程度、排出量取引制度というのを始めますと、これはまさに人工的ではあれマーケットを立ち上げたことになります。そういった場合に、これは投機的だからこういったお金は入ってきてはいけないとかいうことができなくなります。そういう意味では、投機マネーがある程度流入することはもう必然になります。 ただ、じゃ株式市場に投機マネーが入るから株式市場はやめた方がいいということにはならないのと一緒で、投機マネーというのは、ある程度利ざやを取るということはあるんですが、逆に市場を円滑化する場合もあります。あるいは、変動をより増幅させてしまう場合もあります。これはなかなか難しい問題です。ただ、投機マネーを理由に排出量取
なかなかそれを一言で言うことは難しいですが、先生のおっしゃったとおり、ヨーロッパの企業が取り立てて環境に対して先進的であったかというのはなかなか難しいと思います。 では、なぜああいうことが可能になったかということですが、一つは、やはり八〇年代ごろから既に議論の積み重ねがありました。環境税導入の議論なんかは、かなりヨーロッパは早いです。しかも、それが単に環境のために環境税を入れろとかいうだけじゃなくて、例えば、それがもたらす産業界側の懸念に対して環境税支持派がちゃんとこたえる研究も同時にやってきたわけです。 例えば、産業の国際競争力はどうなるのか、それによって失業者が生まれるという批判に対しては、いや実はかえって雇用は増えるん
私も、福田首相がそういう形で国別の数値目標に言及されたことは非常に大きな前進だというふうに思っています。それ以前は、私は、多分日本政府というのは、そういう国別数値目標には反対であって、グローバルな形でセクトラルアプローチという形で、国別に目標を絶対量で設けない形で議論を進めていかれる方針かなというふうに思っていたものですから、そういう意味では、数値目標を出されたというのは一定程度評価をしたいと思います。 ただ、先生もおっしゃった積み上げ式というのがこれから問題になると思います。プレゼンテーションの中でも言いましたように、積み上げでやっていくということは、日本で現在できることは何かということを、情報をボトムアップで上げていきまして
ちょっと私自身は基準年についてはまだ定見を持っていないんですけれども、やはり動かすというのは、日本は九〇年から比べて増えているので、後にしていただければ日本としてはやりやすくなる、アメリカもそうだ、本音のところはそうなんでしょうね。 しかし、それがどれだけ科学的根拠に基づくものなのか。そして、例えばヨーロッパから見た場合に、それは公平なものというふうに、ヨーロッパや中国やその他インドから見て、日本は世界的に見てもフェアな提案をしてきているというふうに見られるかどうか。 そこが非常に重要なポイントであって、日本が苦しいから苦し紛れに移してくれと言ってきているんだな、日本の非常に国益の観点から言ってきているんだなというだけのもし
私自身も、そのポリシーミックスとしては、先ほども少し言及いたしましたように、やっぱり大規模排出源に対しては排出量取引制度をちゃんと入れてキャップを掛けることをするべきではないかというふうに考えています。それ以外のセクターに対して税を入れられないかというふうに考えております。 イギリスがやっていますように、完全に大規模排出源に反映する取引制度を入れたからといって、税を掛けなくていいわけではないかもしれません。例えば、イギリスがやっているように、大規模排出源に対しても、相当な割引の税率で、例えば通常の税率二〇％とか、そういう方法もあります。いずれにせよ、メーンは排出量取引制度に外れるセクターに対して税でコントロールできないかというこ
