自由民主党の谷公一でございます。 質問の機会を与えていただき、委員長、理事の皆さん、そして国対の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 今日は、新型コロナ対策、またコロナ危機のもたらすもの、さらには福島への中長期的対応と当面の対応、またデジタル教科書などについてお尋ねしたいと思います。 今日は、パネルにつきましてお手伝いをいただいております長谷川淳二衆議院議員、愛媛四区で、先日、昨年、この前当選した初々しい長谷川先生でございます。 さて、長引く新型コロナウイルスでございますが、観光、飲食関係でなく、多くの業種の方々、また国民の皆さんに先の見えない不安を与えております。私の選挙区でも、城崎温泉、湯村温泉の旅館は、平日に
ありがとうございます。 総理の方から初めて百万回の具体的な目標を設定していただきました。 様々な今お話がありましたように、自治体への協力、あるいは職域接種への協力、あるいはエッセンシャルワーカーへの接種の加速などをしなければならないんですけれども、国が行っている自衛隊の接種、これについても是非拡大していただきたいと思います。 東京会場では、たしか元々一日七百六十ぐらいから始まったかと思いますが、現在では五千回まで拡大している。では、大阪の接種会場はどうか。まだ具体的に東京のように拡大ということは言われていないかと思いますが、大阪会場の接種回数についての取組、総理にお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 二月十四日をめどに二千五百回、東京は五千回でございますけれども、その半分程度には拡大したいという答弁であったかと思います。しっかりと、自治体の接種と併せて、国自らの大規模接種の方もよろしくお願いしたいと思います。 さて、そういう中で、三回目の接種について、資料の後の方でございますけれども、十一ページにちょっと、十一枚目、細かくて申し訳ないんですけれども、後ろから二枚目です、資料に添付させていただいておりますけれども、三回目接種の意向。副作用などの状況を見極めて接種したいという方が三割近くまだいる。もちろんこれだけが原因ではないと思います。例えば、一、二回目がファイザーという方が多いわけでございますが、
是非ともよろしくお願いしたいと思います。 このコロナによる危機ということは、様々な面でいろいろな、社会に大きな問題といいますか、課題を投げつけているかと思います。そして、そういう政府も、政府・与党と言っていいかも分かりませんが、一昨年以来様々な対策を講じてきたわけでございますけれども、そういった施策、対策が果たして有効であったのか、もっとほかに方法はなかったのかということも検証していく必要があろうかと思います。 今、パネルを出させていただいております。家計所得の動きという、内閣府の国民経済計算を基に作成したものであります。 二〇二〇年四月から六月期、雇用者報酬は伸びてはいませんが、その他の経常移転が大変伸びている。いわゆ
今なかなか、これという結論を出すことは難しいところもあろうかと思います。確かに、山際大臣がおっしゃるように、安心感を与えたということも事実かと思います。 しかし、そうはいっても、十二兆円という、しかも赤字国債を発行して出した、そういうことについて、また様々な角度からの検証ということを進めながら、これからの施策、よりよい施策、よりよいお金の使い方につながるように、また検証も進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 さて、一方、このコロナによって、別の観点からでございますが、田園回帰が進んだのではないか。 例えば東京二十三区は、今までは、入る方、二十三区に受け入れるといいますか、転入超過が当たり前であ
ありがとうございます。 野田大臣の答弁にもありましたように、結局、地方創生ということと人口急減対策、子供の出生率を上げるということは裏腹だと思います。ですから、地方創生なくして我が国の人口減少に歯止めをかけることはできないと思いますので、しっかり、また大臣、頑張っていただきたいと思います。 次に、福島の問題に移ります。 この三月十一日で東日本大震災から十一年、この間、被災地では懸命な復旧復興事業が多くの皆さんの協力の下で進められてきました。私も、十一年前、福島に行った当時のことを考えますと、一方でよくぞここまでという思いと、しかし、まだまだ、まだまだこれから長く、まだまだ長い道のりだという思いを感じるところであります。
是非とも、これは、私としては、やはり福島の問題は政治の大きな責務だと思っております。とても私の世代だけでは解決できる問題ではない。もっと若い世代へも引き継がなければならない課題だと思っております。 さて、福島の復興は、現在、原災法に基づき、いわば緊急事態として国の権限が確保されているところであります。しかし、先ほど来お話しさせていただいていますように、長期を要する廃炉を含む福島の復興のためには、専門的知見と継続的な人材確保、そして、取組の一体性を持った戦略と更なる体制強化、これは国もそうですし、東京電力もそうかと思います。 そういうことが不可欠だと考えますが、総理の見解、お考えをお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 今、総理の方からお話がありました国際教育研究拠点、今度新たに復興庁が用意している法律では福島国際研究教育機構というふうな名称になっておりますが、その整備事業は、やはり単に、もちろん福島のためではありますけれども、福島だけではなくて国家戦略として位置づけて、我が国の科学技術力、産業競争力の強化に貢献しなければならないと思っております。 単に、新たに国立研究法人を福島につくりますわ、大変な目に遭ったからというだけでは全然駄目で、日本全体の産業構造の変革などにも結びつくような、研究の先陣を切れるような、そういう研究拠点であってほしいし、また、それがあれだけ悲惨な事故を経験した我々の世代の責務だと思います。
大変レベルの高いといいますか、大きな、国際教育研究拠点としてこれだけのものをつくったと言えるような、そういう、建物だけではなくて、立派な人材を集めて、是非よろしくお願いしたいと思います。 さて、先月、双葉町において、帰還に向けた準備宿泊が始まりました。地元紙の見出しは、十年十か月ぶりの一夜、帰還に備え喜びの一歩、自分にはここが一番、そういう見出しで報じられているところであります。 この準備宿泊は、いわゆる帰還困難区域の中の特定復興再生拠点区域、帰還困難区域の中でもいわば特定の拠点のエリアであります。一方で、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域以外については、我が党、与党の提言に基づき、政府においても、二〇二〇年代をかけて、
十年以上、待ちに待った上での帰還でございますので、そういう地元の方々の思いをしっかり我々政治家も受け止めて対処しなければならないと思っております。是非ともよろしくお願いしたいと思います。 福島は、農業県でもあります。福島の農業復興を加速するために、昨年、我々与党の第十次提言で、もっと農業の復興、振興について具体的な目標を立てるべきではないかということで、私も強く主張をして、具体的な目標を設定しました。 つまり、二〇二五年度末までに一万ヘクタール、約百平方キロでございますが、の営農再開をする、そのために計画的に取り組むということを求めました。 そしてそれは、与党から求め、政府も受け止めていただいたところでございますが、金子
着実にまた農林水産省も施策を進めていただきたいと思います。 今、金子大臣からお話ありました風評被害です。 先週、日本維新の会の足立委員も指摘されておりましたが、大変遺憾なこと、もっと言えば、個人的に大変腹立たしいことがありました。我が国の総理経験者五名がＥＵに送った書簡であります。 「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、」事実かどうか。福島県の調査でも、あるいは国際的な調査でも、現時点では、原発事故による放射線の影響とは考えにくいという報告書を何度も出していながら、知ってか知らずか、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、」そういう文章、ＥＵに送った書簡の中にございました。いわれのない差別や偏見につながる、そんな、そういう
今、総理の御答弁のとおりであります。 ただ、私は、総理大臣まで経験された五人の方々が風評被害をまき散らしているということについて、大変残念に思います。政治家として、本当にあってはならないことだということを思っていることを改めてお話しさせていただきたいと思います。 その次は、デジタル教科書についてお尋ねします。今日は、末松文部科学大臣にも来ていただいております。 資料も添付させていただいております。一番最後のページでございますが、デジタル教科書の、「紙の教科書 知の基本」という、斎藤孝明治大学教授の、昨年の新聞でございますけれども、私は大変そのとおりだと思って、今日は資料に添付させていただいております。 ただ、コロナ禍
ありがとうございます。 でき得れば、紙も大事、デジタルも大事ではなくて、紙が何よりも大事、デジタルは従だ、そういう考え方で対処していただければ大変ありがたいと思います。 それに、立派な学者の方を信用しないというわけではないんですけれども、やはり若い、教師を目指す学生の意見も是非聞いていただきたいと思います。私が聞いている限り、学生の多くは、やはり紙の教科書を残すべきだ、自分たちが習った経験からやはりデジタルだけでは駄目だという考えを持っている方が大変多いと聞いています。そういう若い人の思い、これからを、次代を担う若い人の意見も十分聞いていただいて、この問題に対処をしていただきたいと思います。 それでは、もう時間が少なくな
片山先生のおっしゃるとおりで、五十年前から連綿として議員立法で続けてまいりました。 今回の新過疎法で持続可能、持続的発展という基本コンセプトを入れたわけでございますけれども、その考え方は、第一に、やっぱり過疎と言われる地域もしっかり持続可能な地域社会を今後とも継続してもらわなければ困るということ。それと二つ目に、東京一極集中が加速し、大規模な災害あるいは今回のような新型コロナウイルス感染症などのリスクの増大が深刻化する中で、過疎地域の役割は一層重要なものになってきているということ。それと三つ目に、いわゆる田園回帰なりそういう動きが、新たな潮流が生まれてきていること。加えて、国際的なＳＤＧｓの動きなども踏まえて、今後の過疎対策は持
今、片山委員のそういう反論もあることも十分承知しております。全国でたくさんの声を聞いております。それで、多くの現在の過疎の市町村から、是非継続してほしい、その方が手厚い財政措置が受けれるからという本音といいますか、そういう問題意識があるということも承知しております。 こういう要望を十分考慮しながら過疎地域の要件を今回検討させていただいたわけでございますが、結果的に、ほぼ現行の過疎地域の数とほぼ一緒になったということであります。 ただ、本法律案による特別措置を積極的に活用していわゆる過疎からの脱却を目指してほしいと考えておりまして、多くはございませんが、そうした実例も現実に見られるところでございます。
五十年前の初めての過疎法から累次新法を作ってまいりましたが、初めて前文を記載させていただきました。その前文の中にもございますが、過疎地域の役割は、食料、水、エネルギーの供給を始めとする多面的機能により、国民の生活に豊かさと潤いを与え、国土の多様性を支えていると、そう認識しております。さらに、大規模な災害、感染症等による被害に関する危険の増大等の問題が深刻する中で、この過疎地域の担うべき役割は一層重要なものになると認識しているところでございます。 一方、過疎地域においては、今委員御指摘のとおり、今なお大変厳しい状況があるというのも事実でございます。こういう中で、過疎地域は、近年における移住者の増加などの動きを加速させ、持続可能な地
自由民主党の谷公一でございます。 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。委員長を始め各理事の皆さんに感謝を申し上げます。 きょうは、新型コロナウイルス、東京高検検事長勤務延長、東日本大震災からの復興、政府の防災体制、また、地方創生、過疎対策について質問をしたいと思います。 まず、新型コロナウイルスによる感染拡大です。 この感染拡大による影響は、インバウンドだけではなくて、国内観光、自動車関連業など、供給網にも幅広い影響が出ているところでございます。さらには、学校の地域丸ごと休校であるとか、スポーツイベント、企業の勤務形態の変化などにも及んでおります。 世論調査によれば、多くの国民が日本経済への影
総理おっしゃられるように、事態の進展に応じてスピーディーに、速やかに追加の対策をとっていただくようにお願いを申し上げたいと思いますし、我々自由民主党も、与党としてさまざまな提言を今後とも続けてまいりたいと思います。 今は何よりも感染拡大防止にしっかり政府全体として取り組んでいただかなければならないんですけれども、一方で、しかし、ある程度落ちつけば、検証も含めて、今後いろいろ検討を進めていかなければならないことがたくさんあろうかと思います。 そのうち、まず一つは、我が党の、今月初めにさせていただいた提言にもあるように、感染症対策を専門に扱う司令塔組織が必要なのではないか。情報の収集、発信から感染拡大防止策まで一元的に行う、しば
今、小島政務官から答弁をいただきましたが、いま一歩、今は当面の対策最優先で、時間的な余裕もないかと思いますけれども、しかし、こういう場合に、やはり専門に扱う司令塔組織ということは大変大事なことだと思います。また、加藤大臣を始め、政府内でぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。 二番目の質問に移ります。 本予算委員会において、黒川東京高検検事長の勤務延長の問題がしばしば議論されております。この問題のポイントは、一月三十一日の黒川検事長の勤務延長の閣議決定の前に、法務省が人事院と協議して、人事院の了解を得ていたかどうかということであろうかと思います。野党の皆さんからは、何度も、閣議決定の後ではなかったのかという指摘もされて
人事院総裁から、一月二十二日に、法務事務次官が人事院事務総長に整理した文書を持参して、それでその後、総裁を含む人事官で、三人の人事官で協議して、翌々日の二十四日に、人事院事務総長から法務事務次官に直接文書を渡した。したがって、日付は、直接渡したので入っていないということだったかと思います。 こういう場で総裁が答弁をされたということをしっかりと、重く受けとめたいと思います。（発言する者あり）
