谷公一

私も同様です。ございません。

私は、副大臣、政務官に直接確認はしておりませんが、もし必要であれば、今の高市大臣の答弁と同じように、確認させていただきたいと思います。

安倍晋三元総理大臣が街頭演説中に銃撃を受けて亡くなられるという重大な結果を招いたことを極めて重く受け止めており、ざんきに堪えません。 　国家公安委員会の管理の下、警察庁において、このような事態の発生を防ぐことのできなかった要因を検証したところ、警護計画やその前提となる危険度評価に不備があること、現場指揮官の指揮が十分でなかったこと等、専ら都道府県警察の責任で警護を実施していた仕組みに限界が生じていたことが明らかになったところであります。 　そこで、国家公安委員会では、新たな警護要則を制定し、警護における警察庁の関与を抜本的に強化することとしました。情報の収集及び分析についても、警察庁が警護を的確に実施するために必要な情報の収集、

事件が起きたのが七月八日で、直ちに警察庁次長をヘッドとして検証チームを立てました。その当時の国家公安委員長は二之湯大臣でございました。その後、八月十日に私が替わり、何回ですか、私だけでも六回か七回しました。相当熱心な議論を積み重ねた最終的に、御指摘の、八月二十三日ですか、それがまとまったというところでございます。

まず、先ほど八月二十三日に報告と申しましたけれども、八月二十五日であったかと思います。 　その上で、前の警護要則にあったのではないかという御指摘でございます。 　確かにございますが、それは、都道府県警察本部長が必要な情報収集及び分析に努めなければならないということで、警察庁の関与がもう一つ不明確というか、そう明示していなかった。ですから、それを、警護における警察庁の関与を抜本的に強化した、そして、情報の収集及び分析等についても、警察庁が警察庁自らの様々な情報の収集、分析及び整理を都道府県警察に通報する仕組みを新たに導入した、そういうことでございます。

御指摘のように、新たな警護要則に基づきまして、その体制強化、また資機材等の充実に努め、その体制強化の一環として、来週十一月一日付で警察庁に警護第二課を新設し、警護を担当する体制を大幅に拡張することとしております。 　ただ、これで十分かと言われますと、私は防災担当大臣でもあるんですけれども、防災と一緒で、整備充実に努めればそれで十分とは言えないと思います。常に新たな事態も起こり得ますし、また、そういう検証といいますか、そういう気持ちで常に充実強化を引き続き休むことなく図っていくことが重要だと思っております。 　　　　〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕

直後に、国家公安委員会委員長、当時は二之湯大臣でございましたが、又は警察庁長官による会見が開かれなかったという御指摘はございました。 　ただ、事件は七月八日でございました。その事件発生後、警察庁では、事実関係を把握するとともに、警護についての検証及び警護の見直しのための体制を検討していたところ、国家公安委員会においてこれらについて報告を受けるため、七月十二日に臨時委員会を開催することとされました。事件が七月八日、臨時委員会が七月十二日です。当時の二之湯国家公安委員会委員長は、この日に、この臨時委員会の開催に先立ち会見を行い、また、この臨時委員会終了後にも会見を行い、その臨時委員会終了後の会見に当時の警察庁長官も陪席しているところで

テロ対策は必要だ、しかしそれは、強化されることで自由や人権の価値が損なわれる、そういう懸念が指摘されているがどうかということかと思います。 　警察においては、公共の安全と秩序の維持という責務を果たすため、様々な活動を確かに行っています。しかし、警察活動の基となる警察法の第二条では、「日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」と今の現行の警察法は明記されております。そういうことがないように、しっかりと警察庁を指導してまいりたいと思います。

委員御指摘のとおり、昨今の様々な反省を踏まえますと、いわゆる官だけ、政府機関だけではなくて、民間の様々なものがサイバー攻撃の標的になっているところであり、サイバー空間における脅威は間違いなく高まっていると認識しております。 　積極的サイバー防御について御指摘がございました。新聞報道にあるのではないか、あったのではないかという御指摘でございますが、サイバー分野をこれからどうしていくかということにつきましては、新たな国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中であらゆる選択肢を排除せずに検討しているところであり、現時点で結論について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、サイバーセキュ

検討していると明確にお答えしたわけではありません。あらゆる選択肢を排除せずに検討しているということでございまして、国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中で幅広く、幅広く、いろいろなやり方がある、そういう選択肢、これは駄目だとあらかじめ排除することなく、幅広に検討しているということでございます。

国家安全保障戦略等の策定については、私、全体として所管しているわけではございませんので、私からはいつまでということをお答えすることはちょっとできかねるところでございます。

全体のことではなくてサイバーセキュリティーのことだという問いでございますが、全体の策定のプロセスの中でこの問題を検討しているということで、サイバーセキュリティー分野だけについて、ちょっといつまでということは、まだ私の方からはお答えをすることを差し控えさせていただきたいと思います。政府内の議論をしっかりと進めていきたいと思います。

国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びにサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務及び金融活動作業部会、ＦＡＴＦの勧告を踏まえた法整備の検討を着実に行うため行政各部の所管する事務の調整を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させているところ、私としても、国民の利便性向上や負担軽減を図るべく、行政手続のオンライン化、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現など、所管事項についてしっかりと取組を進めます。 　次に、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にする

お答えいたします。 　昨今の様々な情勢を踏まえますと、様々なものがサイバー攻撃の標的になっているところであり、サイバー空間における脅威は大きく高まっていると認識しております。深刻化するサイバー攻撃に対処するためには、関係省庁間、官民間、国際間の情報共有の推進を始めとする連携協力体制の強化や、それらを通じた対処能力の向上により、国全体で包括的に取り組むことが重要であると考えております。 　司令塔機能の強化とアクティブサイバーディフェンスについて御指摘をいただきました。仰せのとおり、大変重要な御指摘だと考えており、これらにつきましては、新たな国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中であらゆる選択肢を排除せずに検討しているところであり、

お答えをします。 　高野委員御指摘のとおり、南海トラフ地震は一度では終わらず時間差で発生する場合があることが過去の数度の地震によってよく知られているところでございます。 　このため、政府では、時間差で発生する地震に対し、南海トラフ地震臨時情報を発表し、事前避難など国民一人一人が取るべき防災活動を呼びかけることとしているところです。 　この臨時情報を周知するために、内閣府では、自治体向けの連絡会を毎年開催するとともに、冊子や動画の作成、公表などの取組を実施してきているところでございますが、高野委員御指摘のように、そもそも臨時情報というのは頻繁に発表される情報ではないということもこれあり、国民の理解が必ずしも進んでいないと考えてお

お答えします。 　警察庁が現時点において把握しているものとして、旧統一教会と密接な関係にある販売会社が行った特定商取引に関する法律違反の検挙事例が二〇〇九年から二〇一〇年にかけて六事例ございます。（発言する者あり）

二〇一〇年以降は警察庁としてはそういう事例を把握しておりません。

関連団体の先ほど申し上げました特定商取引法違反の六事例は、捜査の過程で判明した事項を総合的に判断した結果、事件に関わった販売会社について旧統一教会と密接な関係にあると認められたものでございます。警察としては、その密接な関連にあると、先ほどの答弁の六事例も、関連団体ということではなくて、密接に、密接な関係にある販売会社が行った事例ということでございます。

国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びにサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務及び金融活動作業部会、いわゆるＦＡＴＦの勧告を踏まえた法整備の検討を着実に行うため行政各部の所管する事務の調整を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させているところ、私としても、国民の利便性向上や負担軽減を図るべく、行政手続のオンライン化、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現など、所管事項についてしっかりと取組を進めます。 　次に、良好な治安を確保することは政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国

お答えいたします。 　警察に相談があった事案を刑事事件として捜査すべきかどうかについては、個々の事案ごとに事実関係に即して判断されるべきものであるため、お答えすることは困難でございます。また、具体的な捜査の状況についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適切に対処するものと承知しております。