岩谷良平議員の御質問にお答えします。 まず、我が国においてマネーロンダリングが疑われる事案の数と被害額について御質問いただきました。 令和三年までの三年間において、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法上のマネーロンダリング罪の行為で検挙された件数は一千七百六十九件でした。 また、マネーロンダリング事案の被害額について網羅的に把握しているものではありませんが、この三年間に組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の規定により没収、追徴が言い渡された犯罪収益等の合計額は約六十七億円と承知しております。 次に、テロ資金供与のリスクについて御質問いただきました。 御指摘のとおり、我が国ではテロ資金供与に係る検挙事例はないものの、例えば、テ
鈴木敦議員の御質問にお答えします。 まず、ＦＡＴＦ勧告対応法案における暗号資産等に係る措置につき、より実効性を担保するため、サイバーセキュリティーの観点も含めた金融インテリジェンス能力の向上を図る必要性について御質問いただきました。 御審議をお願いしているＦＡＴＦ勧告対応法案におきましては、ＦＡＴＦの勧告も踏まえ、暗号資産に対するトラベルルールの導入や資産凍結の強化等の措置を盛り込んでいるところです。こうした新たな措置を実効性ある形で実施していく上では、御指摘のとおり、サイバーセキュリティーの観点も含めた金融インテリジェンス能力の向上を図っていくことは重要な課題です。 こうした課題については、金融機関のサイバーセキュリテ
田村貴昭議員の御質問にお答えします。 まず、マネーロンダリング罪の法定刑の引上げの立法事実及び処罰の根拠について御質問いただきました。 今般、ＦＡＴＦから、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を詐欺罪や窃盗罪と同水準に引き上げるよう勧告を受けています。 また、国内的にも、特殊詐欺を始めとする多くの事案でマネーロンダリングが行われ、暗号資産等の新たな形態の財産が利用されるなど、その態様が多様化、巧妙化する傾向も見られます。 こうした点を踏まえ、法定刑を引き上げることとしたものです。 また、マネーロンダリング罪は、犯罪組織の維持、拡大、将来の犯罪への再投資、合法的な経済活動への悪影響などを生じ得る行為を具体的に処罰対象
国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しております。こうした特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいります。 線状降水帯による豪雨など、災害が激甚化、頻発化する中で、今年も、福島県沖を震源とする地震や七月から八月にかけての大雨、台風第十四号、第十五号等により、多数の方々が被災されております。 こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 政府は、こう
御指摘のように、近年、特定のテロ組織などと関わりがなくとも、社会における不満を抱く個人がインターネット上における様々な言説等に誘発され違法行為を敢行する事例が見受けられ、新たな脅威となっていると認識しております。 警察では、今般の警護の検証及び見直しを踏まえ、要人警護に万全を期すべく、ネット上の情報の収集を含めた様々な情報収集活動を強化しているところであります。また、銃器に対処するための資機材を始めとする警護に資する装備資機材の情報収集、開発及び導入に努めるとともに、警護に関する高度な訓練を実施するなどにより、委員御指摘のローンウルフ型テロへの対処能力の向上を図ることとしております。 加えて、テロの未然防止のためには、警察に
お答えをします。 従来から警察では、祭礼等の行事に際して多数の人が集まることにより雑踏事故が発生するおそれがある場合には、あらかじめ行事の主催者や施設の管理者等に対して、自主警備計画の作成、警備員の配置、資機材の活用等の安全対策を取るように要請することとしています。また、自主警備に加え、警察官による対応が必要と判断される場合には、制服警察官による雑踏整理や交通事故整理等を実施し、雑踏事故の未然防止を図ることとしております。 韓国の事故について御指摘がございました。大変痛ましく、関係の皆様方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 警察庁では、今回の韓国での事故を受け、全国警察に対し、地元の自治体や行事の主催者
取締りについて、お答えをいたします。 警察においては、インターネット上のものを含めた誹謗中傷、業務妨害等に関し、相談や被害の届出がなされた場合には、被害者の心情に寄り添い、被害届をすぐに受理するなど、適切に対応しているところでございます。また、告訴については、要件が整っていればこれを受理し、被害者の立場に立って誠実に対応することとしております。その上で、警察では、刑罰法令に触れる行為が認められるのであれば、個々の事案の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき適切に対処することとしております。 引き続き、被害者の心情に配意した適切な対応がなされるよう、警察庁を指導してまいりたいと考えております。
それは当然だと思います。 どういいますか、末端までそれぞれ都道府県警察の警察署あるいは派出所、駐在所に至るまで、その辺は警察ですから徹底をされると思っております。
アダルトビデオ出演被害に関する問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題であると認識しております。 警察では、アダルトビデオ出演に関し被害を認めた場合には、撮影や公表する者が事業者であるか個人であるかにかかわらず、各種法令を適用して取締りを推進してきたところでございます。 引き続き、ＡＶ出演被害防止・救済法を含む各種法令を適用し、厳正に取締りが行われるよう、警察を指導してまいりたいと思っております。
お答えをいたします。 個別具体的な捜査に関してはお答えを差し控えて、控えさせていただきますが、警察としては、具体的な刑罰法令に抵触する行為があれば、これに厳正に対処しているものと承知しており、御指摘のような調査の必要性は認められないと考えております。
私は、就任時に、自民党の調査を含め、井上委員が提出の資料の中で不掲載と書いてございますが、関連したことは何もありません。 それで、旧統一教会やこの団体と関連する会社が関わった事件について、これまでに同団体と密接な関係にある販売会社が行った特定商取引に関する法律違反の検挙事例が六事例あるものと承知しております。 いずれにいたしましても、警察は、警察法第二条第二項において、責務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公正中立を旨とすると規定されているところであり、具体的な刑罰法令に抵触する行為があれば厳正に対処する、対処しているものと承知しているところでございます。
お答えいたします。 人事のことでございますので、担当大臣が変わった理由は私は分かりません。むしろ、デジタル担当大臣の方がより詳しいのではないかと個人的には思っております。 ただ、平委員御指摘のように、昨今、様々なものがサイバー攻撃の標的となっている、官だけではなくて民もなっている、サイバー空間の脅威が間違いなく高まっている、これは事実であろうかと思います。 具体的には、令和四年上半期に都道府県警察から警察庁へ報告のあったランサムウェア被害の報告件数は百十四件です。二年前の令和二年下半期以降、右肩上がりで増加しているなど、サイバー犯罪の増加も確実に見られるところであります。 自由、公正かつ安全なサイバー空間を実現するた
お答えします。 先ほどお話ししましたように、昨今の様々な情勢を踏まえると、政府機関や重要インフラ事業者のみならず、様々なものがサイバー攻撃の標的になっているところであり、サイバー空間における脅威は高まっていると認識しているところであります。 深刻化するサイバー攻撃に対処するためには、関係省庁間、官民間、国際間の情報共有の推進を始めとする連携協力体制の強化や、それらを通じた対処能力の向上により、国全体で包括的に取り組むことが重要であると考えております。 司令塔機能の強化について御指摘をいただきました。 仰せのとおり、大変重要な御指摘だと考えております。これにつきましては、新たな国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中であ
お答えいたします。 マイナンバーカードと運転免許証の一体化のメリットでありますけれども、住所とか氏名の変更の手続がワンストップ化されるということ。今まででしたら、市町村に転居届を出す、運転免許証はまた別の手続ということでございましたけれども、そういうことがなくなり、市町村に転居届、あるいは結婚して氏名の変更届を届け出れば、警察への変更届出は不要になるということが挙げられるかと思います。 また、居住する都道府県以外の公安委員会の窓口で行う免許証の更新手続が迅速化されるとともに、その申請期間が延長されることも一体化のメリットとして挙げられます。 改正法の施行に向けて、こうした一体化のメリットをしっかりと広報することにより、マ
小寺委員御指摘の国民の不安というのはおっしゃるとおりだと思います。それが今のマイナンバーカード取得率に表れているのではないかと思います。 ただ、マイナンバーカードと運転免許証の一体化においては、個人情報が遺漏するということは、現行の免許証に記載されている情報の一部のみをマイナンバーカードに記録し、読み取りでのみ取得できるということになっているほか、本人による暗証番号の設定等のセキュリティー対策を講ずることとしておりますので、個人情報が遺漏するリスクは高まるということにはならないというふうに考えております。 また、運転免許証と一体化されたマイナンバーカードを紛失した場合に、再取得手続について、確かに現行では時間がかかっているこ
小寺委員御指摘のとおり、現在のマイナンバーカードと運転免許証の一体化については、令和六年度末、二〇二四年度末に開始することを予定しております。 それで、河野大臣が少しでも前倒しできないかという話は警察庁の方にも伺っております。我々もできる限り努力して、前倒しについて具体的な検討を今進めているところでございます。引き続き、マイナンバーカードの普及、利用の推進という観点から、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。
安倍晋三元内閣総理大臣が街頭演説中に銃撃を受け亡くなられるという重大な結果を招いたことにつきましては、要人の警護に責任を有する警察を所管する国務大臣として、極めて重く受け止めており、ざんきに堪えません。 私も、大臣就任後に、警護についての検証、見直しについて、国家公安委員会において、警察庁から報告を受けるだけではなくて、時に熱い議論を重ねてまいりました。二度とこうしたことが起こらないように、今回の教訓を生かしていく、無にしないようにしていくということが大変重要なことであると認識したところでございます。
御指摘のように、警察による警護が行われていたにもかかわらず今回のような事態を防ぐことができなかった原因の検証と、今後の強化に向けた見直しを行いました。これを踏まえて、警護については、新たな警護要則に基づき、警察庁の関与を抜本的に強化するとともに、体制の強化、装備資機材の充実などを図っているところであります。 また、技術革新等による新たな脅威に的確に対応するため、警護に常に最新の知見を取り入れつつ、不断に見直しを行っていく必要があると認識しているところでございます。 要人の警護は、国の治安のみならず民主主義の根幹にも関わる重要事項です。先般、本会議で野田元総理が、前を向いて演説している安倍元総理が後ろから狙撃されるという、大変
警護対象者の安全の確保は、御指摘のように、警察のみで達成できるものではなく、警護対象者及びその関係者の理解と協力を得た上で警護を実施することが不可欠だと思っております。安倍総理の事件を受けて、今まで以上に、この点については理解と協力を得るように、警察としてもしっかり取り組んでいく必要があろうかと思います。 特に、例えば選挙の場合に、やはり警護対象者の思いと、それを警護する警察のあれをよくすり合わせることが大事だと思います。警護対象者直近への警護員の配置や装備資機材の配置、設置などにつきましては、警護対象者及びその関係者に対して説明を尽くし、その理解と協力を得る必要があるものと認識しているところであります。 また、大規模な警護
お答えします。 アメリカのシークレットサービスのお話がございました。なかなか、諸外国のそういう警備あるいは公安関係との比較というのは大変難しいものがあります。人件費は入っているのかどうかとか様々な問題がございますが、いずれにいたしましても、今回の安倍元総理の重大な結果を踏まえまして、警護の強化に向けた見直しを確実に行うためには、体制をまず強化しなければならない、また、装備資機材の充実等にも取り組まなければならない。これは不可欠だというふうに認識しております。 その中で、新たな警護要則に基づく取組を着実にするために、体制の構築については喫緊の課題であることから、来週には、十一月一日付で警察庁に警備第二課を新設し、警護を担当する
