谷公一

思いは、高い評価を、今よりも更に高い評価を目指すという思いは一緒でございますので、その表現の問題ではないかと思います。 　高い評価を目指して、汗をかいて努力してまいります。

そういうふうに受け止めていただいて結構でございます。

御指摘のように、重点フォローアップ国は、審査後三年間、毎年、ＦＡＴＦへの改善状況の報告を求められています。でも、そのことが直ちに、我が国の金融取引に制約を課すものではなく、悪影響が生じるものではないと思います。 　ただ、一方で、三年が経過しても改善状況が芳しくない場合、マネロン等のリスクの高い国として名指しされることや、日本への対抗措置を各国に要請するといったＦＡＴＦの対応につながる可能性があります。仮にこうした措置が講じられた場合、海外の金融機関が日本の金融機関との取引のリスク管理を強化したり取引を回避したりするなどのおそれがあると考えられます。 　こうした観点から、政府としては、一丸となってマネロン等対策の強化に取り組むこと

今後の取組の話でございますので。制度的に今回の法改正で状況は整ったと思っています。その運用面で、中谷委員言われるように、様々な課題がこれから出てくるかも分かりません。ただ、そういう一つ一つを乗り越えていくのが我々の仕事だと思っております。

そういう様々な困難、これから、社会経済ですから、どういうふうに動くか分かりません。そういう困難があったとしても、乗り越えて、当初の目的をやり遂げるという強い意思でもって頑張ってまいりたいと思います。

本会議で答弁させていただきました。 　政策会議は、マネロン等対策について我が国政府全体としての方針を決定し、統一的な施策を進めるための枠組みです。本会議で申し上げましたのは、マネロン等対策については、技術の進歩や社会情勢等の変化に応じて、実施体制も含め、不断の見直しを行っていく必要はありますけれども、まずは、関係省庁において本法案に基づく措置も含めたマネロン等対策を適切に運用していくとともに、政策会議等の枠組みにおいて、関連施策の実施状況を注視しつつ、諸状況の変化等についても情報をよく収集し、適切な対応を不断に検討していくことが重要だと思っております。 　現時点で、こうだというふうに、はっきり方針を決めたわけではございません。

社会経済がどういうふうに動くのか、場合によっては大きく動くということも考えられないわけではございませんが、こういうマネロン対策などについては、常に周りの状況、諸状況の変化ということに注意しながら、柔軟に対応することも必要かと思っております。

昨日も申し上げたとおり、ＮＰＯの悪用防止について、ＦＡＴＦの勧告を踏まえた取組を関係省庁において鋭意進めているところでございます。 　こうした取組を着実に進めることを通じて、評価するのはＦＡＴＦでございますので、ＦＡＴＦから相応の評価が得られることを期待して、それを目指して、我々としては頑張ってまいりたいと思います。

昨日も本会議場で申し上げましたとおり、ＮＰＯの悪用防止について、引き続き、モニタリングを行うとともに、必要に応じて、関係省庁において、現在、各関係法令に定められている権限を適切に行使していく考えでございます。 　ＦＡＴＦの指摘において、ＮＰＯの悪用防止の観点から、リスク評価の実施や適切なモニタリングが求められておりますが、こうした指摘については、法改正せずとも適切に対応することが可能であるということで、現在審議をいただいている法案には盛り込んでいないところであります。 　ただ、今後の関係法令の改正に関する具体的な考え方については、ＮＰＯを所管している省庁も幅広いわけでございますので、そういう省庁とまた話し合っていくことになるのか

今答弁させていただきましたように、これで十分かどうかということは、常にチャレンジして、また、その状況を把握しながら、場合によっては更に新たなやり方でそういう意識を持つように努めていきたいと思います。

国の各省庁もそれぞれ様々でございます。ふだんから、大変、危機意識といいますか、危機管理の意識の強い自衛隊、警察、そういうところと一般的な住民サービスの省庁と全く同じかというと、それは中谷委員のおっしゃられるように、やはり温度差はあるかと思うんです。 　しかし、我々の社会に大きな脅威をもたらすテロは何とかしなくてはならない、そういう意識は、各省庁の役人だけではなくて国民の多くにそういう共通意識が広がっているかと思いますので、引き続き、テロ資金供与のリスク、これは我々の社会に、我々の日本に大変なことをもたらすのだ、そういう意識を醸成するように努力して努めてまいりたいと思います。

お答えをいたします。 　櫻井周委員おっしゃるとおり、なかなか、大手の金融機関の関係者はともかく、一般の方にどこまでこれが周知されているのか。午前中の質問にもあったかと思いますが、その辺が我々の一つの課題であろうかと思います。 　マネロン、テロ資金供与、拡散金融対策の強化を図るといっても、やや抽象的ではあります。しかし一方で、国際的な協調の下、不正な資金等の移動を効果的に防止及び抑止することで結果的に我々の安全と安心の確保を実現するという意味では大変重要なことであろうかと思います。 　本法案のみならず、マネロン等の個別の対策につきましては、政府広報や関係省庁のホームページ等での広報を行ってきたところでありますが、より国民の理解を

全文を日本語訳でして公表してはどうかというお尋ねであろうかと思いますが、ちょっと私も、事務的にどれぐらいかかるのかということも確かめなければなりませんので、事務方に検討させていただきたいと思います。

北朝鮮によるミサイルなどの大量破壊兵器の発射等の抑止は、我が国にとって喫緊の課題であると認識しております。櫻井委員と同様の問題意識でございます。 　そのためには、北朝鮮による不法な資金調達を阻止する必要があり、我が国はこれまでにも、累次の国連安保決議に基づく措置や、北朝鮮向けの支払いの原則禁止といった我が国独自の措置を講じてきたところです。 　それらに加えて、本法案においては、ステーブルコインに対する資産凍結を強化するとともに、暗号資産交換業者等に対し、資産凍結の実効性確保のため必要な体制を確保する義務を課すこととしております。また、暗号資産取引の追跡可能性を高める観点から、暗号資産交換業者に対し暗号資産の移転に係る通知義務を課

今回のＦＡＴＦ勧告対応法案は、ＦＡＴＦ勧告を踏まえて、日本のマネロン、テロ資金供与対策等を強化するものであり、特段、旧統一教会の活動を念頭に置いた改正事項は盛り込まれておりません。 　何とか送金を止める方法はないのかという御指摘でございますが、御指摘の問題については、関係省庁間において、現行外為法等々でまた適切に対応されるべきものと考えております。

御指摘のＮＰＯの悪用防止に関する項目については、昨年八月のＦＡＴＦの対日審査報告書において、一つは、テロ資金供与に悪用されるというリスクを前提に監督しているわけではない、それから二つに、テロ資金供与に関するＮＰＯに対するガイダンスも行われていないという日本の現状について指摘を受けており、その結果、不履行、ＮＣとの評価になったものと承知しております。

委員御指摘のとおり、今回の法改正の対象にはなっておりませんけれども、しっかりと、ＮＰＯのよさを生かしながら、ＦＡＴＦの要望に応えるように、両方をにらみながら頑張ってまいりたいと思います。

まず冒頭に、衆議院の委員会が若干延びまして、大変お待たせ、お待ちいただいたことをおわびを申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。 　それでは、申し上げます。 　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しております。こうした特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいります。 　線状降水帯による豪雨など、災害が激甚化、頻発化する中で、今年も福島県沖を震源とする地震や七月から八月にかけての大雨、台風第十四号、第十五号等により、多数の方々が被災されて

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　令和三年八月、マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関する政府間の枠組みであるＦＡＴＦ、金融活動作業部会から、対策の一層の強化に向け、我が国が優先的に取り組むべき事項が示されました。こうした状況を踏まえ、国際的協調の下に防止及び抑止が図られるべき不正な資金等の移動等をより一層効果的に防止し、及び抑止するため、本法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明

中谷一馬議員の御質問にお答えします。 　まず、マネロン事犯の検挙件数が過去最高を記録したこと等に対する受け止め方とその対策について御質問をいただきました。 　マネーロンダリング対策は、国民生活の安全と平穏や経済活動の健全な発展の観点から、これを国際的な協調の下で推進していくことは重要であると考えているところでございます。御指摘のとおり、令和三年中のマネロン事犯の検挙件数は六百三十二件と過去最高となっているなど、マネロン対策の重要性はこれまで以上に高まっているものと認識しております。 　そのため、政府としては、昨年八月、マネロン対策等の関係省庁で構成されるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議を設置し、本年五月にはマネロン