我が国の国際的な地位が残念ながら低下しつつある、それは金融面についてもそうでございます。ですから、なかなか情勢は厳しいものがあります。香港、シンガポールとの厳しい戦い、これもこれから予想されているところであります。 ただ、そういう中にあって、我が国のこれからを考えると、そういう金融面での優位性を確保して、何とか、我が国全体の経済の活性化に努められるよう頑張っていかなければならないと思っているところでございます。
ちょっと話が抽象的になるかも分かりませんけれども、ただ、やはり、自由と民主主義と法の支配ということは、どういう時代になっても、日本に住む我々が守っていかなければいけない価値だと思います。そういう前提に立って、先ほど来お話のある国際金融センターとか、それを目指すべきだと思っております。 大事な価値をしっかり持ち続けないと、なかなか、今後の多くの社会の方から共鳴を得ることができないのではないかと思っております。
お答えをさせていただきます。 マネロン対策は、国民生活の安全と平穏や経済活動の健全な発展の観点から、これを国際的な協調の下で推進していくことが重要であると認識しているところであります。 ＦＡＴＦの第四次対日審査報告書においては、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を、少なくとも日本で犯罪収益を最も頻繁に生み出す重大な前提犯罪と同水準に引き上げること、法律、会計等専門家の取引時の確認義務や疑わしい取引の届出義務の規定を整備することなど、様々な指摘を受けたところであります。御審議いただいているＦＡＴＦ勧告対応法案は、これら指摘のうち法改正が必要とされた事項を盛り込んでいるところでございます。 そのほか、法改正を必要としない事項
お答えいたします。 マネロン対策を進めていく上で新しいデジタル資産に的確に対応していくことは、御指摘のように大変重要であると認識しております。新しいデジタル資産に対しては、国際協調の下、各国が足並みをそろえて対応していくことが何よりも求められていることかと思います。 今回のＦＡＴＦの勧告対応法案においては、暗号資産やステーブルコインといった新しいデジタル資産に適切に対応するための改正内容を盛り込んだところでありますけれども、今後も、ＦＡＴＦにおける議論等、それから、そういう情勢の動き、変化、そういったこともしっかり注視しながら、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
お答えします。 マネロン対策をしっかりと進めるためには、浅野哲委員御指摘のように、幅広く、確実な対策を講じる必要があろうかと思います。 そのためには、金融機関などが果たすべき役割が重要であり、御審議いただいているＦＡＴＦ勧告対応法案においても、例えば、金融機関等に対し、資産凍結措置を適切に実施するための体制の整備を求めることとしているところであります。 また、金融機関等に対しましては、政府一体となったマネロン対策等を強化するため、関係省庁で策定した行動計画に基づき、金融機関及び暗号資産交換業者が実施するマネロン対策等の監督強化や、金融機関等のリスク理解の向上等の取組を推進しているところであります。 引き続き、関係省庁
お答えさせていただきます。 マネロン対策は、国民生活の安全と平穏や経済活動の健全な発展の観点から、これを国際的な協調の下で推進していくことが重要であると基本的に認識しているところであります。 ＦＡＴＦの第四次対日審査報告書においては、マネロン罪の法定刑の上限を、少なくとも日本で犯罪収益を最も頻繁に生み出す重大な前提条件と同水準に引き上げること、法律、会計等専門家の取引時の確認義務や疑わしい取引の届出義務の規定を整備することなど、様々な指摘を受けたところであり、御審議いただいているこのＦＡＴＦ勧告対応法案は、これら指摘のうち法改正が必要とされた事項を盛り込んでいるところであります。 そのほか、法改正を必要としない事項につい
お答えします。 テロ等準備罪については、国際組織犯罪防止条約が定める犯罪化の義務を実施するため、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪であって、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものが対象犯罪とされているものと承知しているところであります。 今回、犯罪収益等収益罪及び薬物犯罪収益等収受罪の懲役刑の上限を三年から七年に引き上げることに伴い、これらの罪がテロ等準備罪の対象犯罪に加わることとなるため、組織的犯罪処罰法別表第四を改正することとしております。 これらの罪は、例えば、暴力団組織が様々な犯罪によって獲得した収益を上納させて収受する場合など、組織的犯罪集団の関与が現実的に想
先日、本会議で御質問をいただきました。そのときにお答えしたとおり、御指摘の報道の真偽を確認することは現時点では困難であると承知しているところでございます。
本会議で二〇一六年と申しましたのは、たしか、国連決議に基づく制裁が二〇一七年で、それ以前から日本独自の制裁を講じているという文脈で述べたものだと思います。 それ以前の、様々な御指摘、アメリカあるいは韓国での報道の件につきましては、現時点では報道の真偽を確認することは困難であると承知しておりますし、また、具体的には、今外務省の担当が述べたとおりであろうかと思います。
自民党と統一教会との関係について、私がどうのこうの言う立場ではないと思います。かねてより、総理の方からも、本人が政治家として説明責任を果たすべきものだという考えを述べており、私も全くそのとおりだと思います。
まず、順序が逆でありますけれども、我が国において、ＮＰＯなどの非営利団体がテロ資金供与に悪用されたとして摘発された事例は確認されていないものと承知しております。 また、誰が行うかということでございますが、それは当然、行政が行うというふうに認識しております。
お答えさせていただきます。 今、御質問で、櫛渕委員の方は過度な干渉という言葉を使われましたが、これは、来たるべきそういうテロにどう備えるか、やはり、起こるべきことをあらかじめ想定しながら、適度に、国民の命と暮らしを守りながら、しっかり対応するのが私は政治の役割だというふうに思っております。 したがって、そういう基本的な考え方に基づいて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
委員御指摘のＦＡＴＦ勧告自体への批判ということが一部にあることは承知しているところであります。 しかし、我が国としては、朝からの議論でも繰り返しておりますように、テロ資金供与対策のために、やはりＦＡＴＦの対日審査勧告は尊重して取り組むことが我が国にとって大きなメリットになる。ましてや、このＮＰＯにつきましては、悪用防止についての項目が四十の勧告のうち唯一不履行、これは大分この委員会でも指摘されたことでございますが、唯一不履行がこのＮＰＯの悪用防止についての取組なんです。ですから、そういうことを踏まえて、今回、対応をさせていただいているところです。
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 令和三年八月、マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関する政府間の枠組みであるＦＡＴＦ、金融活動作業部会から、対策の一層の強化に向け、我が国が優先的に取り組むべき事項が示されました。こうした状況を踏まえ、国際的協調の下に防止及び抑止が図られるべき不正な資金等の移動等をより一層効果的に防止し、及び抑止するため、本法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の内容について
神田委員にお答えいたします。 御指摘のように、本法案は、昨年八月三十日に公表されたＦＡＴＦ、金融活動作業部会第四次対日審査報告書を踏まえ、国連安保理決議に基づく資産凍結措置、暗号資産への対応、マネロン対策等のそれぞれについて強化を図るものであります。 日本との金融取引に対する信頼性を確保し、国際金融センターとしての地位を向上させるとともに、マネロン等対策で日本が抜け穴となることによって不正な資金の流れに関与することを防ぐ観点から、本法案は重要かつ早急な対応が必要でございます。 早期成立の必要性でございますが、本法案につきましては、二〇二四年四月のＦＡＴＦへの最終フォローアップ報告書提出時点で施行していることが必要でござい
お答えいたします。 石原委員おっしゃられるとおり、この法案の内容が高度に専門的なだけに、国民に分かりやすい、理解醸成に努めることが大切だと思っております。 御審議いただいているＦＡＴＦ勧告対応法案は、昨年八月三十日に公表されたＦＡＴＦ第四次対日審査報告書を踏まえ、一つは安保理決議に基づく資産凍結措置、二つは暗号資産への対応、三つはマネロン対策等のそれぞれについて、強化を図ろうとするものです。 具体的には、資産凍結措置の強化として、安保理決議で指定された大量破壊兵器拡散に関わる者が行う国内取引に係る資産凍結を措置し、暗号資産対応の強化として、取引の追跡可能性を高める観点から、暗号資産交換業者に対し暗号資産の移転に係る顧客情
お答えいたします。 今回御審議をお願いしている法改正は、暗号資産に関するトラベルルールの整備等の最新の技術に対応した制度を設けようとするものであり、このような制度を積極的に活用して、関係省庁が一体となって、悪質な金融犯罪に対処してまいりたいと思います。 御指摘のとおり、技術の進歩は日進月歩しております。これらのそういう事犯がより悪質、巧妙化することは十分考えられるところであり、最新の技術動向や、それが及ぼす影響等を踏まえ、政府全体として適切に対応してまいりたいと思います。
お答えいたします。 ＦＡＴＦ勧告対応法案には、例えば、暗号資産交換業者が暗号資産の移転時に送付人、受取人の情報を通知する義務や、法律、会計等専門家が特定の行為を受任、代理する場合の確認義務等が盛り込まれており、これらの対象取引に関わる事業者等に対して、取引に必要な情報の確認等をお願いすることとなります。 こうした新たな業務に適切に対応していただくため、関係省庁と連携して、その業務の周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
昨日に続いて、質問ありがとうございます。 御審議いただいているＦＡＴＦ勧告対応法案は、ＦＡＴＦから勧告された事項のうち、法改正を要する事項を盛り込んだものでございますが、これ以外の事項についても、政府は、マネロン等対策のための政策会議を設置するとともに、今後の対策を取りまとめた行動計画を公表するなど、関係省庁で緊密に連携し、精力的に取り組んでいるところであります。 これらの取組を着実に進め、日本のマネロン対策を政府一丸となって抜本的に強化する考えであり、こうした努力により、将来の第五次審査において相応の高い評価を目指して努力してまいりたいと思います。
今お答えしたとおりでございますが、相応の高い評価を目指す、今よりも高い評価を目指すということですから、中谷委員の思いをしっかり受け止めているつもりでございます。
