谷公一

森山委員にお答えをさせていただきます。 　言われるように、地方自治体の首長の立場といいますか、被災自治体の長の立場といたしましては、できる限り、災害による地元負担、自分たち、我が身の負担は小さくしたいというふうな思いは強いところがあろうかと思います。 　一方で、だからといって、まだどれぐらいの被害額なのかということがしかと判明しない中で、えいやと、根拠なしにそういう指定ということも、これはやはり慎重に考えなければならないと思います。行政の公平性ということから見て、誰が考えても客観的な被害額はこれぐらいだということであれば、多くの方々は納得されるかと思います。 　ただ、委員御指摘のように、できる限り早くそういう激甚指定に該当する

はい。 　委員御指摘のことをしっかり受け止めながら、大事なことは、今御指摘のありました、実際、働く職員がモチベーション高く活動できる、そういう環境整備が大事かと思いますので、そういう点にも目配りしながら、バランスの取れた待遇になるように努力してまいりたいと思います。

お答えさせていただきます。 　委員御指摘のように、昨年の法改正で災害対策基本法等の改正が行われ、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保等を図るため、いわゆるおそれ段階、大規模な災害が発生はしていないけれども、発生するおそれがある段階において国が災害対策本部を設置することが可能となり、本部が設置された場合は災害救助法の適用が可能という制度に昨年の五月になったところであります。 　本年九月、台風十四号が大型で猛烈な勢力となり、暴風雨などの特別警報を発表する基準を満たす勢力で接近する可能性が高まったことから、法改正後初めて国としていわゆるおそれ段階での特定災害対策本部を設置し、宮崎県を始め九県の全市町村で災害救助法の適用が行われたとこ

お答えいたします。 　首都直下地震とか東南海トラフ地震等の大規模地震への認識でございます。 　文部科学省地震調査研究推進本部の地震調査委員会によると、今年の一月時点で、南関東地域でマグニチュード七クラスの地震が発生する確率は、三十年以内で七〇％、また、南海トラフでマグニチュード八から九クラスの地震が発生する確率は、三十年以内に七〇から八〇％と推定されております。 　これらの地震による被害についても、中央防災会議の試算では、首都直下地震の経済的被害額は最大約九十五兆円、南海トラフ地震の死者数が最大約三十二万三千人とされているなど、我が国全体の国民生活、経済活動に極めて甚大な影響が見込まれているところであります。 　委員御指摘の

お答えさせていただきます。 　古川委員が東日本大震災の様々な厳しい経験を踏まえて、今の御質問かと思います。 　今まで政府においても、災害時に対応した法制については、その東日本大震災の教訓を踏まえて、平成二十四年、二十五年の二度にわたり災害対策基本法の改正を行ったほか、復興に関する基本的な枠組みがなかったということで、初めて大規模災害からの復興に関する法律を制定したところでございます。そのほか、運用面でも、大規模災害時において緊急車両の通行ルートを確保するための道路管理者による移動命令、車両移動を可能とするなど、法の見直しも行ってきたところであります。 　しかしながら、まだまだ、委員御指摘のように、万全ではないかと思います。国民

お答えさせていただきます。 　ただでさえ、大災害への対応というのは大変なことかと思います。それに加えて、古川委員御指摘の、例えば台湾有事等の有事と同時発生的に生じたときはどう対応できるのかということかと思います。 　なかなか難しいといいますか困難なところもあろうかと思いますが、一応、政府においては、南海トラフ地震や首都直下地震が発生した場合の具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところであります。 　この計画では、これらの地震の発生時には、国防、社会秩序の維持及び消防のために不可欠な部隊を除いた上で、警察、消防、自衛隊及び海上保安庁の部隊その他の応援部隊を被災地に迅速に最大限投入し、人命救助を第一とした災害応急対策活動に

四号適用を自治体がもっと手を挙げやすいようにという御質問かと思います。 　政府においても、いろいろ、中央防災会議の議長、これは内閣総理大臣でございますが、通知を既に出し、台風の接近が想定される場合などには改めて、災害により多数の方が生命財産に危害を受け、又は受けるおそれがある場合には、ちゅうちょすることなく災害救助法の適用を行うよう注意喚起のメールを送付しているところに加えて、該当する都道府県に対しては、メールだけではなくて電話も活用し、適時、御指摘の災害救助法の四号適用について助言を行っているところでございます。 　特に、御指摘のように、特別警報が発令されている場合は、その対象となる都道府県等の被害発生のおそれは大変高くなるこ

お答えいたします。 　基本的に、災害救助法が適用される災害は、市町村では対応できないような、一定の規模以上の大きな災害を対象としているところであります。 　今、都城の例も出されました。これは人口によって割と事細かく決めているところです。例えば、人口五千人未満の市町村では滅失世帯数は三十以上となっておりますけれども、加えて、都道府県全体で一定の被害が生じている場合は、人口五千人未満の市町村では滅失世帯数が十五以上と緩和されるなど、細やかな定量的基準となっているところでございます。 　また、これに加えて、先ほど来御指摘の四号基準として、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれがあり、避難して継続的に救助を必要とする場合

直接の所管は気象庁でございます。私の方も、この緊急速報メールの配信を終了することに関する御指摘の鹿児島市の意見については、私は、私自身の記者会見の発言の後、気象庁からの報告を受けて初めて承知したという経緯がございました。 　私といたしましては、気象庁から、この緊急速報メールの終了の方針について、鹿児島市に対して引き続き丁寧に説明を是非行っていただきたいと思いますし、今後の情報提供について、必要な措置を、改善をどうしていくのか、しっかりと講じていただくことを期待しているところでございます。

ＦＡＴＦの勧告対応法案につきましては、御指摘のとおり、昨年八月の審査報告書の公表を受けて、迅速に対応するべく、内閣官房にＦＡＴＦ勧告関係法整備検討室を設け、同室を中心に必要な法制度の整備に向けて精力的に作業を進めてきたところであります。 　検討項目が多岐にわたることから一定の時間を要したところでございまして、今般、法案作成作業が終了したことから、この臨時国会に提出させていただいたところであります。

馬淵委員は、昨年、立憲民主の国対委員長として、与野党の様々な交渉も、私よりもはるかに御存じかと思います。 　ただ、私としては、先ほど申し上げたとおり、政府としても精力的に広範な作業を進めてきたものの、検討すべき項目が多岐にわたったということから一定の時間を要し、今臨時国会への提出の運びとなったということで御理解いただければと思います。

昨年八月のＦＡＴＦの対日審査報告書においては、現金の密輸への対応を強化するよう勧告されているところであります。 　こうした勧告に対しては、不正に現金を輸入しようとする者を水際で的確に検知するため、税関と警察などの関係機関の間の情報交換等の連携を強化するなど、検知、没収の実効性を高める措置を講じており、このことは法改正を要するものではないことから、ＦＡＴＦ勧告対応法案には盛り込んでいないところであります。 　いずれにいたしましても、金地金及び現金の密輸について、その対策を、関係省庁間で連携を深めながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

馬淵委員から、提案といいますか、新たな政策について具体的な提案がございました。 　先ほど財務省の方から答弁がございましたように、諸外国でも様々でございます。ただ、こういう今後の事態の状況の変化もしっかり見ながら、また必要に応じて関係省庁間で連携を図りながら、この問題については対処する必要があろうかと思います。 　直接的には財務省になろうかと思いますが、ＦＡＴＦの所管大臣として、また私も必要に応じて意見を述べさせていただきたいと思います。

今のお話でございますが、ＦＡＴＦの対日審査報告書においては、現金の密輸への強化については勧告されているところであります。 　こうした勧告に対しては、先ほどお話しさせていただきましたように、税関と警察等との関係機関の間の情報交換の連携を強化するなど、検知、没収の実効性を高める措置を講じており、法改正は要してはございませんけれども、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。

法改正を要するものではないことから、ＦＡＴＦ勧告の今回の対応法案には盛り込んでいないということでございます。 　ただ、御指摘のように、実態をしっかり把握するということは大事なことでございますので、そういった、実態を把握して、より効果的な、実効性を高める措置については、引き続き頑張っていかなければならないというふうに考えております。

今の馬淵委員の御指摘を踏まえて、事実関係、直接私の所管する業務ではございませんけれども、ＦＡＴＦ関連の様々な中の一つの課題として、必要に応じて現状を聞いて、また、財務省と調整を、よりいい方向に行くように調整は進めていきたいと思います。

お答えさせていただきます。 　犯罪収益移転防止法第十三条の規定に基づき、国家公安委員会は、疑わしい取引に関する情報や、これを整理、分析した結果については、特定の刑事事件の捜査や犯則事件の調査に資すると認められるときに、当該捜査や犯則調査を行う機関に限りこれを提供することが認められているところです。このため、国家安全保障局に対して、疑わしい取引に関する情報やその分析結果を提供することはありません。

お答えします。 　御指摘の金融インテリジェンスということは、疑わしい取引に関する情報の収集、整理、分析と、他の機関におけるものも含めた分析結果の活用というふうに理解しているところでございます。 　まず、疑わしい取引に関する情報の収集、整理、分析の面について申し上げますと、現在、警察庁に置かれている日本のＦＩＵは約百人の職員により構成されており、これらの職員によって疑わしい取引に関する情報の分析を的確に行っているところです。この疑わしい取引の通知は令和三年中で約五十三万件となっていますが、ＡＩを活用した情報分析等、業務を合理化するなど、効率的な対応を行うよう努めており、引き続きしっかりと対応してまいりたいと思います。 　次に、分

今御審議をいただいておりますＦＡＴＦ勧告対応法案は、昨年八月三十日に公表されたＦＡＴＦの第四次対日審査報告書で指摘された事項に対応するものでありますが、同時に、この法改正を通じて、日本の国際的な金融センターとしての信頼性を向上させる、そういうことも目的としているところであります。 　我が国の国際金融センターとしての地位向上に向けては、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画等を踏まえ、税制や行政の英語対応、在留資格等の幅広い分野に横串を刺す総合的なパッケージとして、官民一体となった取組が求められているところであります。 　我が国が世界における国際金融センターとしての地位を確立させることによって、厚みを増した金融人材による高度

我々は、ＦＡＴＦ勧告を受けて、現在の時点で法改正が必要なものは網羅されていると思っております。 　ただ、委員御指摘のように、こういう国際経済情勢あるいは国際情勢は大きく劇的に変わることもあり得ます。ですから、そういう変化に常に注意しながら、必要に応じて、また適時、法改正は、直ちにはともかくとして、今後もしっかり対応できるように、柔軟に対応できるように頑張っていかなければならないと思っております。