今般、国連の自由権規約委員会が、我が国が提出した第七回政府報告に対する総括所見を公表し、その中で、テロ等準備罪に関し、井上委員御指摘のような点について懸念が示されたことは承知しております。 テロ等準備罪については、国連の国際組織犯罪防止条約で定められた犯罪化の義務を実施するために設けられた罰則であり、その処罰範囲は明確かつ限定的なものであり、また国民の基本的人権を不当に制約するものではないと承知しております。 いずれにいたしましても、この国連の総括所見につきましては、今後その内容を精査し、我が国の実情等を踏まえ、関係省庁が連携して適切に対処するものと承知しております。
自由権規約委員会が公表した総括所見についての受け止め方、関係省庁で今後検討していくということは先ほど答弁したとおりであります。 一方、テロ等準備罪につきましては、国際組織犯罪防止条約を定める犯罪化の義務を実施するため、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪であって、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものが対象犯罪とされているものと承知しております。 今回の法案ではマネーロンダリング罪の法定刑の引上げを行うこととしており、犯罪収益等収受罪及び薬物犯罪収益等収受罪について、その懲役刑の上限を三年から七年に引き上げることに伴い、テロ等準備罪の対象犯罪を定める別表を改正することによって
銀行等の金融機関におきましては、本人確認や取引目的等の確認が求められており、本人確認に当たっては公的証明書による確認が義務付けられております。また、旧姓を通称使用する場合であっても、旧姓が併記された本人確認書類を用いて、例えば運転免許証などでございますが、本人かどうかを確実に確認することを求めているところであります。このように、旧姓を通称使用したいという顧客のニーズがあることは確かでございますし、そのニーズに対応する一方で、マネロン対策上必要な本人確認を行った上で対応しているものと認識しております。 なお、選択的夫婦別姓制度についてお尋ねがございましたが、私はその所管大臣ではございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 令和三年八月、マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関する政府間の枠組みであるいわゆるＦＡＴＦ、金融活動作業部会から、対策の一層の強化に向け、我が国が優先的に取り組むべき事項が示されました。こうした状況を踏まえ、国際的協調の下に防止及び抑止が図られるべき不正な資金等の移動等をより一層効果的に防止し、及び抑止するため、本法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の内容
お答えいたします。 マイナンバーカード導入前の平成二十七年、二〇一五年当時の判断として、身分証とマイナンバーカードを一体化し、これが盗まれた場合など、警察の対抗勢力に職員の所属省庁、住所、氏名等を一括して把握されるとの懸念があったことから、一部の関係省庁とともに一体化を見送ることとしたものと承知しております。 一方、その後、マイナンバーカード導入後の他省庁における一体化の運用実態や、マイナンバーカードの利活用を拡大するという政府の方針を踏まえ、警察庁においても、こうした懸念を払拭するための工夫をいろいろ行いながら一体化を実施することとしているとの報告を受けており、早期に実現されるよう指導してまいりたいと思います。
足立委員のおっしゃるとおり、私も全国各地、大雨、豪雨、また台風被災地に八月の、八月就任以来行ってまいりましたが、そこで感じたことは、足立委員の今御質問と同じように、やっぱり取組として、ダムの事前放流、また国土強靱化の三か年の緊急対策、また五か年加速化対策による河道掘削などの取組により被害軽減の効果が発揮されたというふうに認識しております。それに加えて、住民なり関係者の皆さんの災害への備えもあったかと思います。 現場に行って被災自治体の市長さんなりあるいは地域の区長さんと意見交換を何回かさせていただきましたが、やはりその中でも、これまでの国土強靱化の取組による被害軽減効果など様々な効果がしっかり現れていると、そういう声をよく伺って
御指摘のように、今回の総合経済対策におきましても国民の安全、安心の確保を柱として掲げて、緊急性の高い施策を進めることとしており、御指摘も踏まえながら、防災・減災、また国土強靱化にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 さらに、五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変重要であり、全国の地方自治体を始め多くの関係者から大変強い、熱い要望をお聞きしているところでございます。総理の指示の下、来年、令和五年夏をめどに新たな基本計画を策定するなど、しっかりと引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
御指摘の件については、今までの経緯もあり、原則、都道府県知事でありましたが、被災市町村からも知事に申し出ることができるというふうに現在は仕組みになっているかと思います。また、今回の静岡の例なども踏まえながら、どうあるべきか、また、本来その地方自治体同士のやらなければならないことをやってもらわなければ、幾ら立派な制度をつくってもうまく回らないわけでございますので、そういう面も含めてまた検討させていただきたいと思います。
災害は地方自治体自身にも人、物、あるいは通信、行政データ、情報などの資源にも大きな制約をもたらします。したがって、いわゆるＢＣＰ、業務継続計画を自治体の方がしっかり定めておくことは、これは大変重要なことであると思います。 政府では、これまでＢＣＰを作るための手引であるとか、あるいは特に市町村職員向けの研修会を実施するなど、地方自治体のＢＣＰ策定に対する支援を行ってきたところであります。 今委員御指摘のとおり、相当、特に都道府県の方では策定済みが高まっているわけでございますけれども、中でも電気、水、食料等の確保については、特に市町村の方がいま一つといいますか、災害時に市町村自らが電気、非常電源とかあるいは灯油、油がないとか、水
地域と学校が連携して防災教育や防災訓練に取り組むことは、子供たちが地域の災害リスクや防災活動を学ぶ機会となるだけでなく、学校や教員の負担軽減につながることも期待されるところであります。 今、下野委員から御指摘のございました北海道における一日防災学校の取組は、地域と学校が連携して防災教育に取り組んでいる事例であり、興味深くお話をお伺いいたしました。 国においては、今年度、全国における参考事例の収集や関係者へのヒアリングなどを通じて、地域と学校の間に入り両者の活動を支援する地域防災教育コーディネーターの育成の手引の作成に取り組んでいるところでございます。 御指摘のございました北海道の取組も参考にしながら、引き続き関係省庁とと
御指摘のとおり、防災対策を進めるために当たっては、我が国の防災技術の向上に向けた取組を推進することが重要であると思っております。 一つの例として、防災科学技術研究所では、デジタル技術を活用して、あらゆる災害の予測や予防、対応、復旧に貢献する基礎的な研究が高いレベルで進められていると承知しているところであります。 今後とも、国や自治体の防災対策などに効果的に活用できる成果の提供を目指してしっかり取り組む必要があると思っております。 また一方で、我が国が多くの自然災害がある、その経験から培われた官民の知見や技術を世界と共有し、世界の災害被害の軽減に貢献することは、ある意味で我が国の責務であると思っております。このため、内閣府
御指摘のように、本年九月の総務省行政評価局から勧告をいただきました。 我々は、今回の勧告の内容をしっかりと重く受け止めて、引き続き、地元自治体の声を伺いながら、関係機関と連携して避難促進施設の指定及び避難確保計画作成の推進に努めてまいりたいと思います。
今御指摘を、国交省の方でも流域治水協議会を組織して様々な取組が進められるというふうに伺っておりますので、地域の実情に応じて、御指摘の提言も受け止めながら、また防災意識向上のために取り組むことも意義はあるのではないかと思います。
御心配されております応急仮設住宅の供与期間の延長でございますが、東日本大震災などでも数多くそういった実例はございます。 今回の場合、河川等の災害復旧工事の範囲内に自宅があり、復旧工事は完了しないため、自宅の再建ができない等々の理由があるやに聞いております。必要がある場合には、原則二年間とはされておりますけれど、一年ごとに延長できる仕組みもございます。 今後とも、熊本県ともしっかり連携して、被災地の復旧復興の状況、また被災された方々の実情などを踏まえながら、生活の再建が進むよう努めてまいりたいと思います。
仮設住宅は様々なパターンがあります。二十七年前、私が神戸で経験したときは言わばワンパターンでした。建設型、まあ一部に借り上げ型がございましたけれども、その後、新潟中越、また東日本大震災では木造の仮設住宅というあれも相当出ております。そして、東日本でもそれをそのまま恒久化といいますか、そういう事例もあるということも承知しているところでございます。 今回の熊本県の取組も、その一環といいますか、そうした流れの中で、くまもとモデルとして熊本県は取り組んでいるというふうに承知しております。 確かに、熊本県が言われるように、木造住宅だから再利用できる、あるいは、被災市町村の人口流出をとどめることが、食い止めることができるといったメリット
国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。また、二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国してから、今年で二十年となります。以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しない中、被害者やその御家族も高齢となられ、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃるなど、もはや一刻の猶予もない状況にあると認識しております。 現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計
山口委員にお答えいたします。 災害が激甚化、頻発化する中で、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは、我々政治に携わる者の大きな使命であると認識しております。 御指摘のように、現行の五か年加速化対策後も、その後も、中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変重要であると考えており、また、全国の地方自治体を始め多くの関係者から、大変強いそういう要望をお聞きしているところであります。 我々といたしましては、総理の指示の下、来年夏をめどに新たな基本計画を策定するなど、しっかりと今後とも取組を進めてまいりたいと思います。 また、流域治水についてもお話がございまし
お答えいたします。 吉田委員御指摘のように、気候変動によって、世界のあらゆる地域で自然災害が起こり得る状況になっております。 我が国はこれまで多くの自然災害を経験してきましたが、それらの知見や教訓などを世界と共有し、国際社会に貢献していくことが非常に重要であり、我々に求められている役割でもあると思っております。 これまで、我が国においては、二〇一五年、平成二十七年に仙台において第三回国連防災世界会議を開催し、いわゆる仙台防災枠組の取りまとめに中心的な役割を果たすとともに、我が国自身の国際協力を示す仙台防災協力イニシアティブを発表し、現在も、防災分野における技術開発、技術協力、人材育成等を行っているところであります。
おっしゃられるとおり、自然災害だけではなくて、ミサイルの攻撃も、ロシアによるウクライナへの侵略など連日のようにテレビで放映されると、国民も身近にといいますか、以前とは相当違った意識を持つようになっているかと思うんです。 それで、以前はたしか、そういうＪアラートの避難でも、頑丈なビルに避難ということをどちらかというと強調していたかと思いますけれども、ただ、ロシアのウクライナへのミサイル攻撃を見ていると、ビル自体がやられてしまうんです。ですから、幾ら頑丈なビルでも、でき得れば地下にということで、政府の広報もそちらに重点を置いた広報に変えているかと思うんです。 いずれにいたしましても、各種の災害、あるいは様々な外国からの危機も含め
