委員御指摘のように、このＦＡＴＦの第四次対日審査において、国際協力やマネロン、テロ資金供与リスクの評価といった項目について積極的な評価を受けたところではありますけれども、他方で、国連安保理決議に基づく資産凍結、暗号資産等への対応、マネロン対策といった分野において強化の必要性を指摘されており、その結果、三段階評価の中の評価に相当する重点フォローアップ国とされたところであります。 これをどう受け止めるかということでございますけれども、委員御指摘のように、これはしっかりと厳しく受け止めなければならないと思っておりまして、そのために、今御審議いただいているＦＡＴＦ勧告対応法案により必要な法整備を図り、あるいは、法改正を要しない事項につい
杉尾委員御指摘のように、今のＦＡＴＦの評価では、我が国よりもロシア、イタリア、なかんずくロシアが高いというのは個人的にはややいかがなものかなという気はしないわけではないわけでございますけども、しかし、評価するのはＦＡＴＦでございますから、その辺をしっかり冷静に事実として受け止めて、今の重点フォローアップ国から更にアップするように頑張らなければならないと思います。 一部、第四次対日相互審査において事実上の不合格という報道はあったということは承知しています。ただ、勧告の時点で合格、不合格といった判断は下されるものではなくて、それをどう受け止めてどう対処するか、それによって合格、不合格ということになるのではないかと思っております。
政府の対応が十分でなかったのではないかという御指摘で、一つの例として、全文が翻訳されていないのではないかというような御指摘も確かにいただきました。今、全文について、もちろん翻訳を鋭意進めております、遅ればせながら。そういう意味では、反省すべき点がなきにしもあらずであったことは事実かなというふうに思います。 しかし、政府としては、これを何とか、ＦＡＴＦの勧告なりを、しっかり現実を見ていただくというふうに一生懸命、懸命に努力したということは言えるのじゃないかと思います。
翻訳を精査しながら進めているというふうにお聞きしています。
衆議院におきましても、前回の通常国会に法案を出すべきではなかったかと、馬淵前国対委員長からも指摘を受けたところであります。 ただ、我々といたしましては、ＦＡＴＦ勧告対応法案につきまして、昨年八月の審査報告書の公表を受けて、迅速に対応すべく、内閣官房にＦＡＴＦ勧告関係法整備検討室を設けて、この部屋を中心に必要な法制度の整備に向けて精力的に作業を進めてきたところではございますが、ただ、検討項目は多岐にわたることから一定の時間を要し、今般、法案作成作業が終了したことから、この臨時国会に提出させていただいているところでございます。
マネロン、テロ資金供与、拡散金融をめぐる国内外の情勢は刻々と変化しており、我が国としても国際社会と連携し、こうした変化に速やかに対応していくことが求められている、基本的にそう考えております。 こうした中、政府としても、昨年八月に公表しました行動計画に沿って、財務省及び警察庁を共同議長として関係省庁で構成するマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議を設置するなど、政府一体となって我が国のマネロン対策などを推進するための枠組みをつくり上げたところでございます。 今後は、政策会議をマネロン対策などの司令塔として活用しつつ、政府一丸となってマネロン対策などを推進してまいりたいと考えております。
北朝鮮による累次のといいますか、特に最近の度重なるミサイル発射など、我が国の安全への脅威が大変高まる中、外為法に基づく制裁の実効性をより一層高めていくことは我が国にとっても喫緊の課題であると、まず基本的に認識しているところであります。 今回の一括法案では、外為法を改正して、本年六月の資金決済法改正において新設されたいわゆるステーブルコインへの資産凍結措置を強化すること、また金融機関や暗号資産交換業者等に対し制裁措置の実施のための態勢整備義務を課すなどの措置を行うこととしており、本法案を通じて制裁の実効性をより一層確保していくことが可能になると期待をいたしているところであります。
委員御指摘のとおり、私は男女共同参画の担当大臣ではございませんが、しかし、施策を行うときに、いろんな目配りといいますか、バランスを考えて行うことが必要かと思います。 銀行等の金融機関においては、犯罪収益移転防止法に基づき、本人確認や取引目的等の確認が求められており、本人確認に当たっては、公的証明書による確認が義務付けられております。そのため、仮に預金口座の開設、利用に際して旧姓を通称使用する場合であっても、運転免許証などの旧姓が併記された本人確認書類を用いて本人かどうか確実に確認することを求めています。 こうしたことから、旧姓を通称使用したいという顧客のニーズ、これがあることは確かでございますので、そういうニーズに対応する一
委員御指摘の宅地建物取引業者につきましては、おっしゃられるとおり大変数が多い、全国的に。しかも、国土交通省や都道府県が宅地建物取引業者に対して実施する立入検査の中で、本人確認など義務規定に係る履行義務の確認が行っていると承知しているところでございますが、しかし、その徹底を図るために、本年十月三十一日には、国土交通省において、宅地建物取引業におけるマネーロンダリング及びテロ資金供与対策に係るガイドラインを策定したところでございます。 関係機関と連携して、宅地建物取引におけるマネロン等対策の実効性が現実的に更に向上するよう取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
委員おっしゃるとおりだと思います。 マネロン対策について国民の理解が十分か、十分かと言われますと、必ずしも十分ではない。また、欧米諸国と比べると、我が国の理解度がそれほど高いとは言えないと思います。それだからこそ、しっかりと今後様々な対策を取っていく必要があろうかと思います。 例えば、銀行取引の際に本人確認の手続を踏んでいただく、しっかり踏んでいただく、国民の皆さんの理解を得ながら官民一体となって取組を進めていく必要があり、国民的理解の向上のための取組を適切に進めていく必要があろうかと思います。 これまでも様々な方法で行ってはいるところでございますけれども、より国民の理解が得られるよう更に効果的な手法はないのかどうか、関
委員御指摘のとおり、本法案は、昨年夏に公表されたＦＡＴＦ第四次対日審査報告書を踏まえ、国連安保理決議に基づく資産凍結措置、暗号資産への対応、マネロン対策等のそれぞれについて強化を図るものでございます。 日本との金融取引に対する信頼性を確保し、国際金融センターとしての地位を向上させるとともに、マネロン対策等で日本が抜け穴となることによって不正な資金の流れに関与することを防ぐ観点から、本法案は重要かつ早急な対応が必要であると考えております。 本法案につきましては、二〇二四年四月のＦＡＴＦへの最終フォローアップ報告書提出時点で施行されていることが必要でございます。そうなると、本法案は事業者の体制整備等時間を要する取組を含み、こうし
御指摘のＮＰＯの悪用防止に関する項目については、昨年八月のＦＡＴＦの対日審査報告書において、一つはテロ資金供与に悪用されるリスクに基づいて監督をしているわけではない、二つにはテロ資金供与に関するＮＰＯに対するガイダンスも最小限であるといった指摘を受けており、その結果、御指摘のように、一番低い不履行、ＮＣとの評価になったものと承知しております。 これらの指摘を踏まえ、政府といたしましては、昨年八月に策定した行動計画において、一つは、ＮＰＯがテロ資金供与に悪用されるリスクについて適切に評価を行い、リスクに応じたモニタリングを実施すること、二つには、高リスク地域で事業を実施するＮＰＯの活動の健全性が維持されるよう、テロ資金供与リスクと
第五次審査では、まあこれからのことでございますけれども、ＦＡＴＦの勧告の改定や審査基準の厳格化のほか、マネロン、テロ資金供与、拡散金融対策が効果的に機能しているかという有効性評価が更に重視されることとなると承知しているところでございます。 引き続き、関係省庁において、マネロン対策等のために設置した政策会議の枠組みを適切に活用し、将来の来るべき第五次審査に向け、政府一丸となって我が国のマネロン対策等を強化、発展させていくことに全力を挙げてまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、マネロン対策等については、迅速かつ積極的に推進していくべき重要な課題と認識しております。 御指摘いただきました警察庁の白書によっても、疑わしい取引の届出状況の推移が一日当たり令和三年度中一千五百件近いということから見ても、急ぐべき大変重要な課題と認識しております。 そのため、ＦＡＴＦ勧告対応法案については、昨年の審査報告書の公表を受け、迅速に対応すべく、内閣官房にＦＡＴＦ勧告関係法整備検討室を設けて、同室を中心に必要な法制度の整備に向けて精力的に作業を進めてきたところでございますが、検討項目が非常に多岐にわたるということから一定の時間を要し、今般、法案作成作業が終了したことから、臨時国会に提出したところで
今御審議いただいておりますＦＡＴＦ勧告対応法案は、第四次審査においてＦＡＴＦから法改正すべきと勧告された事項を盛り込んだものでございます。他方、法律改正を要しない事項についても、政府は、マネロン対策等のための政策会議の設置や行動計画等の策定、公表など、関係省庁で緊密に連絡、連携し、精力的に取り組んでいるところでございます。 これらの取組を着実に進め、日本のマネロン対策等を政府一丸となって抜本的に強化するべく、全力で取り組んでまいりたいと考えております。こうした実効ある取組の中で、将来の第五次審査に向けた準備も進めてまいりたいとも考えているところでございます。
委員御指摘のとおり、監視とか規制の網は、相対的に弱い国が狙われるということは、彼らもプロでございますので、当然そういうことかと思います。 それだけに、マネロン対策等は、国民生活の安全と平穏や経済活動の健全な発展の観点から、これを国際的な協調の下で推進していくことが重要であると認識しております。 また、依然として厳しいテロ情勢や大量破壊兵器の開発等が継続するなど、国際社会及び我が国への安全の脅威が以前よりはるかに高まる中、そうした社会情勢等の変化に応じて強化を図っていく必要があると考えております。 引き続き、この対策は、マネロン対策等は国際社会と連携することが大事でございますので、社会経済情勢の変化にタイムリーかつ柔軟に対
上田委員が御指摘のとおり、北朝鮮によるミサイルなどの大量破壊兵器の発射と、特に最近の異常なまでの発射を抑止するということは、我が国の安全保障の確保にとって喫緊の課題であるかと思います。 もちろん、これまでも、委員御指摘のとおり様々な対応を、国連安保理決議に基づく措置とか、我が国独自とかやってまいりました。加えて、今回、今回の法案において、暗号資産等の窃取や悪用等への対応について、ステーブルコインに対する資産凍結を強化する、あるいは暗号資産交換業者等に対して資産凍結の実効性確保のため必要な態勢を確保する義務を課すこととしております。そして、暗号資産取引の追跡可能性を高める視点から、暗号資産交換業者に対し、暗号資産の移転に係る通知義
一般的な話になるかも分かりませんが、外国側が、あるいは外国の警察の行為が我が国の主権を尊重せずに活動するということは国際法違反の疑いがある旨をしっかり批判すべきだと思いますし、それこそ委員御指摘のようにしかるべき対処を国としてすべきであると考えております。
委員御指摘のとおり、今回ＦＡＴＦの第四次対日審査報告書を受けた法改正でございますけれども、それに加えて、政策会議で法改正以外のことを幅広く対応するということが必要ですし、また、そのことが実効性あるものにならなければならないと思っています。 それで、最終目標といいますか、次の大きな目標は、更にワンステップ、今の中の段階から上の段階に行くことでございますが、そのためには、ＦＡＴＦのまとめる有効性は何なのかということをしっかりつかんで、そして我が国の施策が有効性を持つものになり、また、そういう世界の動きもにらみながら、日々目標に向けて頑張ってまいりたいと思います。
マネーロンダリング罪の法定刑の引上げにつきましては、法制審議会の諮問の際の総会において、一名の委員から、現状における処罰状況からマネーロンダリング罪の重罰化の立法事実は認められないとの御意見があったものと承知しております。 その後、法制審議会から、その下の部会においてこうした御意見を紹介した上で審議が行われ、ＦＡＴＦの勧告や最近のマネーロンダリングの状況を踏まえると法定刑の引上げを行う必要があるとの御意見が多くの委員から述べられ、採決の結果、賛成七名、反対一名の賛成多数により法定刑の引上げを行うべきであるとの決定がなされたものと承知しております。 その後の法制審議会、また部会から法制審議会の総会に戻ったわけでございますが、一
