谷公一

もちろん今の会期内の、ここはまだ衆議院ですから、参議院も残っていますので、六月のできる限り早いときに採決を求めたいということでよろしいですか。再度確認します。

もう一つ、岡田副総理に感想をお尋ねしたいと思います。 　昨日、私は夜テレビを見ていて、小沢さんの方が、いや、消費税増税の前にやることがある、おなじみの、行政改革だ、社会保障の将来像といいますか、きちんとした確立だ、そして経済の立て直しだと。新聞で見ていますと、与党内でさんざん議論されたようなことをまだ言われている。党内の実力者と言われる方がメディアに出て、ＮＨＫの九時のニュースで生出演していたかと思いますけれども、いまだなおそういうことを、岡田副総理も言われるように、党内手続も既に終えているにもかかわらず言っているということについて、どう思われますか。

そうですか、最終的には賛成していただける。何かテレビを見ている限り、全くそのように思えませんでしたけれども、まあ、これは認識の違いですから、もうこれ以上言いません。 　質問に入ります。 　まず、私、震災復興の特別委員会の理事を設置以来ずっとさせていただいておりまして、安住大臣にもたびたび、いろいろお世話になっているところでございますが、さて、その被災地への配慮ということで、私も十七年前、神戸で震災に遭遇しましたけれども、住まいの再建、確保ということが、やはり被災地が復旧復興するために何よりも不可欠だと思います。 　今は仮設住宅に、もうほとんど、多くの方が入られ、また、今回の場合は仮設住宅以上に、賃貸住宅の借り上げ、みなし仮設と

今大臣に答弁いただいたんですけれども、やや一般的な答弁で、寂しい感じがします。 　被災地は高齢者が多い、災害公営住宅に入る希望者も多い、それは承知しています。災害公営住宅は家賃を低くして、さまざまな支援措置、それはそれで講じる必要があると思いますけれども、自力で自分の家を建てて、これからこの地域で頑張ろうという人を思い切って消費税相当について支援することも考えてもいいのではないか。 　もちろん、神戸のときはありませんでした。そのときは被災者生活支援金もありませんでしたし、その後できた制度ですから。ただ、今回は一〇％ですよ。確かに、不動産取得税、五％は非課税です、十年間。常識的に、五％が非課税なのに、一〇％はきっちり取るんですか。

ありがとうございます。 　相当長い期間かかると思います。神戸のときと違って、十年ではできないかもわかりません、福島もありますので。相当の期間支援が必要かと思いますので、ぜひしっかりとした検討をお願いしたいと思います。 　もう一つ、経済への影響ですけれども、一点だけお尋ねします。 　今の政府の案では、平成二十六年四月から八％、二十七年十月から一〇％、つまり二段階だと。そうなると、二段階で上げるということは、さまざまな問題が現実的にはあると思います。 　私も、今回の消費税の話が出る前から、小売の店の方から、谷さん、今度消費税を上げるときは十分周知期間をとって、大変なんだ、一つ一つの製品にラベルを張って、その事務でも大変だし管理も

二段階がいいのか悪いのか、いろいろな観点からさまざまな意見があると思いますよ、言われるとおり。 　ただ、私が気になるのは、中小企業あるいは商売をやっている方が、現実に、本当に転嫁できるかなということです。それは、今、例えばジャスコに納める業者はやはり弱いんです、実際問題。 　だって、今の牛乳価格を決めているのは大手のスーパーですよ。雪印なり明治が生産者と決めているわけじゃないんですよ。結局は販売するスーパーが決めているんです。それが実態なんです。 　そういうことだけじゃなくて、もう一つは、店が消費者に売るときです、あるいは食堂、レストラン。食堂が転嫁できるか、こういうデフレで厳しい経済状況で。そういうことは実際にはなかなか難し

次の質問を先取りしたかのような答弁でございました。 　つまり、この資料二でいいますと、社会保障四経費に当たるのが地方消費税、単独は交付税、こういう考え方で分類した。そうしたら、法律はどう書いていますかということですね、地方消費税法。こうは書いていないんですよ。地方消費税は、社会保障四経費に加えて、「その他社会保障施策に要する経費」、お金はいただいていないけれども、法律ではそれだけ書いている。どういうことなのかということでございますが、法律で書いてある「その他社会保障施策」というのは、川端大臣、これは単独事業のことですか。何ですか、この中身は。お尋ねします。

今大臣が答弁になりましたけれども、要は、消費税を地方消費税も含めて何に充てるかという議論がさきに行われて、配分はもめにもめて年末に決まった。ですから、配分の考え方と消費税の使途のギャップがあったのでこういうことが生じたのかなと。それともう一つは、現実に、地方、現場においては、社会保障四経費だけでは、現実の社会保障を行っている立場からいうと全てカバーできないという実態があるということかと思います。 　さて……（発言する者あり）いや、また質問はこの後続くんですけれども、一旦視点を変えまして、この配分は、平成二十二年度決算で行っていますわね。二十二年度決算で行っている。では、今後、新たな五％の値上げによって、新たに社会保障を充実する。ど

大臣は推計で言われ、私は、実態を見て必要に応じて、変わるならば変えるべきだというあれですから、すれ違いに終わりそうですから、この議論は指摘だけにさせていただきます。 　さて、そういうふうに、地方単独事業をどれぐらい認めるかというのを、国と地方で大分、何回も会議を開いて、もめて、年末に決着をしたわけでありますけれども、お手元の資料の三にございます、社会保障四分野に該当するというものと、それから〇・五の地方単独事業の総務省資料でありますけれども、これらについては、川端大臣、地方交付税で今見ているんですか、見ていないんですか。お尋ねします。

では、大臣に確認します。 　資料三の経費は、いずれも来年度以降の地方交付税でしっかり見ます、そう受けとめてよろしいですか。

要は、資料三をこれからしっかり見ますということかと思います。 　そういうふうに考えると、小宮山大臣、この中で、今、川端大臣も御指摘のありました乳幼児医療制度助成、国の制度は就学前は二割でしたね。ほとんどの自治体は、なしか、一割負担にしているんです。なぜかというと、現場では、子供さんは二割負担よ、お年寄りは一割負担よ、これが通用しないからです、実際問題。以前は、国の上乗せの医療費助成は裕福な自治体がやっているというふうに言われていましたが、実態を見ると、恐らく安住大臣なり川端大臣の御地元もほとんどやっていると思います。私の地元でもそうです。過疎の団体もほとんど例外なくやっているんです、やらざるを得ないんです。 　しかし、厚生労働省

信じられない答弁ですね。何のためにまとめたんですか、国と地方を。怒りますよ、地方は。結局、国は、何やかんや言いながら、地方の単独の社会保障の仕事を認めると最後は言っておきながら、またペナルティーをかける。論理的に考えてもおかしいんじゃないですか。 　交付税で見ると今川端大臣は言われたんですよ、この資料三の経費を。しかも、先ほど大臣に、御質問前にお話ししましたように、乳幼児が、特定の東京都とか大阪とか豊かな団体だけやっているというならまだ私はわかります。全国で七割の自治体がやっているんじゃないですか。障害者の自己負担を軽減するための単独措置というのは、六割以上の団体がやっていますよ。そして国は、こういう四分野に、資料三にありますよう

いきなり財務大臣の答弁を求めたので、安住大臣も勘違いされたと思います。 　のっとった範囲じゃないんです。のっとった範囲じゃなくて、上の方の四分野に該当するんです。医療のところの二番目に書いてあるでしょう。全国的にやっている制度で、総務省も今後地方交付税できちんとカウントすると言っている。でも、厚生労働省は、いやいや、こんなことをするからその自治体の医療費が波及効果でふえるんだ、ペナルティーだということを相変わらず続けようとする。 　是正は中長期的な課題だ、こういう姿勢は許されないですね。本当の地方の社会保障に係る単独事業を認めた姿勢とはとても思えないです。無視しているんですか、地方を。これはもう不要だと思っているんですか。

ぜひ。 　今大臣が言われた、総務省が毎年財務省と厚生労働省に申し入れをしている。余りに筋が悪いから申し入れしているんです。私も承知をしています、それは。申し入れをしていますけれども、財務省と厚生労働省は無視してほったらかしていた。もっと言えば、自公政権のときからそうでしたから、反省も込めて言うんですけれども。ただ、今回は今までと事態が違う。そのことを踏まえて、しっかり対応していただきたいと思います。 　次に、今回の改革の中で、自動車関係諸税もお尋ねしようと思っていたんですけれども、大野先輩が少しされましたので、地方法人特別税についてお尋ねしたいと思います。 　お手元の資料の四番目でございます。 　今さらこの制度のあれを私が言

いろいろなやり方があるかと思うんですけれども、この地方法人特別税と譲与税によって、名前を出して悪いんですけれども、東京、愛知、大阪以外の地方は大分助かっているんですよ。ですから、助かる度合いをよくするのは賛成ですけれども、助かる度合いを少なくするというのは絶対にやめていただきたいと思います。 　ただ、ちょっと今の内閣ではやや心配なんです、東京都と時としてガチンコをやらなきゃならないですから。前のときは与謝野先生が相当動いたんです。石原都知事とけんかできる、けんかをして少なくとも引き分けに持ち込めるだけの内閣はいるかなと若干心配はいたしますけれども、岡田副総理は大丈夫だと目では言われておりますけれども、またしっかりその点についても取

委員長、ありがとうございました。 　では、これで質問を終わります。ありがとうございます。

自由民主党の谷公一でございます。 　きょうは二十五分という時間でございます。前もって、おとつい、通告はさせていただいておりますけれども、別にそのとおり質問するわけではありませんので、質問者の意図をしっかり受けとめていただいて、端的にお答えを願いたいと思います。 　きょうは、大きく二点について質問をさせていただきたいと思います。一つは三・一一の教訓、もう一つは毎年質問をさせていただいておりますＮＨＫの受信料の割引、この二点であります。 　まず、旅館、ホテルの受信料割引のことからお尋ねをしたいと思います。 　お手元に資料があろうかと思います。ＮＨＫからいただいた資料です。 　我々が政権のときに、要は、各家と同じようにホテル、旅

十月から値下げをする、大西理事、わかっているんですよ、そんなことは。言っているのは、現実を見てちょうだいということです。それは、東京のシティーホテルは年がら年じゅう稼働率が九〇かわからないですよ。全国でいろいろな旅館、ホテル、民宿あるでしょう。そういうのを一律に取る。そして、業界と話をして、今お手元の資料にありますように、二契約目から半額ということだけでは不十分じゃないですかと。よく言う英国のＢＢＣ、二台目以降は十台ごとに一台でしょう。そのことを指摘しているわけであります。 　もう一度お尋ねします。 　それぞれの業界団体ごとで差があることは事実ですね。加入率ですか、それは差がある。差があるけれども、現に会計検査院でも次のように指

何か経営に響くとかいうことですけれども、そういうこともわかっています。ただ、公共放送ですよ。もっと大きな視点で判断をぜひしていただきたいということを御要望しておきます。 　さて、最初の三・一一の教訓に戻ります。 　今回の災害で我々が学ばなければならないことはたくさんあると思います。政府だけじゃなくて我々国会議員も、さまざまな面で反省しなければならないことも多いと思います。その中で、ＳＰＥＥＤＩの問題についてお尋ねします。 　緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク、いわゆるＳＰＥＥＤＩが活用されなかった。計算の前提となる放出源情報が得られなかったという当初の政府の説明でございましたが、仮定をした上で結果を得ることは可能で、現にそれ

今のお答えですと、ＮＨＫはいつ要求したんですか。ＳＰＥＥＤＩがあるということを知っていた、そして政府に要求した。いつですか、要求したのは。